1　開催日時

平成30年2月19日（月曜日）午後3時～5時15分

2　開催場所

中央体育館管理棟2階会議室

3　出席者

委員11名

谷生委員（会長）、齋川委員（副会長）、浅海委員、阿部委員、今井委員、狩野委員、菊田委員、美留町委員、蓑田委員、湯浅委員、渡部委員

事務局6名

平塚市民生活部長、諏訪部消費生活センター所長、松﨑同統括リーダー、杉森担当リーダー、小板橋同消費者教育相談員、諏訪部同消費生活相談員

4　内容

1.  新任委員紹介
2.  議題

　(1)　柏市消費者教育推進計画（最終案）について

　(2)　平成30年度の協議内容について

5　議事（要旨）

(1) 柏市消費者教育推進計画（最終案）について

事務局から、策定に向けての今後のスケジュール及び、前回協議意見及びパブリックコメントを「柏市消費者教育推進計画（最終案）」にどのように反映したかについて説明後、各委員から次のとおり意見、質問があった。

（会長）本計画案については、今回が最終の協議である。どうしても修正した方が良いという部分に限って御意見を頂戴したい。なお、具体的な頁を示して欲しい。　

（委員）前回、「数値目標が高すぎる」という意見が出た際に、その数値の進捗状況をチェックする機能を設けた方が良いという意見があったが、どう反映したのか。

（事務局）35頁「推進体制」の図の右側に、市民の部分から「進捗状況に関わるデータの提供・分析」として、消費者行政推進協議会及び消費者教育推進連絡会に戻る矢印を追記した。また、22頁（「数値目標」部分）に、「計画策定4年目（33年度）にアンケート調査を行い、その数値を図る」としてあり、ここで数値を出す予定である。

（委員）4年目にアンケート調査し、その後に分析するということか。それでは数値目標をクリアするには遅いのではないか。

（事務局）22頁「年度別重点推進領域」の3年目（32年度）で、前期2年を振り返り、「未実施部分の見直し・検討」と記載している。その中でチェックしていく。

（会長）他にあるか。

（委員）異論は特にはないが、民生・児童委員の代表として気がついたことを一言。5か年計画の中で、30年度には「高齢者見守り体制の確立」、31年度には、その「拡充」とある。民生・児童委員は500人以上おり、毎年5月15日から6月末まで、高齢者の見守り活動をしている。一昨年前までは65歳以上を全戸訪問していたが、昨年からは高齢者も増えたので、5月15日から6月末までの45日間は75歳以上を回り、その他、年間をとおして65歳から74歳以上の見守り活動もしてる。特に高齢者の被害が多いことを考えれば、22頁の「数値目標」の消費生活センターの周知度の向上や啓発において、民生・児童委員の見守り活動を利用してもらい、「今、このような消費者問題がある」ということを伝えていくことをお願いして良いと思う。そうすれば、5年間での数値目標に到達すると思う。

（事務局）これまでも各地区の会議の際に、消費生活コーディネーターが参加し、情報を渡すことはあったが、先日、民生委員と消費生活コーディネーターとの合同研修会を初めて行った。各ふるさと協議会から民生委員に2名ずつ参加してもらった。その際のアンケートの中にも「こういう情報をもらっておくと、見守り活動の中でコミュニケーションがとりやすい。もっと早く知りたかった。」という御意見もあった。今後、5月の訪問の前に民生委員に情報が回るように、社会福祉協議会の事務局と相談していきたい。民生・児童委員の見守り活動を利用という御提案をいただき、ありがたく思う。

（会長）計画の具体的な実施や運用については、このあとの協議でも予定している。その他、計画の最終案で修正が必要と思われる個所はあるか。

（委員）せっかくパブリックコメントでサポーター制度についての良い意見が出ているので、22頁の推進方法等に取り入れることはできないのか。

（事務局）本日は御意見としていただき、策定までに検討したいが、それで良いか。策定の際には各委員に計画を郵送する予定なので、その際に、どのようにしたか回答したい。

（会長）　では、そのように進めて欲しい。では次の協議に入る。

(2) 平成30年度の協議内容について

事務局から、本協議会の議題の経過及び平成29年度の主な事業報告及び平成30年度の重点項目（案）について説明した。平成29年度の主な事業報告の中で、消費者教育相談員による学校での実践授業の様子（小・中・高校）の動画視聴聴及び、市が協力した県民提案事業（講演会・学校配布リーフレット作成）について、主催者である消費者団体の委員2名からの説明とした。

