1　開催日時

　平成25年3月21日（木曜日）午前10時～11時45分

2　開催場所

　柏市消費生活センター・会議室

3　出席者

　委員11名

　葛綿委員、髙橋委員、沼澤委員、菊田委員、田中委員、谷﨑委員、佐藤（尚）委員、金子委員、石戸委員、浅野委員、石田委員

　事務局

　山田市民生活部長、小野寺消費生活センター所長、中村主幹、麻生副主幹、山本副主幹、小板橋消費者教育相談員

4 　あいさつ

　会長のあいさつ、市民生活部長のあいさつの後、異動等により新たに委嘱された佐藤尚弘委員、石井委員の紹介があった。

5　協議事項

1. 平成24年度柏市消費者行政事業報告について
2. その他

6　協議内容

事務局から協議事項(1) の平成24年度柏市消費者行政事業報告について説明。その後、委員から質疑等があった。その際に表明された意見等は次のとおり。

• 相談の傾向の中の商品・役務別相談件数にレンタル・リースという言葉があるがどういったことか。
  （事務局）ＣＤ・ＤＶＤ等のレンタルのことだと思われる。

• 事業報告の中で、実施した結果としての成果などが記載されていない。目的や成果などを報告してほしい。ただ実施した、資料を発行しただけ、研修を受けただけだと、一方的になってしまう。結果がある場合はそれを報告に添えてもいいのではないかと思う。
  （事務局）アンケート等をとって参考にしている。啓発などは数字に見えてこないことが多いが、やって良かったからそれでよいというわけではなく、変化に応じて事業内容を見直していきたい。

• 60から80歳の相談数が多いのに、交通の便の悪いところに移転したのは、消費者行政の後退に思われては困る。【意見】

• 持込みによる放射性物質検査について、限られた部署、限られた人数の中で、的確な判断ができているのか。人数が少ないのに網羅することができるのか危惧感を覚える。保健所などへの移行も考えた対応も必要ではないかと疑問をもった。
  （事務局）検査するにあたって、消費生活センターで良いのかという疑問はあった。検査自体は機器があるのでできるが、風評被害などの対策もある。何の権限も持っていない消費生活センターが公表していくことがいいのか。議会でもそういう説明はしてきた。消費者庁から貸与という流れで、消費生活センターが手を挙げ検査まで実施することとなった。今の対応が十分だとは思わないが、基準値の2分の1を超えたものに関しては、再検査に回すこととしているので、そういうところで足りないものを少しは補えているのではないかと思う。

• 2人の担当職員で、数値を出して、判断し、結果を報告・公表するというのは受け取る側からすれば不安がある。人数の確保を他部署からというのも含めて対応しておかないと、誤った結果を出してしまったら、消費生活センターの立場を悪くしてしまうのではないのか。
  （事務局）農産物・水産物の検査は農政課、市場流通品の検査は保健所など、それぞれの機関で検査している。そこで不安になるのは自家用品。市民の不安を解消するには消費生活センターが向いているということで始めた。検査機関として株式会社アトックスに委託している。正確に測ってくれる会社として委託した。しかし持ち込まれたものを機関に運んでとなると、市民の要望に追いつかず、すぐに予約がいっぱいになってしまった。そうした時に、追加で消費者庁から放射性物質測定器の貸与があり、見える化ということもあったので、消費生活センターに測定器を設置した。簡易検査なので専門性はあまり必要ない。ある程度研修をうけた人間が結果も渡している。また、この費用は莫大にかかっているということを御理解いただきたい。

• 家庭用・販売用など品目の違い、その検査は消費生活センターなのか、農政課なのか市民はわからない。迅速な対応をしてほしい。
  （事務局）今は前日に予約をして、当日中に結果が出る。他市よりは早い。迅速な対応はできていると思う。検査当初は2か月待ちという状況にあったので、測定器を期限付きで借りて対応した。

• 子ども消費者教室の「どうしてお金は大事なの？」はさまざまな学年で実施しているが、授業内容は学年によって違うのか。
  （事務局）低学年・中学年・高学年と内容を変えている。

• 学校によって学年を変えて教えているのか。
  （事務局）依頼があった学校・学年に教えている。授業を実施した学校には偏りがあるので、やっていない学校に宣伝に行ったり、コンタクトをとっている。そういうところ中心に今年度は実施した。全小中学校にはチラシを配布しており、学校からの要望を受けて出向いている。柏市内の小学校の8割くらいは実施している。

• どういう判断で先生方は、低学年だとかに必要な内容であると決めているのか。
• （事務局）子ども消費者教室は、消費者教育の導入として実施している。おこづかい帳をつけて計画的に物を大切に使うなど、さまざまな考え方を交えた授業としている。

