1　開催日時

平成25年8月1日（木曜日）　午後1時30分～3時30分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第5・6委員会室

3　出席者

（委員　補足：敬称略）9名

今村貴彦、小竹惠子、小林正之、清水栄司、長瀬慈村、中谷茂章、藤田武志、古川隆史、水野治太郎

（事務局）

保健福祉部長、保健所長、こども部長他関係部署の各所属長ほか

4　議題

1. 第1回市民ワークショップの結果について
2. 総論（案）の修正について
3. 柱2について
4. 柱3について

5　資料

• 資料1
  次第

• 資料2
  会議資料　本編

• 別添資料1
  第3期　柏市地域健康福祉計画　【総論　案】

• 別添資料2
  柱1　みんなで支え合う地域づくり

6　議事（要旨）

午後1時30分、定刻になり開会
保健福祉部長のあいさつの後、議題について審議を行った。

議題1　第1回市民ワークショップの結果について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• 市民ワークショップに参加し、その中での話題がこの審議会とは全く違うものであった。地域福祉はとても大切であり、一般市民として自分たちでどうにかできないかという気持ちが伝わる。今後のワークショップも楽しみである。
• 今後、参加者数を増やす予定はあるのか。また、宣伝はしているのか。

　⇒申し込みいただければ、参加可能である。周知については、ボランティア連絡協議会等の関係団体の集まりの際に紹介させていただいている。

• 60代や70代の参加者が多いが、もっと幅広い年齢層の方に参加していただけるようにすることが必要である。

議題2　総論（案）の修正について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• 生と死について何が問題であるのかを議論するべきである。自分の終末について、自分で責任を終える形で向き合うことが大切である。生まれてから死ぬまでについての考え方と医療費の高騰について、まだ議論が十分にされていない。また、これは福祉であると同時に医療の問題でもあり、国民の1人1人の生き方にも関係してくる。資料15ページの「暮らせるまち」を「暮らしぬけるまち」にしてもよいのではないか。市民の役割と行政の役割を明確にするべきである。
• 自分の死を見つめることや看取りの問題については、個々人の選択の問題になってしまうので、行政の立場から表現するのは難しいのではないか。
• 看取りまで考えた上での健康福祉であると思う。行政だけで考えるのではなく、市民と一緒に議論して作りこんでいくべきものである。市民がどう考えているのかを拾い上げることが必要なのではないか。
• ワークショップはリピーターが多いのか。

⇒申込者26名の内、前年度参加された方は8名。第1回の参加者18名の内7名が前年度参加者である。

• こういったものは参加しにくいものである。市民が集まっているところに出向いてアプローチするような積極的な姿勢が求められる。

⇒地域健康福祉計画は社会福祉協議会の地域健康福祉活動計画と両輪をなす関係である。そして、社会福祉協議会がこの活動計画を策定するにあたり、地区懇談会で市民の意見を聞いている。市としてはこの場に立ち会うことで、市民の意見を伺っていきたい。今後も協力しながら、作成していく。

• 資料5ページのデータがバラバラである。平成24年度のデータでそろえることが望ましいのではないか。

⇒最終段階で最新データに差替えて作ることを予定している。

柱2について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• 相談をしたとしても、その場限りになってしまうことがよくある。専門的な窓口へつなげることができるよう、早期に総合相談窓口を構築してほしい。
• 一般市民の方はどこに相談してよいか分からない。総合相談窓口を設けることは、市民としては分かりやすい。市の職員は勉強し、専門的な知識をつけること、誠意をもって話を聞くことが必要になる。また、相談に来ること自体が大変という市民もいる。市役所だけでなく、近隣センターも利用して相談しやすい環境を作ることが必要である。
• ウェルネス柏の総合相談窓口（あいネット）にはどのくらいの利用があるのか。

⇒昨年度ではおよそ7、000件。その内他のところに繋ぐ割合は半分程度。そこで完結することは難しく、次の窓口を把握し、つなぐことが必要になる。

• 20・30代は紙媒体をあまり見ない。電子化が進んでいる中で、市としても情報発信を考えていかなければ、若い世代は絶対に相談しない。コミュニケーションの方法を考えていくべきである。
• 情報発信について、世代によって手段が違うので、配慮が大切である。また、相談に至る要因は様々あるので、情報を受け取る側が想定しやすいような情報発信をしていくことが必要である。
• こどもからお年寄りまで、誰でもアクセスしやすい体制をとることが望ましい。
• 情報は双方向のものである。行政もまた発信側と受信側になりうる。情報を受け取る側が疑問を持ったときに、行政がどのように対応していくのかを考えていかなくてはいかない。そして、行政が受信したものをどのように扱うのかを考えなくてはいけない。
• 口コミについて、具体的な事例をあげてほしい。

⇒イベント等を開催する時、地域のサロンに情報を伝え、サロンから地域の人へ口コミとして広がっていくというのが1つの例である。今後、口コミの効果を、見極めていき、伝える情報の内容を検討していきたい。

• フェイスブックの利用も考えてほしい。直接相談することに抵抗がある人もいる。

柱3について

事務局からの説明の後、次のとおり質疑応答が行われた。

• ゲートキーパーを養成した後、どのように活動していくかが決まっていない。相談支援を行うのであれば組織づくりが必要になるのではないか。

⇒昨年度は民生委員や医療機関の職員などが中心だったが、今年度は一般の市民の方々も加わった。市としても今後の方向性が打ち出せないところではある。しかし、受講者の方々からもこのままで終わらせるのは惜しいという声も聞いている。今後受講生の仲間作りと場作りについて市としてもかかわっていきたい。

• 健康増進計画との関係では、地域を核とした健康づくりに参加してもらうように取り組むよう書くだけでよいのではないか。
• 健康増進計画では個人の努力ということが中心であり、個人で努力することを組織的にどのようにバックアップしていくかという観点で作ったものではないか。
• どこに重きをおくかが重要になってくる。
• 医療・福祉は一体で考えていかなくてはならない。この書きぶりでは、つながりが感じられない。

⇒項目を出して書いているため、表現するのが難しい部分もある。今後検討していきたい

• 資料15ページの参考事業の中にがん患者家族総合支援センターを入れてほしい。役割として、がん患者の心のケア、がんで亡くなった人の遺族の心のケア等を行っている。自死と同じくらい心のケアが必要である。
• 資料18ページについて、社会参加と地域参加の線引きが難しい。中間層の地域・社会参加についてどのように取り上げ、促していくかについて考えていくべき。
• 資料13ページについて、現在では4大疾病から5大疾病に変わり、精神疾患が加わった。うつ病というのは今や国民病という位置付けでもある。精神疾患についても発症予防・重症化予防を加えてほしい。また、精神疾患の偏見がまだまだあり、カミングアウトしづらい状況もあるので、精神についての記述を入れてほしい。健康づくりについても心と身体は一体的に行うものであり、身体の健康づくりと連携していってほしい。
• 資料14ページについて、環境未来都市計画というのは、超高齢化対応のみを考えているのか。

⇒健康だけでなく、実際は環境共生都市、健康長寿都市、新産業創造都市の三本柱の計画である。

• 環境未来都市計画を前面に出してもいいではないのか。

⇒リハビリに関する総合特区とセットで、環境未来都市として指定をうけた。その中で健康長寿都市の施策が甘いのではという指摘もある。

⇒環境未来都市計画は、地域健康福祉計画にも盛り込むべき内容であると考えている。もう少し具体的にわかりやすく標記していく。

その他

事務局（保健福祉総務課）より、次回開催予定を示した。

その後閉会

7　傍聴者

1名 

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