1　開催日時

平成26年10月2日（木曜日）　午後1時30分から午後3時まで

2　開催場所

いきいきプラザ2階　研修室

3　出席者

(1) 委員　補足：敬称略（11人）

小林委員（会長）、中谷委員（副会長）、小松委員、齊藤委員、鈴木委員、妹尾委員、長瀬委員、古川委員、堀田委員、水野委員、山名委員

(2) 事務局（10人）

保健福祉部長、同部次長兼保健福祉総務課長他各関係所属長ほか

(3) オブザーバー（1人）

柏市社会福祉協議会事務局長

4　議題

第三次地方分権一括法に伴う基準条例の制定について

（民生委員・児童委員の基準定数について）

5　資料

• 資料1　次第
• 資料2　会議資料
• 資料3　参考資料
• 資料4　第3期柏市地域健康福祉計画（概要版）　

6　議事（要旨）

第三次地方分権一括法に伴う基準条例の制定について

「第三次地方分権一括法に伴う基準条例の制定について」事務局から説明を行った。

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

（委員）民生委員の定数を定めるということだが、民生委員数に応じて活動費の一部が普通交付税措置されるということでよいか。

（事務局）その通りである。

（委員）会議資料5ページ、民生委員の配置基準の定数について、541人と記載してあるが、これは主任児童委員も含めた数である。区域担当をもった497人で基準を考えるべきではないか。

（事務局）国から平成25年10月2日付けで事務連絡がきている。その中の「主任児童委員の指名に関する定数基準について」でも示されているが、主任児童委員の指名人数はその定数の中に含まれることとなる。

（委員）柏市の実態は、民生委員児童委員とは別に主任児童委員として推薦しているため、区域担当の数に基づくべきではないか。

（委員）会議資料17ページで様々な試算がなされているが、当審議会ではこの試算をもとに基準を考えるという認識でよいのか。

（事務局）民生委員業務の量や質を、具体的に指標を出すことは難しいが、現行の基準を後退させないという前提で考えている。

（委員）基準について異論はない。民生委員の負担を考えながら、条例案を考えていきたい。

（委員）地域の活動の中で高齢化が進んでいることを実感している。民生委員の業務が幅広くなってきているため、手助けをしてくれるようなかた、例えば、民生委員業務の支援員も必要ではないか。また、なり手がいないことが一番の問題である。推薦母体である、町会・自治会の会長が一年で変わることもあるため、実際に地域で働ける人材の発掘は難しい。また、障害をもっているかた等の情報が入らず、活動自体が難しい現状もある。民生委員の負担を軽くするため、できる限り地区で連携・協力して活動することが必要である。

（委員）会議資料18・19ページ、規則に民生委員の定数を定めているが、条例の中に盛り込むことはできなかったのか。

（事務局）これまで、民生委員の定数増については、3年に1度の一斉改選の年に民生委員や推薦母体である町会等の意見を聴き、改選時期の手続きが可能な時期まで調整をしてきている。今後も同様に町会等の意見をすみやかに反映させるためには、条例で定めるより柔軟に対応ができる規則が適当と考えたものである。

（委員）3年に1回という期間であれば、条例に盛り込んでもよいのではないか。また民生委員のあり方自体を協議する場が必要ではないか。

（委員）定数を条例に盛り込むことで、改選のたびに数字の理由付けが必要となってくるため、市民も理解しやすいのではないか。

（委員）この条例を考える上での前提を確認したい。民生委員の業務量は増大しており、1人あたりの負担をこれ以上増やさないような基準を設定すべきである。また、町会加入率は年々減少しており、推薦母体が弱体化している。なり手確保のためには、民生委員の業務をこれ以上増やさないことが必要である。

（事務局）原則、民生委員の負担をこれ以上増やさないような基準を設定したいと考えている。であれば、国の基準をこれまでと同様に活用していくことがよいのではないか。

（委員）会議資料11ページ、高齢者率が30パーセントを超える地域では負担感が強いとのこと、やはり地区ごとに複雑な事情があると感じられる。必要に応じて、民生委員業務の支援者をおくというアイデアもあるのではないか。

（委員）基準を決めるのは難しいが、今後民生委員の負担を減らすことが必要なのではないか。

（委員）民生委員業務の支援員という話であるが、仮に柏市で導入するとなった場合にはどうなるのか。他市の状況はどうか。

（事務局）支援員の活動経費や個人情報保護などの観点から検討すべきことが多いため、この場で即答することは難しい。千葉市では、民生委員協力員が本年の7月1日から活動を開始しているとのことである。協力員が民生委員の活動全般を手伝っており、9月末現在96名が活動しているようである。

（委員）2つの問題があるように感じる。条例を制定するための技術的な問題、また、会議資料7ページにあるような民生委員の活動における問題。それらを検討するべきではないか。

（委員）条例の中で、定数の幅をもたせるような記載が可能か。なんらかの工夫が必要である。

（事務局）審議会の意見が反映できるような工夫をしていきたい。その上で、次回は、答申をいただけるようお願いしたい。

7　傍聴

（傍聴者）

0名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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