1　開催日時

　平成23年2月22日（火曜日）午後2時～3時10分

2　開催場所

　柏市消費生活センター　

3　出席者

　《委員》12名

　　葛綿委員、菊田委員、髙橋委員、沼澤委員、佐藤委員、島﨑委員、酒井委員、勝矢委員、平井委員、直江委員、
　　石田委員、末永委員

　《事務局》

　　秋山市民生活部長、小野寺消費生活センター所長、和島主幹、山岡副主幹、山本副主幹

4　 あいさつ

　会長のあいさつ、市民生活部長のあいさつの後、異動等により新たに委嘱された末永委員のあいさつがあった。 

5　 協議事項

 　(1) 平成22年度柏市消費者行政事業報告について
　 (2) その他

6　 協議内容

　事務局から協議事項(1) の平成22年度柏市消費者行政事業報告について説明。
　その後、委員から質疑等があった。その際に表明された意見等は次のとおり。
 

• 多重債務者無料相談会の相談件数は何件だったか。
  （事務局）1月末現在、柏市主催が8回で20件、東葛多重債務問題対策フォーラム主催が2回で17件の相談があり、相談定員が64人のところ、37人が相談。
  
   
• 相談件数が意外と多く、多重債務者無料相談会は継続実施してもらいたい。
  （事務局）継続実施の予定。
  
   
• 計量の特定計量器の定期検査成績として、不合格となった計量器が22器とあるが、検査後の取り扱いはどうなるのか。使用できなくするのか。　
  （事務局）検査により不合格になった計量器については、出荷時等に計量器に貼付された「検定証印」に傷を付け、かつ「不合格シール」を貼付している。また、買い換え、廃棄等のその後の取り扱いについて、事業者に市への事後報告を求め、状況把握をしている。
  
   

• 事業仕分けにおいて「消費者教育事業」が事業縮小という結果が出たという報道を見たが、事業縮小に該当するものはどの部分か。
  （事務局）事業縮小については、まだ正式な決定事項ではなく未定。
  
   
• 消費生活相談により、相談者が経済的に救済される事はあるのか。
  （事務局）相談者が何らかの契約をした後に、相談員による助言、あっせん等により、解約、返金となるケースや、契約以前の相談者からの相談においても、相談員の助言等により消費者トラブルを回避しているケース等、消費生活相談により相談者の経済的な救済につながっている案件は多い。
  
   
• 子ども消費者教室において、今年度から中学生向けに「ケータイ・インターネットのトラブルにあわないために！」を開始し、中学校2校で実施したとあるが、これは学校側からの依頼によるものか。
  （事務局）年度当初に市内全中学校に対し、チラシ配布による周知を行った結果、中学校2校から依頼があり実施した。今年度中にもう1校の中学校からの依頼があり、実施する予定。
  
   
• 事業仕分けの事業縮小の判断は納得がいかない。特に子ども向けの消費者教育については、対象及び内容についてもっと広げていくべきではないか。
  （事務局）正式な決定ではないとはいえ、センターとしても残念な思い。ただし、この出前授業については、もっと充実を図るべきとの意見を表明した委員もいた。センターとしては、適宜社会情勢にあった対象及び内容を十分検討し総体的な判断により、事業を実施していきたいと考えている。
  
   
• 聴覚障害の方の消費生活相談については、電話に代わりＦＡＸでの対応要望があるのではないか。センター発行物には全てＦＡＸ番号を明記し、相談先が伝わるようにしてもらいたい。
  （事務局）確認の上、改善していく。
  
   
• 地上アナログ放送終了を控え、地上デジタル放送に関する相談は最近増えているか。
  （事務局）やはり今年度は問い合わせ等の相談が多かったが、この数ヶ月で急増したという事はない。
  
   
• 消費生活コーディネーター研修会実績が10回とあるが、今年度はまだ開催する予定か。
  （事務局）月1回開催の研修会であり、1月末現在で10回、今年度は2月と3月であと2回開催となる予定。
   

　協議事項(2) のその他として、来年度の消費者行政に対し、委員の協力継続を依頼。

7 　傍聴

　傍聴者なし

8 　次回の開催日時（予定）

　平成23年5月頃