1　開催日時

平成25年11月28日（木曜日）午後1時～午後2時50分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第5・第6委員会室

3　出席者

（委員　補足：敬称略）7人

小林正之（会長）、中谷茂章（副会長） 、 今村貴彦、小竹惠子、長瀬慈村、古川隆史、水野治太郎

（事務局）

　保健福祉部長、こども部長他各関係部署の各所属長ほか

4　議題

1. 市民ワークショップの結果について（報告事項）
2. 柱1～柱4の修正について（協議事項）
3. 重点施策について（協議事項）
4. 計画の推進・評価体制について（協議事項）

5　資料

• 資料1
  次第
• 資料2
  会議資料　本編
• 資料3
  会議資料　別添資料 

6　議事（要旨）

午後1時、定刻になり開会
保健福祉部長挨拶の後、議題について審議を行った。

(1）市民ワークショップの結果について（報告事項）

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。　

• 市民ワークショップに参加したが、主治医とは何かを知らない人が多かった。市民はくらしの便利帳を利用するので、次回発行する際には、主治医とは何かなどを記載してはいかがか。
  →くらしの便利帳は定期的に改定を行っており、平成23年か24年に改定を行っている。内容については、次回、発行の際の検討事項としたい。
• くらしの便利帳は、作成を業者に委託したはずである。業者が作ると、広告費の関係から厚みや利便性に制約が出るが、市はチェックをしているのか。
  →くらしの便利帳は、数年前から、作成費用を広告費でまかなうという形で、市からの支出無しで作成している。広告をどの程度載せるのかという問題があるが、ページ数は調整して作っていると認識している。
• 先日、市の防災行政無線から、振り込め詐欺に関する注意喚起の放送が流れていた。これはとてもいい取り組みであると思った。
• 認知症の初期の方が市に相談したところ弁護士を後見人として紹介されたが、金額が高いとのことで自分が相談を受けた。後見人に係る市の現状を知りたい。
  →現在、市民後見人の養成に力を入れている。20人ほどの人がＯＪＴを中心に研修を受けている。成年後見人制度については、介護保険制度等も含め、力を入れていきたい。
• 市民ワークショップの結果をみると、町会への期待感が強い。町会側はそこまでの意識を持っているのか。住民の期待を町会にどう伝え、町会自体がどう改革していくか。
  →町会に対しては、時間をかけて説明する必要がある。活動に積極的な町会に対しては上乗せの支援を考えている。
• 市民ワークショップを今後開催するのであれば、若い世代が集まれる工夫を検討してほしい。

(2)  柱1～柱4の修正について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• 市民ワークショップの参加者の年齢層が高い。地域づくりの中に子育ての視点が欠けている。
  →幅広い年齢層の方に参加してほしかったが、難しかった。これは課題である。何らかの形で盛り込んでいきたい。
• パブリックコメントを実施する際に、工夫をして、幼児の保護者などから積極的に意見を聞くようにしないと、お年寄り中心の内容となってしまう。
  →たしかに、この計画の内容は、高齢者中心のような印象を受ける。現在、子ども・子育て会議を実施しているため、子育て世代を地域で支援していく方法について、リンクさせながら、考えていきたい。
• 柱の4本のどれをみても、「地域の役割」が厚いが、実現性からみると危うい。誰がやるのか。お金はどうするのか。さらに、見えていない担い手の役割に関する部分が厚い。書かれている役割を具体的に誰がどうやるのかイメージを持って丁寧に議論をしていくべきである。
• 子育て世代は、地域に対して、何かしてほしいとは思っていないのではないかと思う。まず自分でやる。できないところは市にやってもらう。高齢者は、信頼性の面で市にやってもらうという意識が強いと思う。実際には市民の役割と地域の役割と市の役割の厚みが、市民のニーズとは一致していないのではないかと思う。誰がやるのかぐらいは決め、市全体のお金の使い方や組織まで踏み込んで話を進めてほしい。
• 行政ができる限界に近づいている。地域にお任せしたい部分があるが、地域は崩壊しているともいわれており、本当にうまくいくのか疑問である。今後、どのように対応していくか、抜本的な方策は見当たらない状況である。
• 地域への期待は大きくなっているが、地域は、毎年役員が変わり、行政の要望を伝えるのが難しい。個人から町会へのアプローチも弱い。行政の予算の中でやれる範囲はある。行政から地域にどのような働きかけをするか、十分理解してやってもらう必要がある。

 (3) 重点施策について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• 進捗管理の数値は、26年度に掲げるということでよいか。パブコメ時も空欄のままか。
  →数値は、毎年度設定することを考えている。
• 社会的孤立の意味する内容が、他の重点施策と比較すると定義がない。言葉が何を意味しているのか記載してほしい。
  →社会的孤立の対象を明確にするのは難しい。市としてアプローチする必要があるのはどのような人たちかと検討した結果、「本人が望んでいないにも関わらず、地域における人間関係が希薄化し、身近に頼れる人がいない状態」と定義した。
• 新たな担い手の創出は必要だが、どのような分野や事業を想定しているのかがわからない。それが既存の町会や民生委員ではできないから言っていることと思うが、どのような意識で書いているのか。
• 地域といったときに、町会を巻き込んでやっていかないとうまくいかないという考えもある。ＮＰＯで補完できるのであればそれでいいが、ＮＰＯは町会よりもっと広い範囲を対象としていると思う。町会に根付いたところでやっていくよう整理したほうがいいと思う。今の計画案にある市の想定と市民の自発性がマッチしているのかが疑問である。
• 社会的孤立防止は、若者からお年寄りまで幅広い。柏市の場合、若い人の孤立は比較的少ないと思う。そして、市の取り組みをみていると高齢者を対象としているように感じ取れる。健康づくり推進員が乳幼児を対象とし、民生委員が高齢者を見ている。その中間が把握できていない。ここが非常に難しい。無視はできない。ここらをどう把握するのか。
  →どこまで把握できるのか、市としてどこまでケアできるのか、しっかりと現状分析した上で施策として位置付けていきたい。
• 社会的孤立は、心理学の分野では被援助性、あるいは被援助能力の低下という。助けを求めなければならないのに求めないことをいう。日本人の被援助性はアジアの中でも、世界的にも低いといわれている。
• 定義が「市の取り組み」の部分に書かれているが、「現状」の一番最初に変えるべき。
  →「現状」にうつす。

(4) 計画の推進・評価体制について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• 社会福祉協議会では、この計画に沿った活動計画を策定している。活動計画はトップダウン方式だが、各地区社協では積み上げ方式で地区別計画を策定し、両面から計画を作っている。それぞれの地区ごとに地区懇談会を開催し、地区の問題点を検討し、各地区で作成しており、地域に密着した計画作りができている。
• この計画を実のあるものにしていくために、リーフレットのようなものを作って、より、役に立つ形で、多くの人に配るようにしてはいかがか。
• 計画の中でも明らかに市の事業展開が欠けている分野がある。足りているところと足りていないところを明らかにしていくことが必要である。そのことで、足りていない分野に取り組もうという人が出てくる可能性もある。
• 基本的には、年次年次で見直していくとのことだが、見直しに当たっては、次年度もワークショップを開き進めていくということでよいか。
  →ワークショップもひとつの方法であるが、それに限らず、できるだけ幅広く市民の意見を聞いていきたいと考えている。

その他

事務局（保健福祉総務課）より、次回開催予定を示した。

その後閉会

7　傍聴者

2名

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