平成23年度1回柏市消費者行政推進協議会会議録
1 開催日時
平成23年5月26日（木曜日）午後2時～3時
2 開催場所
柏市消費生活センター・消費者ルーム
3 出席者
《委員》12名
葛綿委員、菊田委員、髙橋委員、佐藤委員、田中委員、谷崎委員、島﨑委員、酒井委員、森下委員、勝矢委員、
直江委員、石田委員 、
《事務局》
秋山市民生活部長、小野寺消費生活センター所長、遠藤主幹、中村副主幹
4 あいさつ
会長のあいさつ、市民生活部長のあいさつの後、新任委員の紹介があった。
5 協議事項
(1) 平成23年度柏市消費者行政事業計画について
(2) その他
6 協議内容
事務局から協議事項(1) の平成23年度柏市消費者行政事業計画について説明。
その後、委員から質疑等があった。その際に表明された意見等は次のとおり。
- 原発事故に関する放射能測定について、松戸市は独自に測定しているとのことだが、センターとしてどのように考えているのか。
（事務局）非公式ではあるが市長から参考までに聞いたところ、松戸市では測定が実施されたが、柏市では今のところ考えていないとのこと。測定するのは簡単だが、出た数値の解釈が行政として定まらないと、市民に混乱を招く恐れがあるとのことである。平成16年1月までセンターにも測定器があったが、食品を対象としたもので大気の測定ではなかった。また、測定器は市で購入したが、運用は放射能測定器運営協議会（団体）に機械を貸与し、団体が自主的に食品を購入し、定期的に測定していたと聞いている。その後機械が壊れ、会の目的も達したことや財政的な理由から、測定器は購入していない。
- 放射能に関する問い合わせはあるのか。
（事務局）専門の窓口ではないが、問い合わせはある。その際は国の専門機関等を紹介している。
- 放射能について学校では、給食の安全などにも配慮しているが、地域、保護者の中には表示そのものが信用できないといった声もある。表示については、消費者としての不信が出てきつつある中で、子どもの教育的な意味からも大きな問題である。消費者も販売者も気を付けていかなければいけないと思う（意見）。
- 震災後、福島県産や茨城県産の野菜は敬遠された傾向があり、農家の経営は厳しいと思う。検査はしていると思うが、広範囲にわたる千葉県の牧草や神奈川のお茶など、基準値のあいまいな所に正確な情報を国が伝えてもらいたい（意見）。
- いろいろな意味で、センターと環境保全課などがタイアップして、正しい情報を流すようにしてほしい。
（事務局）環境面だけでなく、いろいろな面で連携していくのは基本であり、これからもそういう姿勢でやっていきたい。
- 図書出版物の充実とあるが、どのぐらいの利用者があるのか。
（事務局）直接こちらに来て閲覧する人は少ない。何かのついでに立ち寄られるとか下見に来る人もいるが、件数としては少ない。資料として持っているので、講演会や行事の際に活用してもらっている。内容は常に新しいものを入れているので、委員さんにも活用して欲しい。
- 相談件数が少なくなったとのことだが、最近の相談内容は。
（事務局）平成16年度に振り込め詐欺が社会問題になったが、また最近増えてきている。16年度に年間7、000件ぐらいの相談件数がありピークであったが、その後件数は減ってきており、昨年度が約3、000件であった。内容としては、契約・解約が多い。その次がネット・訪問販売である。次が接客に対する苦情で、3つで全体の7割以上を占めている。内容が複雑化・悪質化しており、相談員も従来の対応では難しくなってきている。そのために、弁護士を呼んで相談内容の事例研究会をやったり、直接対応できない事例などは、契約している弁護士に相談内容を送り、アドバイスを受けるようにしている。 。
- 通信販売の案内などが送られてくるが、個人情報の取り扱いはどうなっているのか。
（事務局）通販そのものに問題はないが、それに関わるトラブルも相談事例としてはある。情報の流出については、一度被害を受けた人が同じ被害に遭うといったこともある。新聞報道などでも、膨大な量の個人情報が流出したというようなこともあった。
- 地デジ化に伴う悪質商法の相談は。
（事務局）地デジ化に関する問い合わせは若干あるが、被害に遭ったというようなことは把握していない。実際にはそのような悪質商法が出てきているのかもしれない。
協議事項(2) のその他として、意見を事業に反映させていくことを確認し、消費者行政に対する委員の協力継続を依頼。
7 傍聴
傍聴者なし
8 次回の開催日時（予定）
平成24年2月から3月頃