1　開催日時

平成28年7月26日（火曜日）午後2時～3時55分

2　開催場所

柏市柏下73　中央体育館管理棟2階　会議室

3　出席者

委員11名
谷生委員、齋川委員、浅野委員、伊藤委員、葛綿委員、髙橋委員、田村委員、西岡委員、丹羽委員、沼澤委員、渡部委員
事務局
平塚市民生活部長、重田消費生活センター所長、松﨑同統括リーダー、鈴木同担当リーダー、野戸同主査、谷田貝同主事、竹元同消費生活相談員

4　議題

1. 市町村消費者教育推進計画（案）の作成について
2. 消費者教育アンケート（案）について
3. その他

5　議事（要旨）

(1)「市町村消費者教育推進計画（案）」の作成について

事務局から、計画策定の背景（国の動き、本協議会の役割等）、柏市版消費者教育体系のイメージマップ作成について説明し、次のとおり意見・質問等があった。

（会長）消費者教育推進計画も柏市版消費者教育の体系イメージマップも柏市の特殊性や独自性を取り入れたほうがよいと思うが、その部分を意見として出すことでよいのか。

（事務局）今年度は意見をいただき、修正することの繰り返しになると思われる。ぜひ、多くの御意見をいただきたい。

（会長）イメージマップの高校生期と成人期の部分で、悪質商法に関する意識付けを習慣づけるとあるが、東京都内に近い柏市では、幼い時期から都内に遊びに行き、悪質なトラブルに巻き込まれるというケースがある。習慣づけはもっと早い時期から行ったほうが良いと思う。

（委員）高齢者は、病院や薬局で時間を費やすことが多いので、啓発や情報発信などは場所を考えたほうが良いと思う。
柏市の独自性として、市内にある大学が認知症に関する紙芝居を作成した。分かりやすく、良いものだったので、周知してもらいたい。また、柏市消費生活「かたくりの会」連絡協議会が実施している悪質商法撃退の寸劇も大変良いものなので、多くの地域で活用してもらいたい。

（委員）柏市は生活圏が都内になる人が多く、悪質業者に狙われやすい。高校生、20歳などの節目の年齢で、クレジットカードの使い方やもの・お金の価値に関する情報の発信や啓発を実施し、消費者としての知恵をつけることが重要と考える。警察も消費生活センターと情報交換を行い、連携して啓発活動をしていく。

（委員）大学が作成した認知症に関する紙芝居は知っている。先日小学校で「認知症を知ろう」という授業で使用されていて、とても良いと思った。広めていければいいと思う。

（委員）高校生が遊びに行った都内で何かを契約させられて困ったという被害がある。消費者教育は小学生の時期から必要だと考える。

（事務局）小中学校における消費者教育は、かつて消費生活センターが出前授業を実施していたが、現在は、学校の教員が日々の授業の中で消費者教育の視点を持った授業の実践を行えるよう、進めている。

（委員）消費者教育の推進は柏市の特徴であると考える。それを計画やイメージマップに取り入れてはどうか。

（事務局）本会議でお示ししたイメージマップは国の資料を参考として出した。消費者教育を推進するためにいただいた御意見については、イメージマップに反映させていきたい。また、推進にあたる消費者教育推進連絡会は10年以上続いている。今後も公開授業の実践をとおして啓発していく。

（会長）消費生活センターで考える柏市の独自性は何か。

（事務局）消費生活相談の分野において、平成28年度4月から6月の3ヶ月を前年度同時期と比較したところ、相談者の年代は、20歳未満、50歳代．60歳代、70歳代の増加が見られた。相談者の属性は、学生や無職の方からの相談が増加していた。相談内容は、通信販売に係るものが多く、マルチ・マルチまがいに関するものも増加していた。また、パソコンや携帯電話などのインターネットのサイトから得られる情報に関するデジタルコンテンツに係るものが多く見られた。悪質業者は新しい情報に早くからつけ込み、以前はマイナンバー、最近はポケモンＧＯに便乗した被害が発生している。都市化に伴うトラブルが増加していると考えられる。

（委員）デジタル化が著しい時代の流れの中、消費者教育に関する情報は増えている。便利さとリスクは比例していくものであると思う。また、楽をしてお金を稼ぐことはできないと思う。最近、さまざまな商品の安全が叫ばれる中、食品の安全、食品ロスの問題が気になる。賞味期限と消費期限の違いが分からず、日付が過ぎたら全部廃棄するといった行き過ぎたケースもあると聞く。生きる力を育てることが必要だと思う。これらをイメージマップに入れ込むことはできないか。

