1　開催日時

　平成24年5月31日（木曜日）午前10時～11時45分

2　開催場所

　柏市消費生活センター・消費者ルーム　

3　出席者

　委員14名

　葛綿委員、髙橋委員、沼澤委員、佐藤委員、菊田委員、田中委員、谷﨑委員、山田委員、金子委員、石戸委員、浅野委員、山本委員、石田委員、末永委員

　事務局

　山田市民生活部長、小野寺消費生活センター所長、中村主幹、麻生副主幹、山本副主幹、大里主事補

4 委嘱状交付、会長及び副会長の選任等

委嘱状交付、市民生活部長あいさつ、委員自己紹介、事務局職員の紹介、会長・副会長の選任、会長・副会長あいさつ

5　協議事項

1. 平成24年度柏市消費者行政事業計画について
2. その他

6　協議内容

　事務局から協議事項(1)の平成24年度柏市消費者行政事業計画について説明。その後、委員からの質疑があった。

　その際に表明された意見等は次のとおり。

• センター移転について。相談者が高齢化している中で、車がないと動けない。相談窓口だけは駅の近くにするなど対策は考えているのか。
  （事務局）意見は受ける。

• 消費生活相談の大部分が契約・解約にかかわるものだとあるが、契約時のどういう文言が消費者にとって不利益なのか聞きたい。
  （事務局）大部分が契約・解約とあるが、それだけでなく訪問販売やインターネットトラブルの相談も多い。お店での店員の対応の悪さも相談にある。これらが相談全体の7割くらい。消費者も安易に契約してしまったり、強引に契約させられてしまったり、クーリング・オフをしたいが相手が応じてくれないなど、たくさんケ－スがあるので細かいところは別のところで報告したい。また、相談員のほうからも説明させていただきたい。
  事業者にとって当たり前のことが、消費者にとってはそうでないことがある。その点は今後もこういう場で意見交換させていただきたい。
• 広報やチラシは新聞を取っていないと届かない。多重債務など深刻な問題を抱えている人で、新聞を取れていない方もいる。そういう風に様々なことを考慮して、目に付くようにして欲しい。
  （事務局）本当に必要としている人にどう認知してもらうかは、消費生活センターにとっても大きな課題。工夫等はしている。5月19日に行った多重債務相談会では、例年は平日に実施していたが、たくさんの方に来ていただきたく、今回初めて土曜日に実施した。その際、町内回覧、郵便局やホットペッパーなど様々な手段で周知をした。
• 相談件数は年間3,000件とあるが、個々では何件になるのか。
  （事務局）来所相談と電話相談とあるが、来所相談が17か18％、残りの80％強が電話相談である。
  体育館管理棟へ行くのが難しい方もいる。年間それだけ来所される方がいるならば、市役所や駅前に相談窓口を設けて欲しい。【意見】
• インターネットメールなどの迷惑メールを拒否したのにもかかわらず、メールが届く。消費生活センターに相談すると無視して何もしないのが一番だと言われた。しかしどんどんメールが来る。消費生活センターとしてどう対応しているのか。
  （事務局）基本的に何もしないのが一番であると助言している。携帯電話量販店が消費生活センターを紹介したり、ホットペッパー等できるところから連携し情報発信している。しかし詐欺は増加しており、なかなか効果は上がらない。
• より専門性の高い相談体制の整備に努めるとはどういうことか。
  （事務局）相談員は研修会に参加して勉強している。また、相談員が警察に出向き、生活安全課などと話をしてきている。具体的なところまでは話は詰めていないが、体制は整えているところである。また、PIO-NETで消費生活センターの情報を国民生活センターが一元化している。そこで警察や消費者庁から事例の紹介があり、場合によっては事業者に規制をかけるということもある。消費生活センターには規制の権限がないので連携をしている。
• 相談件数の3,000件はまじめな相談がほとんどだろうが、言いがかり、ストレス発散などもある。そういった電話や来所はどのくらいあるのか。
  （事務局）来所や相談の規制をかける事はできない。どこまでがクレーマーかは把握しきれない。電話や来所には一通り対応している。
• お店とのトラブルに関して消費生活センターが、相談者に直接店に連絡をしたほうが良いと助言をする場合もあると思う。しかしお店に来てお客様にそう言われても、本当に消費生活センターに相談したのかわからない。そうなったら、相談員から「お店にこういう相談があり、相談者がこれからお店に行く」などと連絡をいただけたら、対処の仕方を考えられる。
  （事務局）一報を入れるということはよくわかった。そういう問題に関して消費者がいつも正しいというわけではない。相談ではその部分は隠してしまうこともある。
• 小学生の間でカードゲームが流行っている。同じカードが出てしまったらお店で買い取ってくれる。本来は親がついていかなくてはいけないが、どういうわけか売ってお金にかえている。学校ではどういう指導をしているか。【先生への質問】