• 何分くらいのプログラムなのか。
  （事務局）授業の時間に合わせている。学年集会でやることもあり、学校の要望に応じて実施している。

• 授業を聞いた子供達がどう感じただとか、それを受けてどう改善したかをきちんとフィードバックさせてほしい。
  （事務局）消費者教育はすぐには結果が出ないものであるが、授業毎にアンケートをとっており、内容を改善している。

• 計量の検査について話を聞きたい。
  （事務局）はかりの検査は今年度から全部委託をしている。委託している中山計量事務所は千葉市、船橋市、市川市も委託をしている。機関委任事務だったものが自治事務化し、柏市は平成20年から。どこも専門の職員が育っておらず、検査するスキルがない。外部委託をし、専門家を活用することとした。しかし啓発や量目検査は委託できない。行政が積極的にやらなくてはいけない業務を考えて、棲み分けしないといけない。

• 計量関係で消費者から消費生活センターに苦情や相談は入っているのか。
  （事務局）あまりない。灯油に関してはあった。業者によって給油量が違うのではないかといったようなことだった。消費者は値段・鮮度は気になるが、実際に何グラム入っているかだとかはあまり気にしていない。消費者の方が安心して買物ができるように、不適切な店舗があれば、期間をおいて再立ち入りしたりする。また、お店の努力とそれを見守る人が必要。立入検査で市場の監視の役割ができれば。数字で不適切なものが少ないからいいというわけではなく、ゼロに近づける努力が必要。

• 消費生活コーディネーターは、毎月研修を受けて、勉強をしている。沼南には近隣センターがないので、沼南の方には、沼南公民館まつりなどに出てテントを出しているが、コーディネーターは、1日のうち2、3時間活動して帰ってしまう。他の団体は1日やっている。せっかく参加しているのであれば、1日参加してくれたらいいと思う。コーディネーターの活動の形をお聞きしたい。
  （事務局）基本的にはボランティアでやってもらっている。そのようなことは、なかなかこちらから指示できるものではない。地域のさまざまな行事に出向いて情報提供などをしてもらっているが、地域によって盛んなところとそうでないところ、意識があるところ、任期の違いなどがある。ＯＢを含めて活かせるように、コーディネーターの活用を課題として捉え、来年度も対応を考えたい。

• そうしたお祭りのときに相談窓口を開設するだとか、消費生活センターが便の悪いところになってしまったので、そういう工夫が必要なのではないか。【意見】

• 5月の消費者月間テーマ決まっているのか。
  （事務局）だいたいは決まっており、今は講師と調整中である。まだ公表はできない状況。

• 消費者月間記念講演会の時、消費生活コーディネーターはいつもお客様である。もっとコーディネーターを前面に出して、大勢の方の前で、全員が壇上にあがって顔を見せるのもＰＲとして良いのではないか。地域の顔であると思うので、検討していただきたい。【意見】

• 振り込み詐欺などが発生したときは、どのように連携をとっているのか。
  （事務局）地域包括支援センターなど、特に福祉関係の部署との連携をしている。各エリアの地域包括支援センターの会議に相談員が参加したり、相談の中での情報提供を相互にしている。

• 被害などの情報は警察にいっていると思うが、消費生活センターも把握しておいたほうが良い。そういう時はどうするか。
  （事務局）防犯メールに警察とセンターの名前は入っている。被害が起こる前は、本人が不審に思って関わってくれないかぎり、把握をすることはなかなかできない。不審に思い相談の電話をしていただければ。これをやればいいという絶対的なものはない。他機関と連携し、情報交換しながら工夫してやっていくしかない。

• 消費者教育推進連絡会で、委員の先生の授業はモデル授業となっているのか 。
  （事務局）消費者庁の「地方消費者行政の充実・強化のための指針（取組事例集）」の中で、実践の事例として取り上げられたりしている。柏市のような学校への支援は他の自治体ではあまり進んでおらず、消費者庁や他市から視察等に数多く来ている。柏市の特色ある事業として充実させていきたい。

• マナブーのマネーノートは授業後、活用されているのか。費用対効果はあるのか。
  （事務局）マネーノートは昨年改訂した。マナブーは子ども消費者教室のキャラクターなのでよく利用している。アンケートを取っているが、使っている人も多いようである。また、低学年はおこづかいをもらっていない子が多いので、マネーノートではなくて名前シールを配っている。効果的に使えるようにしたい。

加えて部・所長から、石けん普及事業について、市としては分掌事務から削除し、石けんに特化した事業は行わない旨を追加説明。

7　傍聴

　傍聴者なし

8　次回の開催日時（予定）

　平成25年5月頃