平成27年度第3回柏市消費者行政推進協議会会議録
1 開催日時
平成28年2月5日（金曜日）午後2時～3時45分
2 開催場所
柏市柏下73 中央体育館管理棟2階 会議室
3 出席者
委員13名
谷生委員、齋川委員、浅野委員、伊藤委員、葛綿委員、金子委員、髙橋委員、西岡委員、沼澤委員、福島委員、松永委員、渡部委員、鈴木氏（小川委員代理）
事務局
平塚市民生活部長、重田所長、籠主幹、石井主査、鈴木主査、野戸主査、小貫消費生活相談員
4 議題
- 開会
- 議題
（1）今年度の取組みと次年度に向けての事業展開について
（2）柏市消費生活センター条例について
（3）その他 - 閉会
5 議事（要旨）
(1) 「今年度の取組みと次年度に向けての事業展開について」
事務局から、消費生活相談事業（消費生活相談、多重債務者への支援）、消費者教育事業、計量検査等事業、製品安全四法及び家庭用品品質表示法に係る立入検査等事業、市民の持ち込みによる食品等の放射性物質測定事業の課題・問題点、27年度の取組み、28年度の事業予定について説明し、次のとおり意見・質問等があった。
（会長）啓発物品について、マグネット作成中ということは分かった。前回の会議で発案されたゴミ袋に記載する件はどうなったか。
（事務局）ゴミ袋に記載する件については、検討したが実施は難しいとの結論に至った。
（委員）消費者団体2団体で県民提案事業を開催している。ミニ講座を市内7ヶ所、講演会をアミュゼ柏で行う。市の協力を得て実施しているが、集客の難しさがよく分かった。市の部署や本協議会などの横のつながりをもっと拡げていければ良いと考える。
（会長）消費生活センターとしての協力内容を紹介してもらいたい。
（事務局）県民提案事業の講演会が2月9日（火曜日）午後1時からアミュゼ柏で開催される。ぜひ、多くの方に御参加いただきたい。県民提案事業は、県から、消費者団体と行政機関が協力する事が要件とされている。消費生活センターでは、会場借用に関すること、チラシの配付及び掲示依頼に関すること、広報かしわへの掲載依頼に関すること、備品借用及び使用に関することなどで協力している。
（委員）講座で来場者に聞いたところ、消費生活センターの場所を知らない人が多い。もっと市民に知られるような場所へ移転したほうがよい。
（会長）新手の架空請求について情報提供する。裁判所の出す支払督促を利用した詐欺が発生している。裁判所は申し立てがあれば内容審査をせずに出すので、それを悪質業者が利用している。くれぐれも注意してほしい。さて、来年度に向けての要望はあるか。
（委員）消費者トラブル防止（主に悪質商法）に関する寸劇を行っているが、市内北部地域からの要望が多いので、ぜひ市全体に広めていきたい。参加委員の御協力をいただきたい。
（委員）地域包括支援センターに周知しておく。
（委員）初めは消費生活センターの業務が把握できていなかったが、本会に参加して、勉強したり、チラシ配布などの啓発活動を行ったりした。断られたことはなかったので、まずは身の回りから手渡しで広めていったほうがよいと思う。
（会長）啓発活動によって消費生活センターを知ったと言う人の統計はあるか。
（事務局）ない。今後、検討していく。
（委員）新しく委嘱された消費生活コーディネーターには、ぜひ、地域のサロンにチラシを持って参加し、消費生活センターや消費生活コーディネーターの周知を図ってもらいたい。
（事務局）平成27年度をもって14期消費生活コーディネーターの任期が終了する。15期消費生活コーディネーターにも地域で活動できるように研修やバックアップ体制を行い、サポートしていきたい。また、啓発活動の担い手として、平成28年度から消費生活サポーターを設置することを検討している。
(2) 柏市消費生活センター条例について
事務局から、消費者安全法の改正に伴い、条例を制定すること、制定に当たり、本会の意見を市民の意見とし反映させたこと及び3月議会に上程し、4月1日施行予定であることを説明し、次のとおり意見・質問等があった。
（委員）消費生活センターの業務は、重要なことだと思う。基礎的なことは、家庭や学校教育で教わることが多いと思うが、多様化に伴い「クレジット」イコール「借金」の意識が薄れてきている社会だと感じる。借金は返済するものだが、返済できなくなって消費生活センターを頼る相談者が多くなっており、考えるところが多い分野だと思う。