（委員）若い人たちは、携帯電話等でいろいろな情報を手に入れることができる情報過多の環境にいるが、その情報の良し悪しを判断できない。このことが問題だと思う。

（事務局）食品ロスに対する対応は、消費者庁も課題としており、教育委員会が食育を進めたり、農政課が生産の分野から取り組んだりしている。また、情報過多に対しては、教育委員会が情報を判断する力をつけることを目指した授業展開を進めている。

（委員）消費者教育は幅広い。消費生活センター条例が今年度4月にできたが、知っている人は少ない。守られて当たり前の消費者が多い昨今、自ら考えて実行する消費者は少ない。まずは、自立した消費者を育成することが必要だと思う。

（委員）タクシーの運転手との雑談で、運転手の孫が遊びに来たときにピアノを弾いて楽しんでいたことを喜んでいたが、翌朝、ポストにピアノがうるさいと書かれたメモが入っていて悲しかったという話があり、考えさせられた。健常者も障がい者も地域で暮らしていく上で、今回の消費生活に関するアンケートが共通の話題になればいいと思う。

（委員）地域生活での話だが、チャイムが壊れていた小学校が修理したので鳴らしますと近隣住民に頭を下げて回っていたことがあった。小学校があることは分かっているはずなのに、お願いしなければならないことなのか、とショックだった。消費者としても市民としても考えさせられた。

(2) 消費者教育アンケート（案）について

事務局から、市民用、教職員用、事業者用のアンケート内容を確認する上での注意点2点を説明。1点目は、柏市の独自性が捉えられる質問内容になっているか。2点目は、紙媒体とインターネットで実施予定のため、答えやすい内容か、量はどうかという視点をもって見てもらいたい。本会議後に気がついた御意見があれば、御意見シートで連絡をいただきたい旨を説明し、次のとおり意見・質問等があった。

（委員）アンケートを依頼する対象を実際に生活者として暮らしている「県民」としたい。消費生活の啓発等に足りないところや、やらなければならないことが吸い上げられれば良いと思う。消費者団体として県民提案事業に意識調査をやる予定でおり、このアンケートに協力する予定になっている。県民として良いアドバイスができればと考えている。

（委員）アンケートの配布数、対象の選出方法、回収率の想定はしているか。

（事務局）詳細については未定。アンケートの実施については、11月の広報かしわや市のＨＰで周知していく予定である。市内のイベント等で配布、回収を考えている。回収率は関心の高さを反映するものなので、注視していきたい。

（委員）市民用アンケートの消費生活センター認知度の質問に、場所の利便性に関する項目を入れてはどうか。

（会長）高齢者の集い場所として病院や薬局が多いという意見を受けたことを参考に、消費者教育の分野に、啓発場所（チラシ配布や講座開催場所）がどこがいいかを入れてはどうか。

（委員）消費者団体からの啓発活動が市内北部地域が多いと感じているという意見を参考に、属性の部分に、市内のどの地域在住かを入れたらどうか。

（会長）いくつかの意見をいただいたが、これからじっくり見ていくともっと意見が出てくると思う。それらを御意見シートにまとめて提出をお願いしたい。

(3) その他

（会長）以前、質問のあった障がい者の方々への消費者講座について、進展があれば回答いただきたい。

（事務局）本協議会委員より申請いただき、6月に視覚障がい者の方々の集まりで出前講座を実施した。多くの方に参加いただき、情報提供ができた。今後も提供方法等を勉強しながら、啓発活動をしていきたい。

（委員）出前講座を受講した会員から、オレオレ詐欺の電話がかかってきたが講座で学んだ事を思い出し、ギャフンと言わせたと連絡があった。大変よい勉強ができた。

（委員）今年度作成した啓発物品でマグネットがあるが、配布方法はどうしているか。

（事務局）消費者講座や消費生活コーディネーターの地域での活動で配布している。

（委員）消費生活センターつうしんの配付先はどこか。

（事務局）近隣センターや地域包括支援センターなどの施設や消費者講座での配布及び宅配弁当サービスの事業者に配布を依頼している。

（委員）施設のラックに置くだけでは手に取る人は少ない。直接手渡しをしていくことは良いことだと思う。

（会長）貴重な御意見をいただいた。今後の消費生活センター業務の参考にしていきたい。

6　傍聴

傍聴者なし