平成23年度第2回柏市消費者行政推進協議会会議録
1 開催日時
平成24年3月22日（木曜日）午前10時～11時56分
2 開催場所
柏市消費生活センター・消費者ルーム
3 出席者
委員11名
葛綿委員、菊田委員、髙橋委員、沼澤委員、佐藤委員、田中委員、谷崎委員、細谷委員、金子委員、石田委員、
末永委員
事務局
秋山市民生活部長、小野寺消費生活センター所長、遠藤主幹、中村副主幹、山本副主幹
4 あいさつ
会長のあいさつ、市民生活部長のあいさつの後、異動等により新たに委嘱された細谷委員、金子委員、末永委員のあいさつがあった。
5 協議事項
- 平成23年度柏市消費者行政事業報告について
- その他
6 協議内容
事務局から協議事項(1) の平成23年度柏市消費者行政事業報告について説明。その後、委員から質疑等があった。その際に表明された意見等は次のとおり。
- 計量の商品量目検査について、不適正戸数に対する再チェックは。
（事務局）検査品目を精肉・青果・鮮魚・惣菜の4部門で50個以上を調べることを目標としている。この50個の中で、明らかに風袋、トレイの部分を見過ごしてしまっていたり、全ての商品でリセットボタンを押してしまって風袋の情報がなくなってしまい、売り場の商品を再チェックしてもらったこともある。また、不適正の商品が15パーセント以上の店舗については、再立ち入りをした。
- 年末年始が1月23日～27日となっている理由は。
（事務局）実際に特定市では、中元期は6～8月、年末年始時期は11月～1月にやることとなっている。物が多く流通する時は、販売店のほうが書き入れ時となっているので、協力を取り付けるのに拒否されることもある。平成20年4月の中核市になった段階で、店のほうに月曜日から金曜日のこの時期に入りますということを伝えることによって、社内的な点検や監査も発揮できるということで周知効果があると考える。そうは言っても、流通があるので、委員のご意見も参考に、時期を固定するのではなく、物の流通の多い時期を見据えて実施していきたい。
- 悪質訪問販売勧誘防止ステッカーについて、その配布効果と配布部数が少ないのでは。
（事務局）ステッカーは毎年度作成しているが、一昨年にかなり配布し、今年度は配布が少なかった、コーディネーター等を通じてパネル展や講座の際に配布している。この手の啓発・教育は、それを持って効果を計るのが難しい。できる限りいろいろな機会、団体と連携を取って事業を進め、少しずつではあるが全体としてはそれなりの効果を高める工夫をしている。
- 高齢者や若い人など対象を絞って配るのではなく、ただ配るだけでは効果が無いのでは。
（事務局）限られた予算ではあるが、効果も含めて配布先を工夫していきたい。
- 消費者被害救済に関して、騙される前の対策はどう考えているのか。
（事務局）柏だけでなく全国的に自治体はそれぞれ手を打っている。昨年度は振り込め詐欺が増えたとの情報も警察から入っている。定期的な地域の集まりなどに積極的に出向いて、ミニ講座のような形で、スピード化を図って情報提供をしていく取り組みを始めた。昨年は市内全ふるさと協議会を回り理解を求め、具体的に始めつつある。
- パンザマストでの情報提供などもやっているのか。
（事務局）携帯電話のメールやホームページ等も活用し、情報提供している。同じことをやっていても同じ人にしか伝わらないということで、新年度には駅の情報誌を活用し、若い人を中心に周知を図っていきたいと考えている。
- 消費生活コーディネーターが地元を回って情報を得た場合、職員もさっと出向けるシステムになっているのか。
（事務局）コーディネーターは地域への情報提供と情報収集の役割を担ってもらっている。看板も設置しており、相談があった場合には、消費生活相談員につないでもらうこととなっている。
- 地域の団体の催しの際に、積極的にＰＲすべきでは。また重点的に一つの地域を回るなど、工夫すべきでは。
