令和1年度第1回柏市消費者行政推進協議会会議録

1 開催日時

令和1年7月5日（金曜日）午後2時～4時10分

2 開催場所

柏市役所分室1 第1会議室

3 出席者

委員13名

谷生委員（会長）、齋川委員（副会長）、浅海委員、阿部委員、伊藤委員、菊田委員、小泉委員、小股委員、関根委員、田村委員、丹羽委員（代理田原氏）、蓑田委員、渡部委員

事務局6名

中山市民生活部長、諏訪部消費生活センター所長、杉森同統括リーダー、猪野同担当リーダー、立花同担当リーダー、谷岡同消費生活相談員

4 議題

平成30年度柏市消費者行政の概要
令和元年度柏市消費者教育推進計画の推進

5 議事（要旨）

1．平成30年度柏市消費者行政の概要

平成30年度に実施した消費生活担当・計量担当の業務及び柏市消費者教育推進計画の進捗状況について事務局から説明後、各委員から次の意見があった。

（伊藤委員）消費生活センターで発行している情報紙の「つうしん」を、この場に何枚か用意して頂けるとありがたい。サークル等の人が集まるところに出かけた際、「つうしん」に書かれているような事例があるということを啓発する。資料を置いておくだけでは持って帰ってくれないので。

（事務局）非常にありがたい話であり、積極的に対応させてもらいたい。本日の資料の中に「つうしん」を載せているが、各委員には資料を一週間前に送付させていただいている。ご確認の上、必要な資料と部数を事務局にご連絡いただければ、次回以降、用意させていただくのでよろしくお願いしたい。

（浅海委員）資料6頁に、消費者講座、出前講座を平成30年度に40回開催したとあるが、内容や地域に目立った傾向はあったか。

次に、私が民生委員として活動する中で、近隣センターを使用する機会が多くあるが、ここにのぼり旗等を掲出すると良い啓発になると思う。検討できないか。

3つ目に、5月15日から6月末日まで、民生委員が高齢者声かけ訪問を行ったが、私は地元地域の消費生活コーディネーターと協力して消費生活のチラシを配布した。ただ、チラシは30枚しか配布されなかった。計画では、令和4年度に45、000枚のチラシを配布することを目標としているが、声かけ訪問時に、民生委員1人につき80枚渡せば、民生委員は500名以上いるので、40、000枚以上のチラシを配布することができる。お願いしてみてはどうか。

（事務局）まず、消費者講座については、29年度は21回の実施であったものが、30年度は40回の実施となった。増加の要因でもあるが、30年度は、地域包括支援センターとの連携により実施したものが多かったという特徴があった。

次に、のぼり旗については、実は昨年度末に作成し、各近隣センターに配布をしたが、これを屋内に設置することについては消防法上の規制があるとのことで、対応困難と言われてしまった。効果的に啓発を行っていくにはどのようにするとよいかということについては、引き続き検討していきたい。

3つ目の、民生委員の声かけ訪問については、昨年度から葉書による架空請求が急増していることを踏まえ、今年度は資料30頁のチラシの配布を依頼した。なお、声かけ訪問において消費生活関連のチラシを配布することについては、昨年度の協議会における浅海委員からの御提案に基づき、初めて実施することができた。配布部数については、民生委員児童委員協議会の会長に相談したところ、民生委員一人当たり50枚ということになり、約29、000枚を配布していただいた。効果が高いと思われるので、今後も継続していきたいと考えており、次年度以降もお願いをしていきたい。

（蓑田委員）消費生活センターでは、啓発品としてマグネットシートを作成していたと思う。マグネットであれば、冷蔵庫などに貼っておくことができるので、啓発としては効果があると考えるが、経費の面ではどうか。

（事務局）マグネットシートと紙媒体の作成費用を比較すると、当然大きな差がある。そのため、マグネットシートだけを配布するということではなく、主に、消費者講座等に参加いただいた方への啓発品として渡すような使い方をしている。消費生活コーディネーターの啓発活動や、地域の祭りなどで使っており、今後も在庫がある限り、対応していきたい。