（委員）柏警察署は、消費生活センター、地域包括支援センター及び柏市消費生活「かたくりの会」連絡協議会とも連携し、啓発活動を実施している。今後も継続していきたい。 また、地域内で消費者被害が発生した場合には、相談して欲しい。多くの相談が集まれば注意喚起等を検討することができる。
（委員）消費生活センターは、生活の様々な分野に関わっており大変な業務だと思う。今後は、本会でもっと忌憚のない意見を活発にかわし、勉強させてもらいたい。
（委員）国や県からいろいろな情報をもらっている団体なので、本会のみならず、もっと広めていきたい。消費生活センターの設置場所が市民に分かりにくいので駅に近いところに移転してもらいたい。
（委員）商工会議所で発行している新聞を消費生活センターの宣伝に利用してほしい。小学校など低年齢から教育をしていけば吸収することが多いのではないか。また、留守番電話利用の周知も必要だと思う。
（会長）事業者向けに講座を実施しているか。
（事務局）ケアマネージャー協会から依頼があった。事業者や雇用者への研修をすることも法律にあるので、依頼があれば検討していく。また、店舗等でチラシ掲示スペースがあればお願いしたい。
（会長）事業者側も悪意がないのに消費者から反感を買うことがあるので、消費生活センターの講座を受けることは良いと思う。
（委員）消費者被害は、年代関係なく起こっている。広く啓発するとともに、小さいころから教育を始めてもらいたい。
（委員）本会に参加するようになって、訪問時に「消費生活センターに電話してね」「気をつけてね」と言えるようになった。まだ、相談は受けていないが、消費生活センターを知らない人が多いと感じた。
（委員）消費生活センターの存在は知っていたが、業務内容は本会に参加して理解した。消費生活センターの宣伝は、民間企業なので難しい一面もあるが、啓発チラシを店頭に置くようにした。また、90歳以上の高齢者などには保険内容の確認のため、訪問している。保険内容がわからない場合には、生命保険協会を案内することもある。
（委員）本会に参加するまで、消費生活センターがこれほど生活に密着した業務としているとは知らなかった。障害者の会合に参加したときに、振り込め詐欺や劇場型詐欺などの話が出ることがある。巧みな悪質業者から様々な悪質商法に遭う人もいる。視覚障害者は音声で、聴覚障害者はデータで認識できるので、ぜひ、講座をしてもらいたい。
（委員）近隣センターに消費生活センターののぼり旗を見つけた。とても印象的な色でよかったが、電話番号を覚えられるか、メモをするか、裏になっていると見えないなどと考えてしまった。最近、民生委員の間では、顔の見えない被害が多いスマホの問題が話題になっている。使用する子どもたちへの教育は、小学3～4年生頃がよいと聞いたことがある。スマホを売る側、大人の持たせる意識にも啓発していければよいと思う。
（委員）消費生活センター相談時間の午後4時半までを長くできないか。金曜日に間に合わないと2日間空けた月曜日になるので、消費生活センター相談窓口にますます行きにくくなってしまう。
（事務局）他の市町村と比較しても、柏市の相談時間が特に短い状況ではない。また、第3土曜日は電話相談を行っている。消費者ホットライン「188」にかけていただければ、柏市以外の開設している相談窓口を案内してもらえるので活用していただきたい。
（委員）地域包括支援センターは、消費生活センターと連携して相談対応にあたることがある。啓発の次の課題は訪問できる相談だと思う。今の所在地ではなく、駅前に移転できないだろうか。消費生活センターの場所によって悪質業者が行政の対応レベルを図ると聞いたことがある。
（会長）いろいろな意見を次のとおりまとめたい。
1.消費生活センターの周知によって、市民全体が賢くなる。悪質業者は地域性をよく調べているので、啓発していこう。
2.トラブルに接したとき、消費生活センターを利用することが大きな力（武器）になる。消費生活センターへの相談を勧めていこう。
また、千葉県弁護士会松戸支部には約140人の弁護士が在籍している。消費生活センターと連携し協力していくので、相談してもらいたい。
（事務局）本日は、貴重なご意見をたくさんいただいた。設置場所については、東日本大震災後、放射性物質測定をするに当たり、水道関係や測定物質の搬入方法を考慮し、現在の場所になった。なお、測定件数は減ってきており、本庁舎の建て替え、庁舎に集約されていない部署との関係など様々な要因があるため、時間はかかるが検討はしていくので、了承してもらいたい。
6 傍聴
傍聴者なし。