（事務局）ふるさと協議会を回った際に、コーディネーターの役割なども含め説明をし、すぐ地域からの反応もあった。新年度は地域を重点的に掘り起こし、情報の入手機会の少ない方（お年寄り）を含めて対応していきたいと考えている。
- 3月17日に講座を聴講したが、かたくりの会の寸劇や相談員の話はすばらしい内容であった。合併して旧沼南地区の手賀地区などは、ふるさと協議会そのものが形ができていないので、違った手法で啓発を広めて欲しい。
（事務局）地域でどういう団体があるかを把握して、状況に応じて、地域のコーディネーターと相談しながら、積極的に情報提供していく。
- 高齢者や外に出られない人に対して、悪質商法の手口などをわかりやすく周知すべきである。周知方法としては、65歳以上の国民健康保険や介護保険の通知に合わせて配布するなど、工夫して被害防止を図るべきである。
（事務局局）いい提案を頂いたので、早速検討していきたい。
- 5月の広報にも載るが、民生児童委員が訪問調査するが、その際にくらしに関係する機関の情報を提供しており、あわせて情報提供する方法もある。
（事務局）いろいろ活用できるものについては、検討していきたい。また、一人暮らし向けの地区社協の催し物などにも入って、情報提供していきたい。さらに、コーディネーターと民生児童委員の連絡簿なども作っており、連携を取っている。
- 町会加入が任意になっており抜けるところが多くある。K－NETなどでは必要だと思われるものは入れているが、情報紙などは届かないところもある。
（事務局）最近受けたお年寄りの相談では、自分で契約しているのかわからない人もいる。福祉との連携の中で、会議の構成員などにもなっており、あらゆる組織を活用して対応していきたい。
- 情報紙はもっと単刀直入に書くべきである。工夫しないと高齢者などは見ないのでは。防御だけでなく、打って出ないといけないと思う。
（事務局）今までは講座なども一方的に話すだけであったが、お年寄りに分かりやすくするために目で見る、視覚に訴える形で、ＤＶＤを見てもらうような取り組みをしている。機会があれば申し出て欲しい。
- 情報紙に、こんにちは「柏市消費生活センター」と入っているのは、高齢者にとって安心する表現であると思う。回覧板を渡す渡さないで、なぜ町会に入っていないと行政からの連絡がいかないのか。
- 民生委員は住んでいる人全部に、情報を流している。
- 町会加入率は70パーセント切る状況だし、配布方法は検討すべきである。
（事務局）情報紙に関しては、町会回覧以外に近隣センターや郵便局など出入りしやすいところに置いてある。
- センターが駅のそばにあることは、相談者にとっても便利である。発信地としては、交通機関の真ん中にあるほうが良いと思う。
（事務局）相談件数は電話が8割、来所が2割である。移転に関しては全庁的な問題なので、移転の方向で調整を図っている。
- 消費者教育について、中学校の件数が少ないのでもっと充実すべきである。また消費者教育推進法案の動きもあるが、センター主催の消費者講座（通信講座）なども行うべきである。
（事務局）学校に関しては、昨年全校を回って協力依頼し、小学校は8割程度実施した。中学校はまだ少ないので、引き続き協力依頼していきたい。講座についても、今後どういう方法がいいのか検討していきたい。
- 世田谷などは進んだ取り組みをしている。地域で市民自らが啓発活動を行っている。
（事務局）市民一人一人がコーディネーターであればいいと思っている。コーディネーターは20年以上進めてきているが、何らかの工夫が必要だと考えている。
- 柏警察から振り込め詐欺注意喚起の電話があったが、センターとの連携を取るよう促しておいた。
（事務局）柏警察の生活安全課長と情報交換を進めていくよう、連携をとってやっている。
協議事項(2) のその他として、食品中の放射性物質測定について説明。 その後、委員から質疑等があった。その際に表明された意見等は次のとおり。
- 食品中の放射性物質測定について、期間は。
（事務局）しばらくの間、実施することとなる。検査に関しては、今1台だが、これで十分だとは思っていない。国の4次の貸与申請も含めて、増設するよう庁内で準備を進めている。