（伊藤委員）先日、移動交番の警察官が行うミニ講座を聞く機会があったが、その中で「136」と「188」という電話番号を紹介された。ただ、講座の途中に、警察官に緊急の業務が入ってしまったようで、「136」をかけるとどうなるのかという説明が無いまま、終了してしまった。「188」は消費生活相談の電話番号だと思うが、「136」について、田村委員は中座されてしまったが、ご存知の方がいたら教えて欲しい。

（関根委員）スマートフォンで検索してみたところ、「136」に架電すると、その電話器で最後に受信した電話の番号を教えてくれるようである。

（事務局（消費生活相談員））ご存知のとおり、「188」は消費生活センターにつながる電話番号であるが、「188」にかけてから、居住地の郵便番号7桁をプッシュすることにより、居住地の消費生活センターにつながる仕組みとなっている。郵便番号をプッシュする作業が、高齢者にとっては煩わしかったり、ボタンを押し間違えて、他市在住の方から相談が入ることも多くある。そのため、高齢者に柏市消費生活センターの電話番号を案内する際には、相談専用ダイヤル04－7164－4100を案内するようにしている。

（浅海委員）この場で話すことではないかもしれないが、消費生活相談員に伺いたい。私は5年ぐらい前に消費生活相談を利用したことがあるが、電話をした際、氏名、住所、年齢、職業など色々なことを細かく聞かれた。相談する側にとっては言いづらいこともあると思うし、私も何故そこまで答えなければならないのかと感じたのだが、消費生活相談では、誰に対してもこのようなことを聞いているのか。

（事務局（消費生活相談員））相談電話を受けると、最初に柏市内に居住しているか、市内のどの地域にお住まいか確認している。市内在住を確認しているのは、消費生活相談は住民サービスとして行っているからであり、居住地域を確認しているのは、統計を取っているためである。

浅海委員と同様のことを相談者から言われることも多いので、最近は、それ以上のことについては、電話の状況により、相談者の個人情報を伺うタイミングを調整している。どこかの段階で、相談者の個人情報は確認させてもらうが、例えば、かなり焦って電話を架けてきた方に対しては、相談内容を伺った後に、受付をさせてもらうようにしている。また、個人情報を伺うのは、相談いただいている内容が事実として存在することを確認するという意味もある。中には匿名による相談を希望する方もいるが、その場合には、個別具体の相談ではなく、一般的なことしかお答えできないということを伝えた上で、助言をするようにしている。

消費生活センターが相談を預かって、継続的に対応していかなければならないような案件や斡旋に入らなければならない案件については、契約書も見せていただくし、相談者の個人情報も確認させてもらわなければならないが、その対応については柔軟に行うよう心がけている。

（事務局）頂いた消費生活相談は、最終的には国民生活センターに吸い上げられ、そこで様々な項目による分析が行われ、同様の被害の発生の抑制・防止を図るための啓発や資料、統計となっている。そのために細かくデータを取らせていただいている。

（浅海委員）相談者の立場から言うと、最初に色々と聞かれてしまうと、本題に入る前に疲れてしまう。省略できるようなところがあるようであれば、もっとスムーズに相談できるようになるとよいと思う。

（菊田委員）資料5頁学校教育における消費者教育の推進として、消費者教育の授業実践が8回とあり、アンケートは取っていないということであったが、消費者教育推進計画を5か年計画として推進していく中で、その状況を確認していくことは重要なので、大変だとは思うが、何年かに一回はアンケートを取って評価していくことが必要だと思う。

また、資料2頁消費生活関連図書の企画展示について、私も市立図書館本館の企画展示を見に行ったが、良い図書がたくさん紹介されていて、これと同様のことを、中学3年生にもできるとよいと思った。昨年度の本協議会において、高校生に対して成年年齢引き下げについて知っているかアンケートを取ったところ、知っていたのは約3パーセントだったと伺った。早い段階から教えていくことが必要だと思うので、このような企画を広げていけるとよい。

（事務局）アンケートについては、消費者教育推進計画において、2年後に行うこととしているので、そのタイミングで実施したい。

また、早い時期からの消費者教育ということについては、消費者教育推進連絡会の委員である中学校の先生も今年度中に授業実践を予定しているところであるが、この連絡会を通じて、小・中学校の先生に伝えていきたい。

