1　開催日時

平成27年10月16日（金曜日）午後2時～午後4時

2　開催場所

柏市柏下73　中央体育館管理棟2階　会議室

3　出席者

委員14名

谷生委員、齋川委員、浅野委員、伊藤委員、葛綿委員、金子委員、髙橋委員、西岡委員、丹羽委員、沼澤委員、福島委員、松永委員、渡部委員、真壁氏（小川委員代理）

事務局

平塚市民生活部長、重田所長、籠主幹、石井主査、鈴木主査、野戸主査

4　内容

1. 委嘱状交付
2. 議題

　ア　消費生活センターに関する条例の制定について

　イ　消費者の安全・安心確保のための地域連携の推進について

5　議事（要旨）

2－ア．消費生活センターに関する条例の制定について

　事務局より、消費生活センターに関する条例の制定の経緯、モデル条例案の説明をした後、柏市消費生活センターの現状及びそれを踏まえ作成した条例案について説明し、次のとおり意見・質問等があった。

(会長）柏市作成条例案第5条にある消費生活相談員の資格とはどういうものか。

(事務局）消費生活相談において必要な資格は、1.消費生活アドバイザー（一般財団法人日本産業協会）、2.消費生活コンサルタント（一般財団法人日本消費者協会）、3.消費生活専門相談員（独立行政法人国民生活センター）の3種類がある。1.は消費者と企業の間をもつ、2.は消費者寄りの資格、3.は消費生活センターで働くことを目的としているという特色がある。

（委員）消費生活相談員の資格を取るにはどのような勉強をするのか。

（事務局）1.は企業経営に関する試験があり、他の資格との違いが大きい。3つの資格とも、消費者問題、環境問題及び経済に関するもの、消費者安全法、消費者契約法及び特定商取引法などの法律に関するものの試験がある。

（委員）消費者教育相談員にも資格を要求するのか。

（事務局）現在、消費者教育相談員は1人。教員免許を持っている。市としては、相談員と同様の資格ではなく、教員免許の所持を考えている。

（委員）「～消費者教育相談員を置くものとする」となっているが、「置くことができるものとする」として、消費生活相談員と兼務が可能になるようにしたほうがよい。国は組織の肥大化を求めてくるが、市はそれではいけない。

（会長）柏市条例案の9条、情報の安全管理について意見はあるか。

（委員）秘密保持、守秘義務は重要だが、それが強すぎると犯罪予防に繋がらない。具体的に情報開示をしないと分からないことがある。　

（事務局）消費生活センター独自で個人情報に関する条例はなく、市として個人情報保護条例で取り決めがされている。

（委員）前回の会議で挙げられた規則5条の任期について、意見はあるか。

（事務局）任期の記載について、行政課に確認し、本記述になっている。

2－イ．消費者の安全・安心確保のための地域連携の推進について

　事務局より、地域連携のイメージや法的な位置付け、取り組みの事例などを説明。それぞれの立場や機関の役割を知り、親和性を高めていくために、連携のアイデアについて意見を求めた。質疑・意見は次のとおり。

（会長）連携の一環として、消費者トラブルの予防のために消費者教育を専門家や事業者から受けたり、トラブルにあった時に連携を図ったなどの経験や活動があれば発言をいただきたい。

（委員）消費者団体として、地域見守りミニ講座を県から委託され実施する。委員の皆さんにも、視野を広げてもらえると思うので、ぜひ参加してほしい。

（委員）消費者団体として、悪質商法撲滅をテーマに寸劇を実施している。実施後に「ためになった」「今後の生活に活かしていく」との感想を聞くが、被害は減っていないのが現状である。それでもやらないよりはやったほうがよいという考えを持って、今後も可能な限り啓発活動を続けていきたい。

