1　開催日時

平成17年7月28日（木曜日）　午後3時3分～午後4時38分

2　開催場所

柏市役所第5・6委員会室

3　出席者

（審議会委員）

◎水野冶太郎　大森　靖　小竹恵子　田沼充子　田中　晋　廣野一弘　小林正之

（介護保険運営協議会委員）

○小寺重行　中嶋充洋　石渡謙介　熊谷直彦　神林保夫　小竹恵子（高齢者部会委員を兼ねる）　佐野　寛　服部真智子　為成勝五郎　櫛部奈穂子　永桶静佳　渡辺直幹　戸谷英子

（◎は代表、○は副代表）

(事務局)

保健福祉部長（倉持　彌）　保健福祉部理事（吉井忠夫） 保健福祉総務課長（猿渡久人） 柏市社会福祉協議会常任理事兼事務局長（中村康雄） 健康推進課長（玉村義美）　高齢者支援課長（木村清一） 同課事業調整担当統括リーダー（加藤吉夫） 介護保険管理室長（足立知哉）　保健福祉課長（池森忠満） その他関係職員

4　議題

(1) 第3期柏市高齢者いきいきプラン21の策定について

ア　日常生活圏域の設定
イ　地域包括支援センターの考え方

(2) その他

5　資料

(1) レジュメ（PDF形式:156KB）
(2) 資料1　地域包括設置関連資料（PDF形式:7.8MB）
(3) 資料2　地域包括支援センターＱ＆Ａ（PDF形式:1,851KB）
(4) 資料3　イメージ図 （PDF形式:450KB）
(5) 資料4　介護支援専門員を支える地域包括支援センター（PDF形式:1,643KB）
(6) 資料5　圏域の分け方（PDF形式:128KB）
(7) 資料6　生活圏域データ（PDF形式:16KB）

6　議事（要旨）

事務局より生活圏域の設定について説明

• 代表　地域ケアシステムの基盤ということであるので、地域ケアということでご質問されても構いません。しかしデータによるとこの圏域は非常に上手く割られている。今までの歴史を踏まえていかがでしょうか。
• 委員　沼南町の総合計画の調整をどう考えているのか。
• 事務局　今年度中に審議会で議論して答申をするということで、検討段階である。若干ゾーン割が変更になる可能性がある。いきいきプランも市の総合計画の部門計画であるので、ある程度、整合性をとっていきたい。
• 代表　南部地域に沼南が入るが、私は沼南にはいろいろ関わりがあり、地理的状況をよく知っているが、非常に広い区域である。沼南地域は南部が適切なのか。
• 事務局　沼南町は41.99平方キロメートルある。南部地域はかなり広くなる。同じ旧沼南地区としては風早北部、風早南部、手賀地域があるが、手賀地域は非常に面積が大きい。風早地域と手賀地域は都市化・農村化した地域として明確に分かれる地域ではある。
• 代表　車を走らせても、距離は結構ある。沼南の一番外れからすれば小1時間もかかる地域がある。
• 委員　町会・自治会圏域が272ヶ所。地区社協の圏域は24箇所である。少し誤弊があるかもしれないが、地区社協はふるさと協議会におんぶに抱っこである。地区社協をもう少し何とかしないといけないという考えがある。どのように考えているのか。
• 事務局　地区社協の存在が見えないという声もある程度聞こえるが、地区社協の活動はふるさと協議会と比べると、イベントより地道な活動に取り組んでいる、地区社協の活動は地道でしっかりとした活動がされている。
• 委員　地道な活動をしている。ふるさと協議会の足りないところは地区社協で、地区社協で足りない所はふるさと協議会で補完している形である。ある場合は行事を共催でとり行い、成果をあげているところもある。今回の福祉的要素のような形では、どう考えていくのか心配である。行政の方々といろいろ相談して進行していきたい。
• 委員　ゾーニングをやる場合に、ふるさと協議会をどう考えているのか。柏の場合、近隣センターというはっきりしたゾーニングができている。それを中心にやった方がいい。
• 事務局　生活圏域設定のデータは市のコミュニティエリアごとに情報を出した。総合計画自体そういうことで進んできた。今後、介護保険のサービスの基礎データを評価するうえでコミュニティエリアごとの評価は比較的出しやすいからである。
• 委員　資料6の日常生活圏域のデータについて、沼南町の3コミュニティエリアは柏の北部エリアより広い地域で、きめ細かなサービスをやることになり、沼南に対しては考える余地があるのでは。
• 事務局　それについては、事務局内部でも検討した。次期の第4期になると思うが、平成20年度に第4期のいきいきプランの見直しがあるので、その中で考えていきたい。
• 代表　この問題については、これで終わりにしたい。