2．令和元年度柏市消費者教育推進計画の推進

平成30年4月に策定した柏市消費者教育推進計画に基づき消費者教育を実施していくことから、計画の目標と施策の方向性、年度別重点推進領域を確認した上で、令和元年度4月から6月末までに実施した事業及び年度内に実施を予定する事業について事務局から説明。このことに対し、各委員から次の意見があった。

（渡部委員）高等学校等における消費者講座の実施を計画しているという話があったが、私が所属する心身障がい者福祉連絡協議会、柏市視覚障がい者協会では、障がいに対する理解促進を図るため、小学校から高校まで、学校訪問を行っている。

このことについて、学校側にはご理解をいただき、事前学習、当日の講座、事後の感想文という流れで行うようにしている。この感想文の中で、当事者が考えもしなかったような素晴らしい意見をもらうこともある。消費者講座についても、簡単なものでよいと思うので感想文をもらうようにできると良いと思う。

（事務局）小・中学校における消費者教育については、消費者教育推進連絡会の活動を通じて、各学校の先生方に消費者教育に関する授業を行っていただいているところであるが、それ以外のところで行う消費者講座については、なるべく機会をとらえるようにして対応していきたい。

（阿部委員）資料12頁柏駅街頭啓発活動を6月13日に実施したという報告があったが、これは消費生活センターと消費生活コーディネーターにより実施したのか。昨年度の協議会では、消費者団体と連携してこの活動を行うことを検討するという話があったと思うが、どうなったか。また、チラシはどのようなものを配布したのか。

（事務局）確かに昨年度の協議会において、消費者団体と連携して柏駅街頭啓発活動を行ってはどうかという話をいただき、検討することとさせていただいた。しかし、ありがたいことではあるが、現状よりも規模を拡大して実施することについては、消費生活センターの現在の人員体制から無理があったことから、申し訳なかったが、従来の枠組みで実施させていただいた。消費者団体との連携については、今後の課題とさせていただきたい。なお、配布物としては、資料30頁のチラシをメインに、消費生活センター及び消費生活コーディネーターをそれぞれ紹介するリーフレット、ポケットティッシュをセットにして、1、400部配布した。

（谷生会長）どのようにしたら高齢者に対する啓発を進めることができるのか、御意見があれば伺いたい。

（小泉委員）前回の協議会でも申し上げたが、介護事業者との関係ができている方、制度上関わっている高齢者とは、日々のコミュニケーションの中で様々な相談を受けるし、注意喚起もしているので、消費者被害の防止に協力できていると思う。介護支援専門員協議会としては、会員であるケアマネージャーに対して啓発を進めていくことが大事だと思う。

しかし、制度上のつながりがない高齢者については、介護事業者からアクションを起こすことはできない。このような高齢者に対し、どのように啓発を進めていくのかが課題と考える。民生委員や地域包括支援センターとの連携が大事だと思う。

（小股委員）私は保険会社に勤務しているが、最近は業界の流れが変わり、地域社会への貢献やお客様志向経営ということで、どうしたらお客様の役に立てるかという視点でサービスを提供している。今、私は支社にいるが、11ある営業所には保険契約のアフターサービスをする外交員が100名以上いて、お客様に連絡をとったり訪問したりしている。この者達に消費生活コーディネーターのような仕事をさせてもらえたら、より一層、地域に貢献できる、役に立てると思った。

（事務局）消費生活コーディネーターは柏市独自の制度で、各地域のふるさと協議会の推薦をもらって、その地域の中で活動するものとなっている。そのため、民間企業の方に同様の活動をお願いすることは難しいと思われる。

（谷生会長）例えば、地域において啓発に協力いただけるような所など、気づいたところがあれば御意見を伺いたい。

（丹羽委員代理田原氏）私自身にも周りの家族にも、本日話があった葉書による架空請求や特殊詐欺のような事例はないので実感がわかないが、葉書が入る郵便ポストや電話が入る電話器など情報が入ってくるところに啓発用のシールなどを貼れば、被害防止になるのではないかと思った。

（谷生会長）関根委員に3点伺いたい。まず学校の外で、啓発パンフレットなどに接してもらうためにはどのような所が効果的だと思われるか。次に、消費者教育や、本日話があった図書展示について、教員としてどのような感想を持っているか。最後に、弁護士会としても消費者講座を行っているので、学校でも活用いただきたい。