（会長）「計画の進捗状況の把握」は行っていくが、それ以外で、来年度の協議内容について提案していただきたい。できたら1人ずつ意見を聞きたい。その他、例えば、自分の立場や団体で「こういう連携ができるというアイデア」や「計画をより推進するためのアイデア」があれば発言をお願いする。

（委員）具体的には思いついていないが、30年度の重点推進領域の1つは「高齢者の見守り体制の確立」である。日々、仕事の中で年配の方と関わらせていただいているので、具体的なものをと悩んでいたが、先程の実践授業の動画を見て、子どもたちに感動した。今の若者も将来、高齢者を助けるようになると実感した。このような映像を使って、若い時から、病気を抱えた高齢者の症状や行動について伝えていくと良いのではと思う。

（委員）本日の説明等を受けて、消費者教育が良い形で進んでいると感じた。3点気になることがある。1点目は、認知症の方への対応。一人暮らしの親戚が施設に入る際に家を片付けた際に、高価な健康サプリメントが山のように出てきた。認知症があり、近くにできた店で、どんどん買ったことに、身内なのに気づくことができなかった。そのような認知症の方への対応が大事と思った。先程の民生委員の方の話もあったが、大事だと思う。

2点目は、視覚障がい者に詐欺の電話があり、ギリギリＡＴＭの前でとどまったことがあった。その後も、手を変え品を変え、何度も詐欺の電話が続き、たぶん、その個人情報が回っているのではないかと思う。被害を未然に防ぐことも大事だが、被害に遭ってしまった人のフォローをどうしていくのか。傾向として、一度、被害に遭うと性格的か環境的か、どんどん詐欺にあうように思えるので、そこを知りたい。

3点目は、現在、障がい者が施設から地域へおりてきている。独立してアパートを借りたり、サテライトグループホームに入っている。その中で、精神障害の方が詐欺の被害や契約での問題に遭いやすいように思う。今後、具体的に相談できたらと思っている。

（会長）消費生活相談員からアドバイス等があればお願いしたい。

（消費生活相談員）まず、「施設に入る時に多量の健康食品が見つかった」について。昨年、消費生活センターにも「健康講座商法」の相談があった。パン100円等のチラシで人を集め、楽しい話をし、そのうちに高額な健康食品を買わされたという相談があった。本来、クーリング・オフはできないのだが、消費生活相談員が交渉に入り、未使用のものだけは返金に応じてもらったという事例があった。そういうものがあったら、消費生活センターに相談して欲しい。

精神的な障害を持つ方への相談については、「あいねっと」（柏市地域支援センター）との連携を行った。また、1人暮らしの方のフォローは、消費生活センターでも知識があまりないので、地域包括支援センターや高齢者支援課との連携を行った。消費生活センターとしても、そういう方々をフォローできるように動いている。これからもよろしくお願いしたい。

（会長）現在、「福祉団体」と弁護士会の高齢者障害者支援センターとの連携を検討し、法律的に重要な問題が起こった時や、成年後見人が必要な場合、すぐに弁護士会と連携できる仕組みを準備している。

私の意見だが、計画（案）の3年目の「連携のデータベース化」について、3年目に突然はできないので、少しずつ構築できてきたものを積み重ねていき、進捗状況を報告をしてもらい、足りない部分で本協議会のメンバーの団体も協力して、3年目に完成するイメージが良い。次に学校教育の立場で意見をお願いする。

（委員）学校全体で若い先生が増えている。教育研究所では先生に対する研修も行っており、その中に、消費者教育を取り入れられないかと考えているが、できていないのが現状である。だが、教職員に向けての講座を1つでも作れたら良いのではと考えている。希望制にすると行事や他の研修が入り参加者がいないので、「各学校から1名参加」という悉皆で進め、学んだことを、他の先生に周知していくということをしていきたい。悉皆の場合、内容をしっかりしたものにし、「参加して良かった」というものにする必要がある。消費生活センターと協力しながら講座を考えていければと思う。

（委員）本日は若い方の教育の様子を視聴して感銘した。さて、事業者として大きな課題は高齢の方への対応である。冒頭に民生委員の委員から話があったが、一人暮らしの方には、こちらから出向いて注意を促すことが必要と思う。自分のところを含め、郵便局や電気の検針等、高齢者の家を回る事業者が色々ある。この場合に、自分の仕事にプラスして、社会貢献として「高齢者の見守り」が可能性としてあると思う。また、その他、スポーツサークル等の高齢者の方が集まる場所に出向き、注意喚起をすることが良いのではと思う。我々事業者も、高齢の方のためにできることはまだあると思っている。