（委員）柏警察署では、悪質商法などに関する地域における啓発活動は、生活安全課が実施している。捜査を担当していると、被害者は「私は大丈夫だと思った」と言っていることが多い。啓発活動は続けていくことが大切で、諦めたらダメだと思う。警察への相談は少ないと思われるので、ハードルを低くして、頼られる警察になろうと思う。

（会長）消費者教育や講座を受ける際の要望などはあるか。

（委員）ケアマネ協議会では月1回会議を開催しているので、ぜひ出席して情報をもらいたい。また、広報紙に事例を掲載するなどの協力がほしい。相談の電話をするタイミングを教えてもらいたい。

（委員）視覚障害者から「怪しい電話がかかってくる」と相談がある。啓発には事例を録音したものを回すようにしている。相談事例などの情報を共有してほしい。

（会長）情報提供の要望が出されたが、方策はあるか。

（事務局）相談の電話をするタイミングについては、被害にあってからではなく、怪しい電話があった段階で電話をしてほしい。内容を聞いて、注意点などのアドバイスを伝えることができる。また、情報の提供方法については、2か月に1回「柏市消費生活センターつうしん」を発行し、地域包括支援センター等に届けている。ケアマネ協議会の勉強会でも消費生活相談員や職員が話をすることができるので、ぜひ、声をかけてほしい。また、障がい者の方向けの情報媒体がない状況である。市の配信メールやホームページなど、どのような形態で届けるのがよいか教えてほしい。相談事例などの情報は講座などで伝えることができるので、消費生活センターを利用してほしい。

（会長）消費者教育を自分が受けたいという委員はいるか。講座を受けさせたいと考えている人はいるか。商工会ではいかがか。

（委員）消費者問題は幅が広すぎる。電話で詐欺、悪徳商法などいろいろあるが、消費者問題をどのように捉えればよいのか。

（委員）被害者にならない、加害者にならないということ。

（委員）消費生活センターを知らない人が私を含め、多すぎる。相談事例などの情報提供など、いろいろなところでやっていけたらよいと思う。

（事務局）消費生活センターの周知が、前回の会議で低いと指摘された。今まで行ってきた周知方法について紹介したい。平成26年度は、啓発紙を町会回覧したり、広報かしわで紹介したりした。また地域のイベント用にうちわ、クリアファイル及びポケットティッシュなどを配布した。今年度は、ポスターやのぼり旗を近隣センターに掲示している。

（委員）地域連携を進めるために何ができるかということだが、そもそも消費生活センターが遠い場所に移転したことが問題だと思う。地域のイベントで消費者講座をしてほしい。

（委員）のぼり旗は目立つが、近隣センターにあっても通り過ぎるだけになる。冷蔵庫に貼れるマグネットや電話のそばに置けるカードがよいと思う。また、何かの折にすぐに配れる啓発物をもらえたらいいと思う。以前、不審な電話がかかってきた市民と警察官と一緒に北柏駅まで行ったが、犯人に気づかれたらしく取りに来なかったことがあった。何かの時に危険を察知できるようになっていけたらいいと思う。

（事務局）地域のイベントには、消費生活コーディネーターが参加してチラシを配布したり、最近の相談事例などを話したりしている。電話のそばに置けるミニカードを作成したので、配布が可能であれば、声をかけてほしい。他にも、最近の相談事例で電子マネーで被害に遭うと言うものが増えているため、事業者にも啓発チラシなどの掲示をお願いしたいと思う。

（委員）不審な電話への対応策に留守番電話を活用しているという話しを聞いている。いい案だと思う。まずは自分たちがどうやって防げるかを考えよう。啓発物についてはインパクトのあるものを次回までに考えていきたい。

（事務局）マイナンバーのコマーシャルが流れているが、そこに消費生活相談窓口コールセンター「188」が一緒に映ることになった。見てほしい。

6　傍聴

傍聴者1名

7　次回開催日時（予定）

平成28年2月5日（金曜日）午後2時～午後4時

柏市中央体育館管理棟2階　会議室