1　開催日時

平成30年6月27日（水曜日）午後2時～4時

2　開催場所

柏市中央体育館管理棟2階　会議室

3　出席者

委員13名

谷生委員（会長）、齋川委員（副会長）、浅海委員、阿部委員、今井委員、岩田委員、小川委員、菊田委員、小泉委員、田久保委員、西岡委員、蓑田委員、渡部委員

事務局7名

篠原市民生活部長、諏訪部消費生活センター所長、杉森同統括リーダー、野戸同担当リーダー、立花同担当リーダー、小板橋同消費者教育相談員、松田同消費生活相談員

4　議題

1. 新任委員紹介

2. 議題

• (1)　平成29年度　柏市消費者行政の概要
• (2)　平成30年度　柏市消費生活センターの主な業務

5　議事（要旨）

(1) 平成29年度　柏市消費者行政の概要

平成29年度に実施した消費生活センター　消費生活担当及び計量担当が実施した主な業務について事務局から説明した。各委員から質問や意見等はなかった。

(2) 柏市消費生活センターの主な業務

平成30年度以降は、柏市消費者教育推進計画に基づき事業を実施していくことから、計画の目標と施策の方向性、年度別重点推進領域を確認した上で、平成30年度に実施予定の具体策について事務局から説明した。その後、各委員から次のとおり質問や意見等があった。

（浅海委員）計画では、高齢者見守り体制を30年度に確立、31年度に拡充としている。民生・児童委員協議会は、毎年5月から6月の間、75歳以上の全高齢者宅への声かけ訪問を行っていて、現在はまさしくその活動をしているところであるが、この活動の中で、高齢者宅に詐欺の電話が多くかかってきていることを実感する。そのため、消費生活センターには、要点を絞って、大きな文字でリーフレット等の啓発資料を作ってもらい、市内22箇所の民生・児童委員協議会が行う声かけ訪問において配布できるようにするとよい。

先ほどの事務局からの説明では、消費生活コーディネーターと民生・児童委員との合同研修の企画を伺ったが、研修だけに留めず、民生・児童委員協議会という組織を活用してもらいたい。次年度からでもよいので、検討してもらいたい。

（菊田委員）市の老人クラブ連合会には、約6、000人の会員が所属しているので、消費生活センターが発行する情報紙を、高齢者向け配食業者の他、老人クラブ連合会にも配付するよう手配したらいかがか。　

次に、10月に実施予定の柏駅前合同啓発活動については、消費生活コーディネーターだけではなく、消費者団体3団体や消費者行政推進協議会などにも広く周知し、合同での活動を提案したい。また、消費生活コーディネーターの研修会について、可能であれば消費者団体3団体の希望者も参加できるよう検討していただきたい。

（渡部委員）事務局から、成年年齢の引き下げを踏まえた消費者教育の推進に関する取り組みについて説明があったが、大変有意義なものと考える。ただ、中には高等学校に進学しない人や、学校に通えない人もいる。このような隙間的な事案へのフォローについて、考えがあれば伺いたい。

【事務局】高校生に対する消費者教育については、高等学校との調整を始めたところであるが、高等学校に通っていない同年代への対応というところは見落としていた部分であり、手を付けていない。そのような方は、社会福祉協議会等の団体とつながりがあるかもしれないので、そこに資料を持参するなど検討したい。

高齢者見守りについて、先ほど菊田委員からお話のありました老人クラブに対しては、消費生活センターが講座を実施したり、啓発資料を配布するようなことはしていないが、市内各地域の消費生活コーディネーターが、各地域の老人クラブに啓発資料等の配布をお願いしていることが多い。消費生活センターからは、老人クラブの事務局に対し、全体会にて消費者講座を実施することができないか提案してみたが、実現には至らなかったため、また試みてみたい。

一方、いこい荘や南部老人福祉センターなどの老人福祉センターに対しては、年に一回は消費者講座を実施し、啓発資料を配布している。

他にも啓発に行くべきところがあると思うが、講座に足を運んでくれる方よりも、講座に来ることができない高齢者の方が悪質商法等のターゲットになりやすい。そのため、講座に来てくれる方には「見守る」側になっていただくとともに、適宜、地域包括支援センターやケアマネージャーに情報提供を行うことで、必要なところに必要な情報が届けられるようにしていきたい。

次に、柏駅前合同啓発活動については、昨年度初めて消費生活コーディネーター全員で実施したが、コーディネーターは効果を実感したようである。消費者団体3団体との協力についても調整させていただき前向きに考えたい。

（斎川副会長）渡部委員のご意見の関連だが、柏市内で在宅の知的障害がある方の生活相談は、沼南の桐友学園、北柏のたんぽぽセンター、高田の青葉会で行っているので、このようなところにも啓発資料が置けるとよい。また、このような機関が開催するネットワーク会議に、消費生活センターも出席を求められることがあると思うので、その際は協力して欲しい。