（委員）一消費者の立場での参加である。今回、協議会委員になった時に、消費生活センターが何をしているところか知らなかった。まず、場所を知ることから始まった。次に「電話をしたら本当に解決してくれるのか、ただ話を聞くだけなのか」と疑問を感じた。「何をしてくれるところなのか」が分かれば、もっと相談しやすい環境になるのでは。それを市民に知ってもらうことが必要と感じた。

また、自分には小さな子どもがいるが、子どもの話しは、祖父母はよく聞く。なので、紙のリーフレットも大事だが、インパクトのあるＣＭや覚えやすい言葉等のように、子どもの耳に残るフレーズとかで伝え、子どもが歌って、それをおじいちゃんおばあちゃんが聞く。このように高齢者の方に伝えていくこともできるのかな、と思った。

（副会長）30年度の「高齢者見守り体制」では、毎月第4金曜日に「地域包括支援センター長会議」がウェルネスで開催される。前回、消費生活センター所長が出席し、消費者問題の最新情報の話があり、また、消費生活コーディネーターの活躍の場を地域包括支援センターと連携して広めていくなど、少しずつお互いの顔が見えて、連携が形になってきていると感じている。これが、30年度にはもっと広がり、「高齢者見守り体制」の現実味が増してくると思われる。

特に地域包括支援センターでは、社会福祉士が権利擁護を行っていくので、そこで連携していけると地域の見守りができていくと思われる。

また、先程の委員の話であった、認知症に対する対応方法に関してだが、認知症サポート養成講座も実施していく。5名以上であれば開催するので声をかけて欲しい。万が一、詐欺の被害にあっても、優しくサポートしていき、まだ自分は消費者として生きていけるという希望となればと思う。今後、モラージュ柏店とイオン柏店にも新たに地域包括支援センターができ、全11か所になる。気軽に来てほしい。

（委員）今回も配布資料として、たくさんの注意喚起のチラシをいただいたが、多すぎる。対応マニュアルとして、特に多い相談についてまとめて、市民向けの冊子ができると良いと思う。

（委員）先の委員の話を聞いて思ったが、市からの出前講座で、話すだけでなくＤＶＤを有効に使うと、心や耳に残るのではないだろうか。

（委員）駅等での振り込め詐欺の注意喚起放送の最後に「消費生活センターに御相談を」等のアナウンスを聞くが、消費生活センターの場所について若い人は知らないと思うので、もっと周知が必要だと思う。また、消費生活センターの場所は移動しないのか。もっと簡単に相談しようと思える場所の方が良いと思うが。

（事務局）施設の場所については、市全体の中で考えていく。啓発はインターネットの活用や、消費生活コーディネーターの活動の中で行っていきたい。

（委員）5月の消費者月間を上手に利用することが大切。昨年は、消費生活コーディネーターが駅でチラシ配布をした。消費者月間の充実を図ることが大切ではないか。また、「高齢者の見守り体制の確立」の中で、自分も消費生活コーディネーター経験者で、今は、地域包括支援センターからの依頼で、分かりやすい寸劇での啓発活動をしている。しかし、被害が多発する地域等、地域によりバラつきがある。こういう場合に、警察と連携して、消費生活センターから地域包括支援センターに、このような啓発事業があることを伝えていくことが必要と思う。

（事務局）会長からデータベース化の話があった。警察もどこの地域で被害があったとデータを作っているが、やはりバラつきがあることは分かっている。また地域でも啓発をやっている町会とそうでない町会があり、反省点でもある。今後はその点も考えて啓発を行っていきたい。

（会長）データベース化について、先程の弁護士会と福祉団体との連携も、たまたま自分が出ていた会議で法的な話が出たため提案し、弁護士会につなげることができた。本協議会での、「こういうところと連携できる・連携していきたい」という発言が、データベースのきっかけになるかもしれない。皆さん、今回のことを持ち帰って、次回にまた意見を発言していただけたらと思う。それでは、これで協議を終了し、進行を事務局に戻す。

6　その他

• 消費生活啓発資料の説明（消費生活相談員から啓発資料の説明を行った。）
• 次回開催日（5月中旬から末頃とし、決まり次第連絡する旨を伝えた。）

7　傍聴

傍聴者1名

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