平成29年度第2回柏市消費者行政推進協議会会議録

1　開催日時

平成29年11月20日（月曜日）午後2時～4時10分

2　開催場所

ウェルネス柏　4階　大会議室

3　出席者

委員12名

谷生委員（会長）、齋川委員（副会長）、浅海委員、阿部委員、伊藤委員、狩野委員、菊田委員、丹羽委員、美留町委員、蓑田委員、湯浅委員、渡部委員

事務局5名

平塚市民生活部長、諏訪部消費生活センター所長、松﨑同統括リーダー、小板橋同消費者教育相談員、佐藤同消費生活相談員

4　議題

  1. 委員及び職員自己紹介

  2. 正副会長選出及び挨拶 

    柏市消費者行政推進協議会要領第5条に基づき、委員の互選により、会長に谷生委員、副会

    長に齋川委員が選任された。

  3. 議題

    (1)　柏市消費者教育推進計画（案）策定についての説明

    (2)　柏市消費者教育推進計画（案）策定についての協議

5　議事（要旨）

(1) 柏市消費者教育推進計画（案）策定についての説明

柏市消費者教育推進計画（案）策定について、事務局から説明した。

(2) 柏市消費者教育推進計画（案）策定についての協議

会長の議事進行により、各委員から次のとおり意見及び質問があった。 （ページは別添資料「柏市消費者教育推進計画（案）」を参照。）

  • P29の「情報発信機能の強化」。消費生活コーディネーターについて、どの地区で誰が担っているのか分からない。　
    （事務局）コーディネーターの名簿は、内部のもので外部には渡していない。今後、必要であれば出していく。ＰＲ不足が課題。個人情報保護の点もあるが、検討したい。
  • 体系図について、もっと簡略化したピラミッド型の組織図で一表にまとめた「見える化」を図ると分かりやすくなると思う。　
    （事務局）体系図はＡ4用紙1枚で、分かりづらいと思う。後ろのページに職種の概要等を入れたが、もっと見やすいようにＡ3で1枚にまとめる等、表記方法を検討する。
  • 既存の「柏市消費生活センター・マグネットシート」が啓発にとても良い。各戸配布できれば良いと思う。
    （事務局）全戸配布の予算が取れていない。
  • Ｐ21の「5　年度別重点推進領域」について、1年目に「高齢者見守り体制の確立」とあるのに、2年目にその後のことが書かれていない。
  • Ｐ21の「4　数値目標（成果指標）」について。計画策定4年目のアンケート調査結果の数値目標が現状の倍であり、高すぎる。倍にした根拠は。　
    （事務局）成果指標なので、概ね現状の倍増を目標にした。
  • 今まで学校でも長年啓発をしてきても、現状は低い数値。学校現場で、先生方は他のことで多忙を極めている。地域包括支援センターも、1か所以外の動きが見えず、バラつきがある。この状況で、どこでどんな啓発を行うのかが見えてこないと、この数値目標を達成することは難しいと思う。もっと目標値を低くし、達成可能にしてはいかがか。　
    （事務局）最初の1・2年間は、啓発に力を入れたい。
  • Ｐ34の「推進体制（連携の形）」について。個々のライフステージで、情報発信をするのに、その後、検証、あるいは情報収集していく部分がない。どの場でどういうものが適正か・効果的に出ているのか、又はその情報にアクセスできないという不安不満がどこにあるのかを拾い出してインプットする部分がない。このことから、下から上の市民への点線に加え、消費生活センターへ情報収集や検証をしていく逆方向の点線を入れ、双方向の流れとした方が循環し、良いと思う。
  • Ｐ21の「4　数値目標（成果指標）」の3年目の「未実施部分について見直し検討」について。　　　　　
    今回は連携が目標に入っているが、ぜひ、全課を中心として、また、ここにいない専門家も含めて、様々なところとの連携ができるようなデータベースが欲しい。消費生活センターに問い合わせれば、「そのことについては、ここに聞けば分かる」という一覧データを集積できれば良いと思う。それを、3年目に入れるのが適当と思う。
  • Ｐ23の具体的な施策の表の「3　幼児・児童・生徒・保護者向け啓発リーフレット・ちらし等の作成・配布」の「各戸・各園で年1回の配布」について。小さな子どもは、商店街やショッピングセンターのイベントに行きたがる。そのような場で、啓発のチラシ等を一緒に折り込むと、親子で読むと思う。学校配布だと、大量の配布物の中の1枚になってしまうが、子どもが関心のあるイベント等の資料等に挟み込むと、よく読むと思う。児童向け・生徒向けのイベントの際に、事業者の方に御協力いただけたらと思うので検討し、34年度の目標に加えて欲しい。
  • 教育研究所として、Ｐ21の目標数値は高いと感じるが、努力したい。　
    （事務局）前々回の消費者教育推進連絡会で、ある委員から「消費者教育授業　実践事例集」に掲載されている実践授業にについて、消費者教育ポータルサイトで、探しやすく見やすいよう工夫すれば、教材として使いやすくなる、という意見があった。このように、各教職員が使いやすいような工夫をし、またＰＲをしたい。
  • 以前は、消費者団体として学校に出向き、子ども達に消費者教育の講座を授業に組み込んできたが、現在はできない。現在、千葉県の県民提案事業として、児童・生徒向けのリーフレットを作成中である。配布時には、できたら自分達で出向き、子ども達に、紙芝居などをしてお小遣いの大切さ等を伝えながら直接渡したい。
