平成25年度第1回柏市消費者行政推進協議会会議録

1　開催日時

平成25年6月4日（火曜日）午前10時～午後0時10分

2　開催場所

柏市役所本庁舎別館4階 第5会議室

3　出席者

委員13名

葛綿委員、髙橋委員、沼澤委員、佐藤(郁)委員、菊田委員、田中委員、谷﨑委員、金子委員、石戸委員、浅野委員、山本委員、石田委員、石井委員

事務局

山田市民生活部長、鈴木消費生活センター所長、中村主幹、森副主幹、石井主査、小板橋消費者教育相談員

4 　あいさつ

会長のあいさつ、市民生活部長のあいさつの後、新任委員紹介、事務局職員の紹介があった。

5　協議事項

  1. 平成25年度柏市消費者行政事業計画（案）について
  2. その他
    消費者教育推進法の施行に係る消費者教育の推進について

6　協議内容

事務局から協議事項(1)の平成25年度柏市消費者行政事業計画について説明。その後、委員から質疑等があった。その際に表明された意見等は次のとおり。

  • 市の方針・計画が示されたが、成果に対する委員への報告、結果の検証を基に、委員の中で共有するものとして報告してほしい。来年度、消費税が上がることに伴う消費行動の変化や、税制面から見る消費の在り方、この地域における風評被害による影響などがあると思う。グローバルな観点では承知しているが、専門的な観点でまだ承知していない面も多々あり、共通認識が必要である。またスーパーマーケットなどの廃棄の問題、「もったいない」という観点からの消費の在り方等も大事な要素である。さらに、消費者行政の位置付けとして、センターが今のところにあるのはどうか。【意見】
  • 被害が減らない中でもう少しセンターの位置付けについて、場所を確保してほしい。【意見】
  • 移転したことによる相談件数の推移は。
    （事務局）平成16年度の約7,000件をピークに相談件数は年々減ってきていたが、24年度は微増であった。来所者数は若干減少しているが、電話等により全体の件数は少し増えている。内容は今後さらに分析していく。
  • 5月の東葛多重債務問題対策フォーラムの申し込み件数と相談件数は。申し込みはご自身からか。
    （事務局）12名の枠であったが、3名の申し込み、相談件数であった。同じ部の中で保険年金課と連携を取ったが、実績は3名となった。申し込みはご本人からである。
  • フォーラムなども含め間口を広める意味でも、相談者が来やすい場所について、出張・出前も検討してほしい。
    （事務局）高齢者はあまり遠くへは行けない。どこにセンターを構えても来るのはかなり厳しいが、センターの拠点機能はどういうものなのか。情報を予防的な観点から発信していく位置付け、来所相談の観点もあるが、改めて消費者教育を進めていく中では、体系的に切れ目のない形で、教育・相談体制を構築していく中で、再度、センターがどういった部分を担っていったら良いのかも含め、ご意見を賜りたい。
  • 相談業務についてはトータルの相談件数もあるが、中身が問題である。内容は知識不足から来るものやわがままなものもあると思う。センターの物理的な場所は予算の関係などもあり、やむを得ないと思う。通信手段が多様化、発達している中で、それをフルに活用し対応すべきである。ホームページなども、どこかとリンクするなりして柏市独自のものだけを入れて、各自治体同じものを作る必要はないと思う。電話相談も「間違いがあるといけないので録音されてます。」といったようなメッセージを入れると、相談員の負担が減るのでは。
    （事務局）状況的には、相談内容であまりいたずらのようなものはない。柏市の特徴としては、予防的な見地から、情報提供が多いと感じている。
  • 特に消費者教育の充実を図る必要があるが、予算的なものはどうなっているのか。
    （事務局）消費者行政全般の25年度予算は約6千万円である。先般、国の予算が通り、活性化基金として交付金等が上乗せされている。不確かな部分はあるが、一次の募集以外に追加募集がある予定なので、エントリーするかどうか検討していきたい。啓発という点ではやりつくしていると思う。40万市民に対し、広報やインターネットで届いていない人は約4万人いる。どうやって広げていくか、手は尽くしている。情報が入らない人たちに何らかの形での対応は、行政だけでは限界である。どう賢い市民を増やすか、皆さん忌憚のない意見をいただきたい。
  • 放射性物質検査について、業務とセンターへの仕事の異質性を考えると、保健所の仕事ではないかと考える。限られた人数の中で、専門家でもないのに、どれだけ正確な報告ができるのか、むしろ保健所に任せるべきである。
    （事務局）販売をするという点では農政課が引き受けており、保健所はどう流通するかという話の中で担っている。センターは自家消費をどうするかというところで手を挙げたが、だいぶ収束してきている。昨年の今頃は先が見えない状況にあったが、1年経ち、皆さんの関心もある程度落ち着いた。経費は掛かっているが、ある意味安心料と考えている。
  • 風評被害、ホットスポットという問題の点では必要かもしれないが、作物被害に対する影響も沈静化してくる中では、センターの予算の中で必要ないことではないか。【意見】
  • 消費者団体は3団体、会員100名ぐらいであるが、ぜひ大いに使ってほしい。センターのノウハウも指導として教えてほしい。【意見】

協議事項(2) の消費者教育推進法の施行に係る消費者教育の推進について、まず事務局から、法の概要の説明その後「消費者市民社会」について、今後柏市として進めていくためのイメージづくりをするために、消費者教育の取り組みの現状や今後に向けての提案等について、各委員から発表があった。その際に表明された提言等は次のとおり。

