1　開催日時

平成26年1月31日（金曜日）午前10時～午前11時35分

2　開催場所

介護予防センター「いきいきプラザ」2階 研修室

3　出席者

委員13名

葛綿委員、髙橋委員、沼澤委員、佐藤(郁)委員、菊田委員、田中委員、谷﨑委員、佐藤(尚)委員、金子委員、石戸委員、浅野委員、山本委員、石田委員

事務局

山田市民生活部長、鈴木消費生活センター所長、中村主幹、森副主幹、石井主査

4 　あいさつ

会長のあいさつ、市民生活部長のあいさつの後、新任委員の紹介があった。

5　協議事項

1. 消費者教育の推進に係る各主体の取り組み及び連携について
2. その他
   地域力強化による消費者行政の体制強化（整備）について

6　協議内容

協議事項(1)消費者教育の推進に係る各主体の取り組み及び連携について、事務局から前回の会議報告の説明による振り返りの後、前回会議に引き続き委員間で協議した。その際に表明された提言等は次のとおり。

• 一消費者として振り返ると、結婚する前はいろいろなものを聞いて自分で判断していたが、結婚後は主人に任せきりで自主性のない生活を送ってきたがために、高齢になり、自分で聞き考え決断できない人間になってしまったような気がする。ニュースや新聞、行政等の情報などさまざまな方法で注意するよう意識しても、判断できる能力が欠落した状態にあるため、だまされてしまうのではないかと感じる。やはり子供の時から自分で考え、聞いたり調べたりしていくことを身に付けることが大事なのではないかと思う。残念ながら、まだまだだまされる人は続くと思う。

  （会長）昨日、千葉市で小・中学校の授業を見てきたが、小さいうちから消費生活に関する知識が頭の中にインプットされていたほうが良いと思う。

• 心理状態の中で引っ掛からないという意識が強い人ほど被害に遭いやすいという点と、相談する者がいない独りで生活している人が自分で判断するがために被害に遭ってしまうといった背景があるように思う。
• 時代の移り変わりにより、消費生活展をやっていた頃の消費者教育や消費生活センターの役割は、賢い消費者になろうといったことで、消費行動をどうするかといったことや生活の中で消費者としてどうあるべきかといった観点が重点であった。最近は悪質商法や多重債務など、相談を受けている中で、今現在抱えている問題というところにシフトされているように思う。本来消費者行政というのは、賢い消費者になるという視点では、日常的な消費行動をどうするかというところを忘れてはいけないと思う。家庭教育の部分が抜け落ちているような気がする。そういった意味で、冷凍食品の農薬混入事件やリコールの問題なども含め、消費生活センターの役割は重要である。
  （会長）小さい規模でも良いので、各主体の連携が図れればと考える。

協議事項(2)の地域力強化による消費者行政の体制強化（整備）について、まず事務局から、前回会議から本日までの動きとして、消費者教育推進法第9条に基づき、国が消費者教育の推進に関する基本方針（基本方針）を策定し、閣議決定されたため、その概要を説明。

さらに、今後柏市における消費者行政（消費者教育）の体制強化（整備）に向けた方向性（25年度事業の途中報告も含め）についての説明の後、今後の協議会のあり方も含め、再度委員間で協議。その際に表明された提言等は次のとおり。