    （事務局）現在、子どもに向けては教員が消費者教育を行っているため、直接は難しい。教員に対しての研修であればできるかもしれない。
  • 学校の先生に対し、「消費者教育をこういう風に教えたら良いのでは」というものがあると良いと思う。今は、簡単なものや楽しいものが受け入れられるようになっている。高齢者への啓発チラシ等も、文字が大きいと読みやすい。書類を作るときは、子どもが興味を持てるように作った方が良い。そうしないと、Ｐ21の目標値の80パーセントも達成できないと思う。
  • 一丸になって連携していかないとならないだろう。例えば、振り込め詐欺防止の活動でも、ＡＴＭの振込みのシステムに工夫し、ボタンを押す際に、タッチパネルに「あなたは本当に本人を確実に認識しましたか」等の表示がされるようにし、「電話確認してなかった」と思いとどまり、被害を未然に防げるのではないか。このように、事業者と連携し、システムを考えることも必要ではないか。
  • 以前は学校に出向いていき、消費者教育を行ってきたが、最近は、予算の問題もあると思うが、それが全くないということが残念。先日の「消費者教育フェスタｉｎ柏」は、多くの来場者がいた。しかし、若い先生は力を入れていることが分かったが、年配の先生方はどうかと疑問に思った。小さいうちから教えるのも大事だが、振り込め詐欺の被害がこれだけ多いと、高齢者にどのように事例を見せて伝えていけば良いのかな、と思う。
  • Ｐ21の「4　数値目標（成果指標）」の「1　消費生活センターの業務内容を知っている人を80パーセントにする」について、目標としては高いと思う。業務内容以前に、消費生活センターの場所を知っているかが疑問。この計画の中で、消費生活センターの場所を移動することは考えていないのか。駅の近くにあると良いと思う。
  • 計画のサブタイトルについて、前回の「だまされない、だまさない」から変更になっている。　　　
    しかし、事実としては、「だまされない、だまさない」が現状である。今回のサブタイトル「踏み出そう！柏の『消費者市民社会』への第一歩」では分かりにくい。もっと、分かりやすくならないか。
  • 啓発チラシは、置いてあるだけでは、絶対に持ち帰らない。沼南支所や銀行にも依頼し置いてあるが、確認に行っても持ち帰られていない。私達委員にも、もっと配布用のチラシをもらえたら、直接手渡しすることができる。寸劇を見るとか、直接チラシを手渡しする方が効果があると思う。
  • Ｐ11のアンケート結果のＰＲ方法でテレビ・ラジオ等による提供が必要と答える割合が高かったことが意外だった。直接受け答えができる方法が有効と思っていたが、一方的なものが有効ということで驚いた。
  • 自分の所属する視覚障害者の会では、啓発チラシの文字（墨字）を点字にしたり、テープに起こして会員に渡している。私達の会員にも、振り込め詐欺の電話が何回かあったため、啓発している。実際に受け答えできるＰＲの方が有効と思っている。それと、実際に振り込みそうになった体験談が非常に伝える力を持っていると感じる。
  • 目標設定の数値は高いと私も感じる。啓発を受けた人が、次の人に伝えようという、受け取る側もそんな努力をするようなことをすれば良いと思う。限られた職員数だが、それが一番大事だと思う。
  • Ｐ22－23の「施策」について。協賛等、身近な商店街との連携・タイアップという形で、興味を持って参加できるような啓発や、小学校等での勉強が良いと思う。
  • Ｐ23の具体的な施策表の「未実施」部分について。どうしたら実施できるのかを、具体的に本協議会委員の力を借りるとか、もっと現実的にやることを協議会でも考えていくことが良い。
  • Ｐ21の数値目標（成果指標）は低い方が良いという話が出たが、市の職員の増配にも影響があると思うので、目標を高く持つことも良いのではないか。
  • 消費生活センターの職員が少ないことが課題と思う。
  • 自分は、親の都合で何度も転勤をしているが、それぞれの市で通学路に消費生活センターがあり、目にしていて「こういうところがあるんだな」と知っていた。自分自身も池袋で「旅行の会員にならないか」と声をかけられ、池袋の消費生活センターに相談し、被害を免れたことがあった。やはり、目に入るところに消費生活センターがあることが一番望ましいと思う。そうすれば「80パーセントの市民が消費生活センターの名前も業務も知っている」状態になり、一番良いと思う。
    （消費生活相談員）相談が増えているので、消費生活センターや消費生活相談員だけでは対応できず、連携が必要である。消費生活相談員は、相談を受けているだけでなく、消費者教育を念頭に置いた啓発も行っている。様々な知識を持った消費生活相談員自身を生きた素材として活用していただきたい。例えば、学校での消費者教育については、先生と消費生活相談員が、こういう風に子どもに教えたら分かりやすいのではと話し合う等が良いと思う。
    （事務局）その他、ご意見がある場合は、今週末までに事務局に連絡をして欲しい。 

6　その他

  1. 「消費者教育フェスタｉｎ柏」の報告　　
    主催した委員から、当日の写真や資料等を提示しながらの報告を受けた。
  2.  次回開催日の検討　　
    日程の確認後、平成30年2月19日（月曜日）開催とした。詳細は、後日開催通知にて案内する。

7　傍聴

傍聴者なし

関連ファイル