  • 消費者団体の一つとして、消費者教育の推進について、がんばって協力していかなければならないと感じている。紙芝居や寸劇等で地域に啓発活動を行ってきたが、幼児期から高年齢者までということで取り組んできた。非常に効果は出たと思うが、悪質商法に関しての問題を取り上げて、消費者に啓発してきた。消費者被害は日々変わっているため、台本も毎回見直ししている。大変だが、分かりやすくて良いとの評価を得ている。今年度はセンターが間に入り、地域包括支援センターとの連携で啓発を行っていく予定である。市民が消費者被害に遭わないようがんばっていきたい。
  • 過去に市場調査をやっていたメンバーで発足したが、「賢い消費者になりましょう」、「自分達の学んだことを市民啓発しましょう」ということで取り組んでいる。学校やリサイクルセンターなどで講師派遣をしている。ニーズに応じて、昨年から今年にかけて、高齢社会に対してどういうことを知りたいかを考えながら講座を企画したり、地域のサロンなどで会員が報告している。今年は自分達のできること、やっていかなければならないことを相談をして、前向きに進めていきたいと考えている。食生活の安全・安心という観点から、6月に他の消費者団体と合同で事業者との話し合いを講師を招いて行う予定である。また7月には、老々介護という観点から、お口のケアについての講座を計画している。場所を確保するのに苦労している。
  • センターとのかかわりや課題の発言になってしまうが、今まで食品添加物や石けんの啓蒙活動でかかわってきたが、最近はインターネットの普及等により情報が浸透している。また以前よりもパートなどで働いている人が多くなっており、活動のための人材不足を感じる。自分達が何かをしていくのが生協であるが、世代間でうまく伝えきれていないところがあり、高齢化が課題である。消費者教育としては、時間と必要性を感じていない世代なのか、中間世代が抜けている気がする。最近の振り込め詐欺のニュースなどを見ると、以前より被害に遭う人の年齢が低下し、50歳代から60歳代も被害に遭っており、もっと消費者としての認識を高め、関心を持つべきではないかと考える。
  • 柏市は消費者教育という観点では、小学校などでは進んでいると思う。県の受託事業で相談員が作った高校生向けの良い教材などもあるので、そういったものをどんどん活用すべきである。また、記念講演会で配ったくらしの豆知識などももっとＰＲして配布すべきである。この協議会に弁護士がメンバーに入っていたこともあったが、法律も変わってきたりするので、アドバイスをもらうためにもそういった方にも入ってもらうことも大事ではないか。また地域包括支援センターにコンサルの経験者などを配置したり、ふるさと協議会の中に包括の機能などを設けるなど、体系づくりをしていけば、啓発が浸透していくと考える。法案では市民自らが勉強し、知識を身につけ社会的に働きかけるという意味では、市民大学の中に消費者大学のようなものを位置付けるといったことも一つではないかと考える。
  • 自分自身の活動が曖昧だった。活動の場である近隣センターがない中、戸惑った。公民館まつりなどでコーディネーター活動をつなげられるようにした。旧沼南地域で活動が浸透しているかというとギャップがあると感じている。柏市になったわけなのでもう一度、旧沼南にも浸透させていければと考えている。
  • 被害に遭った経験から、センターの電話番号をすぐ思い浮かぶような番号にしたほうが良いと感じた。
  • 相談内容などから見ると、小・中・高校生の教育は行き届いているような気がする。一方教育の場が少ないため、高齢者の被害が多いと思う。高齢者への周知方法として、老人クラブなどの集まりへ出前向き、講座をもっとすべきでは。
  • 関係機関の代表として出ている。推進法が施行されるに伴っての意見を求められたが、事業者及び事業者団体の努力として、消費者が不快な気持ちで物を購入されたりしないために、事業者としての呼びかけや表示の仕方を勉強することの手助けができるのであれば、連絡をいただければ、事業者に発信している広報誌や部会活動での周知徹底を図っていけると考えている。
  • 学校現場では消費者教育がなかなか浸透していかないといった話があったが、キャリア教育や環境教育、福祉などいろいろなものが林立しており、すっきり一本に全て治まるということではなく、いろいろなものが中で交じり合っている。今までやってきた教育の中にキャリアもあるし福祉もあるし、消費者にかかわるところもあり、教師側としてそこをもっと意識して進めていくという意味では、昨年度実施したが、消費者教室などは普段学校でやっていたことを一歩踏み込んで、違う立場の人の話しを聞くことで、子どもの意識も変えられると思う。内容もいろいろやるといいのではないかと考える。
  • まだ事業者団体として、具体的に法律に基づいた段階にはきていない。出前講座などの資料をもらったが、会員に生産や販売だけでなく啓発し、検討していくようにしていきたい。
  • 資料等を置いていくようなことであれば協力をしていきたい。
  • 今後活動の中で大事なのは、個人の意見を尊重しながら、共通認識を作っていくことだと考える。
  • 環境問題や食の問題などいろいろと取り組んできたが、高齢者問題も取り組んでいる。介護には日常いろいろな問題があり、介護する人のサロンなどがあれば、そこで消費者教育もできるのではないかと考えている。
  • 駅前通り商店街が日曜・祭日は歩行者天国になるので、センター活動をＰＲすべく、広場を利用し催事などをしたらどうか。

7　傍聴

傍聴者なし

8　次回の開催日時（予定）

平成25年12月から26年1月頃