• 高齢者向けの啓発活動として悪質商法等の寸劇を行っており、25年度は地域包括支援センターや警察、消費生活センター等と連携して、地域におけるミニ講座を開いてきたが、地域が偏ってしまっている。次年度に向けて広く活動していきたいと考えている。活動していて感じることは、講座の参加者は比較的元気で、外に出て来られる人が主だが、出て来られないない人が多い時代に、そうした人達へ情報が届かず、大きな消費者被害に遭う人が多くなっていると感じる。これから先、そういった人がもっと増えてくると思うので、消費生活センターと協力してがんばっていきたい。
• 消費者団体として、会で勉強するにも消費生活センターの場所が遠いと感じる。賢い消費者になろうということで取り組んできたが、身近な問題を捉えて啓発事業を行っている。食生活に目を向け、食品の表示や正しい買い物の仕方、長寿社会の中で安心して病気にかからず生活できる体づくりを考えてもらうような啓発をしている。また会員の中で地域の役員になっている人が、消費者被害防止などのＰＲもしている。ぜひ次年度は、さまざまな場所で啓発していけるよう、自分たちでも啓発先を探していきたいし、消費生活センターの協力もお願いしたい。会の一番の問題は若い会員が入ってこないところである。
• 消費生活センターには、食の安全と安心にも注意してほしい。また、柏市地球温暖化対策計画の見直しを行っているが、消費者行動の見直しも重要となるので、消費生活センターとしての市民への啓発をお願いしたい。計量検査事業に関して、計量器の使用者の不正抑制とはどのようなことか。また、商品量目の検査結果の問題件数は。
  （事務局）指定定期検査機関に定期検査を委託していることもあり、計量の大切さ、正しさを伝えるために普及啓発事業を強化していきたいと考えている。商品量目検査については、中元期に実施した検査件数として、食肉114件に対し不足戸数0件、食肉加工品30件に対し不足戸数0件、魚介類120件に対し不足戸数（計量法上の経済産業省ガイドラインを超えて不足が生じたもの）2件、魚介類の加工品30件に対し不足戸数2件、野菜108件に対し不足戸数6件、調理食品99件に対し不足戸数1件、トータルで501件の検査に対し不足戸数は11件であった。年末年始時期の検査件数として、食肉137件に対し不足戸数0件、食肉加工品15件に対し不足戸数0件、魚介類156件に対し不足戸数3件、魚介類の加工品64件に対し不足戸数8件、野菜142件に対し不足戸数17件、果実5件に対し不足件数0件、調理食品110件に対し不足戸数5件、トータルで629件の検査に対し不足戸数は33件であった。
• 体系的な消費者教育の推進という意味では、幼児期の取り組みを進める上で、柏市消費者教育推進連絡会に幼稚園の先生なども入れるべきではないか。また転換期における取り組みの中で、消費生活センターの役割は重要であり、事業のフォーローアップ、見直しが問われると思う。さらに、法律も目まぐるしく変わるので、推進協議会に専門的な人を入れたほうが良いと思う。先ほどの地域包括支援センター等との連携した取り組みも、柏市の被害状況などを見ると全市的に行ったほう良いと思う。加えて、社会的弱者に対する啓発が少し抜けているような気がする。
• 商店街は減る傾向にあるが、買い物難民をなくすためにも商店を利用してほしい。事務局から事業の説明があったが、やったことの成果もあわせて説明してほしい。また、他市町村との比較なども含めた消費のあり方、進め方を検討しながら、より良い柏市について共通認識を持つことにより、次につなげられる姿勢が出てくると思う。場所における不便さもあるので、その点での改革もお願いしたい。
• 旧沼南地域では講座が少ないように思う。旧沼南地域にも手を差し伸べて、皆が被害に遭わないようにしてほしい。説明の中であった連携をしていくことは大事なことであり、効果があると思う。

  （会長）さまざまな意見が出されたが、今後の方向性の結論は出ていない。委員は任期満了となるため、次期の協議会で、本日の協議も含め、具体的な方向性を出していただければと考える。

  （事務局）今回を以って委員の委嘱替えとなるが、新たな2年間で、その特色が出せるようにしていきたいと考えている。今後の施策に展開に対応した委員の選定をさせていただきたい。推薦母体も含め事務局で検討させていただき、推薦をお願いしたい。

  最後に所長から、貴重な意見・提言及び2年間の協議に対する謝辞と、行政でできることは限られているので、引き続き消費者行政への理解・協力を依頼。

7　傍聴

傍聴者なし