（菊田委員）消費生活サポーター制度について、募集に際しての周知方法と、サポーターに期待する活動について伺いたい。

【事務局】本制度は、消費生活コーディネーターのＯＢ、ＯＧに、地域における活動を続けていただくことを期待し、平成28年度に開始したものであるが、実際には難しかったことから、今年度からは対象を拡大するために資格要件を緩和し、以前は対象を消費生活コーディネーターに限っていたものを、千葉県の消費生活サポーター養成講座の受講者や消費者団体で活動している方も対象とすることにした。

この変更は4月から実施したものなので、現時点では、前期及び現在の消費生活コーディネーターにしか案内をしていないが、今後、ホームページに掲載するなどしてPRしていく予定である。

また、消費生活サポーターに期待する活動としては、例えば御自身が居住する地域において回覧板に消費者啓発資料を加えるというようなことであり、消費生活コーディネーターよりも狭いエリアで、大きな負担にはならない程度のことを想定している。

（菊田委員）消費生活サポーターに対する報酬や研修についてはどのようになっているか。

【事務局】消費生活サポーターの報酬は無償とした。だからこそ、無理のない範囲で活動をお願いしたいと考えている。研修については消費生活コーディネーター研修を案内し、興味があるものについては参加できるようにする。

（蓑田委員）消費者団体から見ると、消費生活サポーター制度は突然に沸いて出てきたような印象を受ける。真に必要な制度であるのか、誰が参加しているのかが見えてこない。また、消費生活サポーターの人数を増やすために、コーディネーターのOB・OG以外に、県の講習を受講した方を対象とするのであれば、なぜ公募を行っていないのか。

【事務局】現時点では、8名の方に消費生活サポーターとして登録いただいている。地域によっては、消費生活コーディネーターが不在のところもあるので、そのようなところにコーディネーター経験者であるサポーターの協力が得られればという思いはあるが、まだ始まって間もない制度であり、コーディネーターとサポーターの住み分けについて段階を踏んで考えていきたいということや、無報酬ということもあるので、今後、声をかけていく。

（阿部委員）資料P7に「消費生活センターが発行する情報紙（つうしん）を、高齢者向け配食業者を通じて配付する」とあるが、どのようなことか。

【事務局】高齢者の御自宅にお弁当を届けている業者があるが、その業者に啓発資料を渡し、お弁当とともに情報紙を配付してもらっている。

（阿部委員）視覚に障害のある方の場合、啓発資料を届けても役に立たないので、市の朗読奉仕サークルに持っていくとよい。月に1度、必要な情報をＣＤに録音して配付しているので、消費生活センターからもお願いするとよいのではないか。

（谷生会長）先日、消費生活コーディネーターにも、成年年齢引き下げについての報道として、少年法や選挙権に関しては取り上げられているが、未成年者取消権についてはそれほど触れられていないというお話をした。柏市の今後の取り組みにおいても、未成年者にもう少し問題意識を持てるよう学校に周知をしていくようにできるとよい。

また、千葉県弁護士会松戸支部でも、市民サービスの一環として出前講座を行っている。柏市とタイアップして、弁護士が学校を訪問して講座を行うこともできるので、御利用いただきたい。

 （岩田委員）成年年齢の引き下げによる未成年者取消権の問題については、おそらくどの学校も問題意識を持っていると思う。しかし、学校には、大切だとされる「○○教育」というものがたくさんあるので、問題意識はあっても、それをどうやって現在の学校教育の中に詰め込むのか、例えるなら、弁当箱の大きさは決まっているのに詰めるものがいっぱいありすぎてどうしようという問題がある。新学習指導要領において、消費者教育が厚く書かれているが、現場としては、それをどのように詰めていけばよいのか頭の痛いところである。現時点においては、例えば自分の専門である道徳、社会科においては、現在教えていることに含まれている消費者教育の要素を強める工夫をすることを、学校の先生方にやってもらいたいと考えている。学校において大事なものはたくさんあるが、子どもたちが幸せになるよう効果的な支援をしてまいりたい。

（小泉委員）私はケアマネージャーとして介護保険制度の中で仕事をしているが、高齢者支援の現場においては様々な問題があり、ここからは介護保険の対象外だから手伝えない、と割り切れるものではない。詐欺や悪質商法、消費者トラブル、身寄りの無い高齢者の賃貸物件立ち退き等の問題についても、ケアマネージャーはどこまで支援すべきか悩みながら対応しているのが現状である。

（小川委員）保険会社として高齢者に対応する場合、生命保険にお入りいただく際には、後で消費者トラブルとならないよう、御家族に同席いただくようにしている。加入後については、生命保険は長い付き合いとなるものであるが、高齢で独居の方も増えているので、第二連絡先として御家族の住所も登録していただくとともに、定期的な連絡を切らさずに行っている。また、何かの手続きをする際には、目、耳、筆記に不自由な方への対応にも配慮をしている。

 （谷生会長）ご意見に感謝する。事務局には、今後の事業について、本日の皆さんの意見を踏まえた対応を検討いただきたい。

6　その他

 次回の開催は、平成31年1月～2月頃を予定。　　

7　傍聴

傍聴者なし

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