（関根委員）1点目の学校外での啓発ということについては、まず思い浮かぶのは、学習塾と近所にある近隣センターである。ただ、子どもが集まる場所であっても、チラシを置いておくだけでは手に取ってくれないので、直接手渡しするところまでやることが必要だと思う。また、習い事が盛んなので、例えばスイミングスクールなどにも協力を依頼すると色々な子供の目につくと思う。

2点目の教育現場からの感想であるが、私も昨年度まで中学校の社会科の教員であったが、また○○教育というものが増えたかというのが正直なところである。というのは、今、学校には○○教育というものが100種類以上あり、新しいものが増える一方で、削るところが無く困っている。そのため、消費者教育だけを取り扱うのは難しい状況にあることから、カリキュラムマネジメント、つまり社会科と家庭科を合わせたり、総合的な学習と社会科を合わせ、共通しているところを捉えて、消費者教育を行っていくことが大事だと思う。ただ、中学3年生に入ると、公民という教科の中で、消費者としての教育を行っていくことになるが、先ほどの意見のように、実感がないというのが正直なところだと思うので、もっと早い時期、幼少期から消費者教育のエッセンスを取り入れて教えていくと理解が深まると考える。学校としては、ちょっとずつ理解を進めながら浸透させていきたいと考えている。3点目については、了解しました。

（谷生会長）地域包括支援センターから見た今後の課題についてはいかがか。

（齋川副会長）地域包括支援センターは市内11か所あるが、各センターが、消費生活センターや柏警察生活安全課と連携して、年に数回は講座を行えるようになってきた。あとは高齢者だけではなく、全世代に情報が広がっていくとよいと思う。そのためには、各世帯が夫婦や孫も含めて6人ぐらいで一緒に住んでいることが理想であるが、市内の高等学校で実施している認知症サポーター養成講座において生徒に質問してみると、祖父母と一緒に生活している生徒は、1クラス約40人中、1～2人程度しかいない。このような状況では、若い世代に情報を伝えることは難しい。

昨年、松戸市の薬剤師会が、高齢者に対して最もよく出かける場所はどこかというアンケートを取ったところ、1位は薬局、ドラッグストアであった。薬局、ドラッグストアであれば、若い世代も頻繁に行くところなので、現在、地域包括支援センターでは、薬局、ドラッグストアの従業員に対して認知症サポーター養成講座の受講を積極的に案内している。先方からは、営業時間中に講座に従業員を派遣することは難しいと言われてしまうことも多いが、講座のパンフレットを見せると、趣旨は理解したということで御理解はいただいている。店舗においても、会計時にトラブル等はあるようなので、消費者問題も含めて認知症に関しての啓発を行っていく必要を感じている。

あと、全世代を巻き込むということであれば、土曜日や日曜日に、市のテニス場や野球場、サッカー場などで行われている大会などには、父母だけではなく、祖父母も応援に来ているので、そのような場に、職員や消費生活コーディネーターが出かけて行って、パンフレット配布などができれば、各世代に消費生活の啓発を浸透させることができると思う。

3．その他

（浅海委員）民生委員児童委員の定例会において、資料8頁に記載されている消費生活コーディネーターと民生委員児童委員との合同名簿は何故作るのかという質問が複数あった。理由を確認したい。

（事務局）いくつかの地域では既に実施してもらっているが、地域で開催している研修会や、民生委員児童委員の定例会において、消費生活コーディネーターが少し時間をもらって、最新の消費生活トラブル等を民生委員にお話しさせてもらっている。各地域でそのような連絡調整をすることができるよう、正副会長にはお話しした上で、合同名簿を作成させてもらった。

（浅海委員）了解した。

（谷生会長）本日の多くのご意見に感謝する。事務局には、今後の事業について、本日の皆さんの意見を踏まえた対応を検討いただきたい。

6 その他

連絡
柏市消費者行政推進協議会の委員の任期は2年とされ、現委員の任期は今月末までである。本来であれば、各委員の推薦元の団体等に対して、次期委員の推薦を依頼している時期であるが、本協議会は設置要領の一部に修正を求められていることから、現時点では依頼をしていない。現委員の任期満了後に要領改正をさせてもらい、その後に次期委員の推薦について依頼させていただくので、御理解願いたい。

7 傍聴

傍聴者なし