1　開催日時

平成25年10月3日（木曜日）午後1時～午後3時

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第5・第6委員会室

3　出席者

（委員　補足：敬称略）8人

今村貴彦、小竹惠子、小林正之 、清水栄司、長瀬慈村、中谷茂章 、藤田武志、水野治太郎

（事務局）

　保健福祉部長、保健福祉部理事、保健所次長、こども部長他各関係部署の各所属長ほか

4　議題

1. 市民ワークショップの結果について（報告事項）
2. 柱1～柱3の修正について（協議事項）
3. 柱4について（協議事項）
4. 重点施策について（協議事項）

5　資料

• 資料1
  次第
• 資料2
  会議資料　本編
• 資料3
  別添資料1

6　議事（要旨）

午後1時、定刻になり開会
保健福祉部長挨拶の後、議題について審議を行った。

(1）市民ワークショップの結果について（報告事項）

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。　

• 市民ワークショップに参加することで市民の生の声を聞くことができている。参加者は様々な問題を熱心に協議しており、地域の為に何かしたいという意思が伝わる。
• 今後、新たに参加者数を増やす予定はあるのか。
  →関係機関への声かけは継続しており、申し込みしていただければ、新たに参加も可能である。
• 参加者の世代に偏りがある。若い世代を積極的に参加させる工夫も必要である。
• 個人情報保護法との兼ね合いについては、どのように考えているのか。
  →最近では、町会での名簿作成等において、情報を集めるのが難しい。高齢者が自分の個人情報を出すことによって犯罪に巻き込まれる危険性等を考えてしまうため戸惑いがあるのではないか。しかし、支えあいのきっかけとなることから考えれば、有効活用してもよいのではないか。
• 地域としてまとまりたいが、情報の共有が難しいのが現状である。
• 市民ワークショップの参加者に町会の方はいるのか。町会の現状を分かった上で、話し合わなければならないのではないか。
• 町会の役員等をやっているのか分からないが、参加者は、地域のことを真剣に考えて話している。
• 町会にも様々な事情がある。話を聞くことで町会のあり方を考えるきっかけになるのではないか。
• 話し合いをしている時に、市の職員は参加しているのか。
• →話し合いを聞いてはいるが、直接加わってはいない。

(2)  柱1～柱3の修正について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• 別添資料15ページのゲートキーパーの養成について詳しい説明文を加えてほしい。
• 別添資料6ページの市の役割について、「連携の促進」ではなく「支援」又は「促進のための支援」という文言にしてほしい。実際に活動していく中で、市の支援があることで大きな意味があることを体験した。
  →別添資料2ページの3.の項目との整合性をもたせながら修正していく。
• 市民ワークショップの時に、気軽に集える場所がほしいという声が多数あったが、地域で作るのは難しい。また、集会所やサロンを借りるにも手続きが複雑である。借りることができたとしても、家賃が払えずに困ることもある。
  →昔は気軽に集える場所があったが、今はそれにかわるものを考えていかなければならない。しかし、全ての地域に場所を提供するのは難しい課題である。活動に関する個別の相談にのりながら対応していきたい。
• 市民と団体とのコーディネートを市が中心になって行うという方向で検討していただきたい。
• 別添資料6ページ市の役割のところで、「新たな活動の場の創出支援」について、既存の活動の枠組みに組み込まれるようなイメージがある。「独創的な」という文言を付け加えてほしい。
• 活動の場所の問題については軽視できない。場がないということに対して、どのようにこたえていくのか。
• 手続きの煩雑さとは具体的にどういったものか。
  →書類や報告書の提出、他団体との競合等がある。
  ⇒改善の余地があるならば工夫してほしい。
• 地域づくり推進員がコーディネーターの役割をしている。地区担当の保健師等と連携できないか。
  →そういった方々をキーパーソンとしてまちづくりに繋げていきたい。

 (3) 柱4について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• Ｋ－Ｎｅｔについて登録した人が85パーセントいるということか。
  →リストアップの方法としては、災害時に助けてほしいと手を挙げた方が約5、000人おり、そのリストが町会に渡っている率が85パーセントということ。東日本大震災前は35パーセントだった。そのときに比べれば進んでいる。
• 支援体制が出来上がっていない段階で、呼びかけるのは難しい。支援体制が整って初めて災害時要援護者の実数が出てくる。人数の数字を追いかけているだけでは駄目である。町会への働きかけを積極的に行ってほしい。また、Ｋ－Ｎｅｔの訓練を行ったことが一度もない。安否確認を3日以内にできる町会は少ないのではないか。町会の意識を変える仕組みを作るべきである。
• 日常生活において突発的な出来事が起こった人も権利擁護などの問題に含まれるということも大いにあり得るのではないか。
• 別添資料22ページの防犯対策について、こども・女性についての問題について、具体的なイメージしやすい文面にしてほしい。犯罪に巻き込まれそうになった人の相談できる場や警察との連携についても記載してほしい。　別添資料25ページの権利擁護体制について、虐待を発見した時の通報の窓口を記載してほしい。

(4) 重点施策について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• 障害者の虐待については申請することから把握しやすいのではないか。また、ＤＶやこどもの虐待については周りが気付くことが必要である。今は、周りの人に対する関心がなくなってきているような気がする。柏市の虐待の現状について教えてほしい。
  →平成24年度の児童相談所での相談件数について、全体は733件。そのうち児童虐待の相談件数は227件。高齢者の相談件数は53件。
  ⇒虐待の件数だけを聞いても、それが多いのか少ないのか分からないが、こういった事業を展開し、地道に継続していくことが必要である。
  ⇒児童虐待について、虐待の相談件数について、前年度よりも増えていることは間違いない。
• 孤立化についても問題であり、1つの例として公園デビューがうまくいかないことが原因で周りと打ち解けられず、孤立化につながるということもあるようだ。
  →親子で公共の場に自らの意思でいくのは難しい。その中で、保健所の事業として、「母と子の集い」を実施している。これは育児などの悩み相談や母親同士の交流の場となっている。平成22年では参加者数が1万2、000人、平成24年では1万3、000人と少しずつではあるが人数が伸びている。今後もこのような事業を継続していく。
• 児童虐待の発見のきっかけは、どのようなものがあるのか。
  →地域からの通報や医療機関からの通報が割合として多い。
• この計画では、個人・地域・行政が一体となって取り組むものを位置付ける。重点施策の1つである生活困窮者支援について、地域という観点に関わらせていくのが難しいのではないか。
  →本当に困っている方々もいることから、対策は必要である。行政では自立支援事業を行っている。今おかれている状態から脱却することを目的とするならば、この課題を重点施策におくことも間違ってはいないのではないか。
  →生活困窮者事業については、中々対象者が表に出てこないのが現状である。その中で地域のなかで情報提供や情報交換などできることもあるのではないか。
• 重点施策に挙げる課題について、市民の主体的な取組みを挙げてもよいのではないか。市民協働的な視点での文章がほしい。
• 別添資料27ページの重点施策の一覧表のところに、自助・共助・公助を併せて記載してみてもよい。
• キーワードとして、「母子家庭」「ひとり親家庭」という文言を加えてほしい。

その他

事務局（保健福祉総務課）より、次回開催予定を示した。

その後閉会

7　傍聴者

なし

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