事務局より地域包括支援センターの考え方について説明

• 代表　大きな事業計画であり、新しい企画案である。御意見、評価、心配な点があれば質問お願いします。
• 委員　例えば、要支援から要介護1の人が3,539人いる。主任ケアマネージャーを雇うことがあれば、大変である。県はどういっているのか。課題、問題は。
• 事務局　一番の問題は人材の確保である。今この時点でも、今柏市の高齢者人口が5万8,000人。来年度4月1日に6万と仮定すると3,000人が対象である。地域支援事業が3,000人。トータルで6,000人。介護予防事業を進めていく。要介護認定を受けた方には個別プランを作る。自立となった人達に対しては、個別プランより集団的なアプローチ。社会福祉関連の施設では、保健師がいるのは市の行政である。包括支援センターを委託しても体制を整えるのは難しい。そういう意味では人材の確保がもっとも大きな課題である。 具体的な内容は8月、9月の全国都道府県介護保険課長会議で具体的な提示がされてくるので、その状況を見ながら、可及的速やかに議論していきたい。
• 委員　2点ある。1つは在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの関係をどうするのか。今までの在宅介護支援センターは老人福祉法、包括支援センターは介護保険法。在宅介護支援センターをどうするかによって、これまでのケアマネジメントの処理は違ってくる。3つの方法がある。1つは現状のまま、在宅介護支援センターを残す。柏市で在宅介護支援センターは幾つあるのか。
• 事務局　17箇所である。
• 委員　それをそのまま残すのか。地域包括支援センターの機能を全面的委託するのか。在宅介護支援センターのノウハウを有効に使うのか。東京の稲城市はそうするといっているが、全面的に委託するのか。あるいは、この形ではないにしろ、18年度から始まり、順次、包括支援センターが増設されていけば、在宅介護支援センターは廃止するのか。2つ目は人的問題である。この保健師にしても、社会福祉士にしても、非常に確保するのは難しい。1箇所だけ設けて何人か置くということであるが、何人も置く人材を確保することすら、どこの行政でも苦労している。増設していくのであれば、どのように要請していくのか。この計画の中にしっかり組み込まないと人材確保はできない。非常に大きな問題である。
• 事務局　もっとも大事なことは、人材の確保である。ちなみに在宅介護支援センターは旧柏に13箇所。旧沼南地域に4箇所。それぞれ活動のスタイルに大きな違いがある。国自体は在宅介護支援センターが包括支援センターの機能に対応できれば、委託してもいいということである。今確約はできないが、活用する方向で検討している。包括支援センターのブランチ的な存在で位置付けていきたい。より身近な相談支援機能としては住民にとっては必要である。　 人材育成の点ではまったくそのとおりである。ここで行う介護予防のマネジメントは今後経験をつまないといけいない。市民一人一人の計画プランとともに地域のネットワークづくりを重層的に取り組まなければならない。非常にコーディネーターとして職員の資質が問われる。この計画でも人材育成に取り組んでいきたい。市も行政として人的な関わりをしていく。評価等もしていく。
• 代表　大きな問題指摘である。小さな生活に即した移行の措置もあると思うが。
• 委員　地域包括支援センターは20箇所必要なのか。
• 事務局　第3期計画でいくと基本的には7圏域、つまり中圏域で基盤整備していきたい。
• 委員　7つを中心に考えているのか。そうすると、17ある在宅介護支援センターをオーバーする。在宅介護支援センターを委託して、それなりに組織していくと、いくつかまとめて、地域包括支援センターにしていくのか。
• 事務局　包括支援センターになるには、国が示す要件があり、一つは居宅介護支援事業所と兼ねることはできない。地域包括支援センターは社会福祉法人、医療法人または地域包括支援センターの業務を行うために立ち上げたその他の法人だけである。これはＮＰＯ法人を指していると思うが。中立公平な立場を保持しなければならない。居宅介護支援事業者と併設した在宅介護支援センターは委託することはできない。何年後かに包括支援センターが7箇所できたとしたら、ネットワークとして在宅介護支援センターを地域ごとにシステム化していきたい。いきいきプラン介護保険事業計画も評価指標を設定していかなければならない。相談支援のシステムを視野にして計画を作っていきたい。