  （校長会）個々に様々なケース、手口がある。情報が入った時点で子どもたちに指導している。相手方も色々な手口を考えてきている。子どもの前に保護者を啓発していかなくてはいけないのだが、それが難しく学校側は苦労している。現状では後追いに近くなってしまっている。事案に対しては防衛が出来るが、すぐにまた次の事案が出てくる。
• 古物商の買取の問題がある。規制が甘い。学校だけに対策を求めるのは厳しい。買取の見直し、未成年者への対応等厳罰化しなくては。
  （事務局）事件があっても古物商の許可は警察に届けるだけであって把握ができているかわからない。先生だけでなく家庭でも金銭教育が必要と認識している。
  どういう風に協力いただくかお知恵を借りたい。
• 消費生活センターの相談窓口は駅など利便性のいいところにおいて欲しい。出張所でもかまわないので。
  移転は6月の議会で決まれば7、8月に移転になるかと思うが、できるだけ早く市民全員に情報が行き渡るようにしてほしい。【意見】
• 消費者月間記念講演会の時に消費生活コーディネーターは、パンフレットを自ら配って壇上に上がって挨拶した方がよかった。消費生活コーディネーターの制度自体知らない人も多いので、公の場での絶好のＰＲの場だった。【意見】
• 沼南公民館祭りは、消費生活コーディネーターの活動の場として参加してもらっている。ぜひ消費生活コーディネーターのパンフレットを用意していただきたい。
  （事務局）昨年、市内の全てのふるさと協議会を回って役員に消費生活センターの事業や消費生活コーディネータの紹介をして、有効に活用してもらい、連携していきたいと話した。回り終わるとすぐ反応があり、講師派遣などの依頼があった。
  コーディネーターパンフレットは確認して用意する。地域行事で消費生活コーディネーターが活動している。その際にパンフレットやチラシなどを配っている。事前に申請いただけたら用意できる。
• パンフレットは消費生活コーディネーターが自発的に配って欲しい。【意見】
• 消費生活コーディネーターのパンフレットの組織図に近隣センターの名前が出ている。問合せがあった時に話が通じるようにしてほしい。
  （事務局）近隣センターの名前を出しているのは、各地域の近隣センターを拠点としている、ふるさと協議会に推薦をいただいているため。
• 消費生活コーディネーターの制度を説明するにはこの組織図は分かりにくい。
  （事務局）困っている人はとにかく目に付いた機関に行くと思うので、パンフレットに機関名が入っているところには、相談が入った場合、消費生活コーディネーターを紹介していただいたり、消費生活センターを教えていただけるよう配慮し、話が通じるようにしたい。
• 振り込め詐欺などの問題は、所長が記者クラブに投げたりして、状況を伝え、振込みたい人はセンターに連絡を入れてからにしてくださいなど発想を変えていかなければならないと思う。発想を変えて防止するという意気込みをもってほしい。
  相談件数が減少傾向にあるとあったが、ただ相談が減ったと言うのではなく、なぜ減ったのか分析し対処していかないと。相談しても仕方がないと思っている方もいるかもしれない。
  （事務局）情報が入った際には警察や防災等と連携してできるところはやっている。しかし十分ではないのは承知しているので、工夫して対応したい。前に納税通知に情報を入れたらいいのではというご意見をいただいたが、それも準備を進めているところである。何か他にもご提案がありましたら教えていただきたい。
• センター移転に伴い電話番号は変わってしまうのか。
  （事務局）極力変更がないようにしたい。
• 消費生活コーディネーターのパンフレットなどは、今の地図が載っているがいつ告知するつもりか。移転した後に前の情報を見て間違えて行ってしまうという事は防いでほしい。
  （事務局）広報に載せるつもりである。市民が混乱しないように配慮したい。
• 移転は10月なのか。
  （事務局）8月上旬で準備している。広報は1ヶ月半くらい前に依頼しないといけない。具体的にはっきりした段階で広報に載せるとなると周知が遅くなってしまう。出来るだけ早く周知を図りたい。
• それまでは配布するパンフレットが前の地図と言うのはおかしい。移転する場所は早めに知らせてほしい。
  （事務局）シールを貼るなど、工夫して対応する。
• 学校で消費者教育を是非実践していただきたい。【先生に対しての意見】
  （校長会）様々な問題が起きている。取り組んでいかなくてはと思っている。
• 消費者団体3団体は、消費者ルーム脇の倉庫にいろいろ置かせてもらっている。その荷物をどうしたらいいのか一緒に考えて欲しい。縮小しないように頑張っていきたいので。【意見】
• 消費生活センターは、ずっと移転したところなのか。
  （事務局）本来は相談業務であるということを考えて、駅から近い所がいいと考えている。しかし、食品の持ち込みによる放射能検査が受け付けた場所で測定し、検査結果がわかるようにするという事で考えると、移転先は都合のいい場所。今は組織を分ける余裕はない。放射能関係が落ち着けばまた違う話が出てくるかもしれない。

7　傍聴

傍聴者なし

8　次回の開催日時（予定）

　平成25年2月から3月頃