- 受付方法は。
（事務局）専用電話で午前9時から午後5時もしくは午後4時30分で受付をし、食材（検体）は本庁ロビーで時間を切って受け付けをし、検査機関であるアトックスに届け、翌日検査をする。検査結果は郵送するか取りに来てもらうこととなる。検査については委託となり、本庁に機器はない。
- 貸与される機器の金額は。
（事務局）320万円と聞いている。
- 柏市ではもっと性能が良いもの買う予定は無いのか。
（事務局）今の機器はシンチレーション検出器で、10ベクレルが限界値となっている。この機種においては最高のレベルである。これ以上精度を高めるとなると、ゲルマニウム半導体検出器となり、2,000万円以上する。お金の問題ではないが、今回の消費者庁の検査の趣旨が、スクリーニング検査として疑わしきものを拾い出しなさいとなっているので、新基準（一般食品で100ベクレル、牛乳で50ベクレル、水で10ベクレル）の半分ぐらいの値が出た場合、確定検査として精度の高い機器を使って再検査することを考えている。
- ホットスポットなど若い人は心配している。今回の機器では10ベクレル以下を測れない可能性がある。
（事務局）委託先には、ゲルマニウム検出器が数台あり、検査状況を見て速やかに確定検査対応が可能である。
- 消費者庁からの測定器1台貸与があったものをアトックスに置いているのか。
（事務局）直営方式も検討したが、測定室の温度管理と前処理（食材の水洗い、加工）が必要となるので、消費生活センターは借りている施設のため難しいと考えた。増設する部分については、直営を考えており、移転と検査を一体的にできるところを調整している。 上進めてきているが、何らかの工夫が必要だと考えている。
- 刻まないで持ってくるのか。
（事務局）市民はそのまま持ち込んでもらい、文科省等マニュアルに準拠して処理する。
- 土などの検査はやらないのか。
（事務局）今回の貸与は食品ということとなっているので、土壌や尿などの要望も出ているが、今後全庁的な課題として調整していきたい。センターでは食品と限定している。
- 我孫子市の機械と同じなのか。
（事務局）柏市は2次貸与分なので、1次貸与である我孫子市の機械よりも性能は上である。
- 我孫子市は10ベクレル以下でも数値を公表している。柏市でも10ベクレル以下（下限値以下）でも数値を出すべきでは。
（事務局）機械によっては、不検出になってしまうものと、数字としては3、4と出ても検出下限値の10以下なので、信頼性が伴いませんと表示される。今回の機械が最終的な数字がどのように出てくるのか、実証している段階である。なるべく出た数字は市民に出すのが安心だとは思っている。
- 10ベクレル以下でも数値を出すのか。
（事務局）10以下は機械がどのように判定するのかにより、最終的な結果として不検出となる機械もあるので確認中である。機械が数字として信頼できるのかどうか見ている。検体の量を増やしたり、測定時間をかけることにより、精度を高めることをしているところもあるが、この機器については10ベクレル以下は不検出という形になってしまうと考える。
- 消費者は10ベクレル以下でも出してもらうと安心する。もう1台の直営もできるだけ早くやるべきである。それによって、消費生活センターも信頼される。
（事務局）増設については、スピード感を持って準備を進めていきたい。
- 県の雇用補助金で3名雇用とあったが、このために雇用されるのか。
（事務局）そのとおり。65パーセントぐらいの人件費割合である。
最後に所長から、貴重な意見を頂いたことに対するお礼と市民に期待されるようしっかり取り組んでいく旨を説明。次回は新委員のもと5月末頃の開催となるが、今後とも消費者行政に対し、委員の支援・協力の継続を依頼。
協議事項(2) のその他として、来年度の消費者行政に対し、委員の協力継続を依頼。
7 傍聴
傍聴者なし
8 次回の開催日時（予定）
平成23年5月頃