• 委員　資料2の7ページの地域包括支援センターの財源とあるが、理解しにくい。
• 事務局　7ページで財源は大きく2つある。地域支援事業のうち、地域包括支援センターで実施される包括支援事業の事業委託費が一つ。もう一つは指定介護予防支援事業に関わる、介護予防サービス計画費、介護報酬費に大きく分けると二つになる。資料1の4ページを見ていただきたい。要介護認定者の新予防給付がある。今現在は介護ケアプランを作ると報酬が出る。報酬と同じように介護予防プランを作ると、介護報酬がでる。1件につき幾らと。それの収入がある。年間300件作れば300人かける介護予防ケアプランの報酬が出る。市町村が行う、介護保健非該当者に対する地域支援事業が7つある。介護予防事業、例えば、体を動かす体操の事業をメニュー化して市町村が取り組めば、一回に付き幾らと委託費が市町村から得られる。また実態把握がある。地域の虚弱の高齢者の調査、面接等についても一件につき幾らと委託費がでる。地域支援事業、サロン活動やおせっかい活動を広げるのも地域助け合いであるが、メニューの委託費も考えれる。権利擁護事業も考えられる。6ページ地域支援事業の一番下の概念図をご覧下さい。地域支援事業の財源であるが、介護予防事業と包括的支援事業と任意事業になるが、介護予防事業は都道府県、市町村が12.5％。国25％。1号保険者18％。2号は32％。この財源は市町村の介護給付費分の3％を上限となる。柏市は今年度の介護給付費が約100億であるので約3億円が財源になる。これを国は交付金として交付する。包括的支援事業、これは権利擁護事業、家族支援事業、適正化事業である。これについては都道府県、市町村が20.5％。国が41％。一号保険者が18％。これも交付金である。両方あわせて3％である。これには包括支援センターの財源が含まれる。
• 委員　大体国が決めた形の予防介護を含めて、システムは理解はできる。受ける側、市民の側にどのようにすれば、受けられるかということを具体的に決める必要がある。
• 事務局　具体的なメニューや範囲は厚生労働省の政令、省令で出すので、8月、9月以降にしか出せない。
• 委員　在宅介護支援センターは、市内に均等な場所にはない。人口がきちんと出ているので、包括支援センターを均等に作っていただきたい。相談する人が行きやすいところにあるのが一番いい。そういったことを配慮されたい。今ある在宅介護支援センターは併設している事業者の名前を使う。これが高齢者の方々のネックになっている。
• 事務局　在宅介護支援センターの件を踏まえ、地域名を取り入れる考えもある。そのような考えを反映していきたい。歩いて来られない方は、臨機応変に対応していきたい。
• 代表　18年度に一箇所であるのか。
• 事務局　まだ決めたわけではない。複数設置できればと考えている。
• 代表　今の予定は。
• 事務局　18年度4月には設置していきたい。
• 代表　厚労省から出てるのが8月5日。次の会議ではプランニングが出るのか。
• 事務局　原案は出したいと思う。
• 代表　更に具体的なものを次回までに検討することになる。では、この議題は終了したい。
• 事務局　長時間にわたり、ご審議ありがとうございました。6月22日に介護保険改正法が通りました。10月に居住費、食費に改正が始まる。いずれにしても政省令が遅れている。来年4月以降きちんとやれるようにスケジュールをきちんと組んでいきたい。今まで以上にご支援・ご協力をお願いしたい。今日はありがとうございました。
• 事務局　ありがとうございました。次回の会議の日程ですが、9月29日の木曜日に開催したいと思いますので、よろしくお願いします。
• 事務局　以上で本日の平成17年度第2回健康福祉審議会高齢者部会及び第5回介護保険運営協議会を閉会いたします。

7　傍聴

(1) 傍聴者　 　　　5人
(2) 傍聴の状況　傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

8　次回開催日時等（予定）

(1) 日時　平成17年9月29日（木曜日）　午後3時～午後5時
(2) 場所　柏市柏下73　柏市健康管理センター　2階　第1・2会議室
(3) 議題　第3期柏市高齢者いきいきプラン21の策定について

ア　地域包括支援センターの機能について
イ　介護給付等対象サービスの見込量について