1　開催日時

　平成22年2月22日（月曜日）午後2時～3時40分

2　開催場所

　柏市消費生活センター　

3　出席者

《委員》11名

　葛綿委員、髙橋委員、沼澤委員、佐藤（郁）委員、田中委員、谷﨑委員、島﨑委員、森下委員、平井委員、長妻委員、橋口委員

《事務局》

　酒井市民生活部長、鈴木消費生活センター所長、和島主幹、村田副主幹、山岡副主幹、中山主査

4　あいさつ

　市民生活部長のあいさつの後、異動等により新たに委嘱した橋口委員,のあいさつがあった。

5　議題

• (1) 平成21年度消費者行政事業報告について
• (2) その他

6　議事

　事務局から議題1の平成21年度消費者行政事業報告について説明。

　その後、委員から質疑及び自由討議を行った。その際に表明された主な意見等は次のとおり。

・事業報告の中で相談件数の報告があったが、どのような相談が多いのか。

（事務局）架空請求が多い。平成16年度がピークで、その後減少傾向にある。弁護士に相談する前に斡旋解決するのが消費生活センターの仕事だが、相談内容によっては解決するまでに140回を超えるなど長期に相談の時間がかかり、2～3ヶ月の期間がかかるものもある。これから困難事例に対してセンターでの対応をどの程度まで、どのようにしていくかが難しい。

・計量事業で計量の検査結果、違反している店舗については公表できないか。昔の店舗では店頭にはかりが置いてあってはかり売りをしていた記憶があるが、最近は無い。置いてもらうのには店舗に要望すればよいのか。それともパック詰めのものを検査するのか。

（事務局）商品量目検査として、パック詰めのものを対象に検査をする。パックされている風袋分（トレー）をきちんと除いて表示しているかどうか。また、計りかたを店舗が勘違いしていないかを検査して注意喚起をする。検査結果改善の必要がある場合は、何度かお願いをして、それでも改善してもらえなければ公表することもある。まずは現状の改善をお願いする。

・商品量目の検査は、店舗に対して抜き打ちで実施するのか、それとも事前に連絡してから実施するのか。

（事務局）食品を扱っている場所に入って検査をするので衛生問題、また繁忙時間帯だと店舗の営業にさしつかえるので店舗等に配慮して事前に通知をし、行っている。中核市になり計量業務が県から移譲され2年目なので様子をみながら行っているのが現状。検査体制の独自性を出すのは今後になると考えている。

・民生児童委員との連携を提案して、悪質商法撃退ステッカーの配布や消費生活センターの啓発活動に参加できて良かったと思っている。

（事務局）昨年、民生児童委員と連携して、今年は老人クラブ連合会の例会に消費生活センターの紹介に行ってきた。他に連携できる組織があれば伺いたいので、皆様のご協力をお願いしたい。

・啓発のための悪質商法撃退ステッカー1万部の配布については柏市の世帯数からすると、まだ足りないのではないかと思う。全戸配布するくらいの気持ちで実施していかないと効果がないのではないか。また、消費者講座が終わった後にも配布できれば良いのでは。

（事務局）柏市の高齢世帯は7万世帯で、当初の計画では高齢者向けに作成したが、高齢者限定で配布すると逆に悪質業者に狙われる恐れがあるので、今は全世帯を対象に順次配布を考えている。市の財源の確保が難しいため、印刷の予算がなかなか取れないが、評判が良いので何とか工夫してやっていきたい。

・地元でも振り込め詐欺被害の話を聞いた。どこにも言えないでつらい思いをしている人がいる。消費生活コーディネーターにもう少し地域に入ってもらい、まず相談するように啓発をしてもらいたい。

（事務局）高齢者で、一人暮らしの女性が狙われており、非常に問題だと思っている。先日、消費生活コーディネーターが、ふるさと協議会主催のお祭りでアンケートをとったところ、ほとんどのかたが消費生活センターの場所を知らなかった。この方達には消費生活センターの場所を説明し、啓発パンフレットで振り込め詐欺などの被害未然防止についての注意喚起を行った。他にも啓発の場があれば是非教えていただきたいと思う。

・先日、警察から民生児童委員に生徒の卒業名簿から個人情報が流出したとの連絡が入った。早速連絡があり、相手方は息子の氏名をはっきり言っていた。その名簿がどうも振り込め詐欺に使われているようだ。

（事務局）振り込め詐欺の電話があったらすぐに警察へ連絡をしてもらいたい。また、銀行についてもすぐに口座の取引を止めることができるので早めに連絡するようにとの事。

・お年寄りは、騙されていても人に言わないことがある。恥ずかしいとの思いがあるのではないか。

（事務局）地域で活動する消費生活コーディネーターの役割は非常に大きいが、なかなか地域に入っていけず、推薦をしているふるさと協議会の役員が存在を知らないのが実態である。総会などで、活動を報告する必要があると思う。

・これだけいろいろな事があって、消費生活相談員が9名では負担がかかり過ぎて、大変ではないか。

（事務局）それでは、消費生活相談員の話がでたので、お手元のその他の資料に添付してある「消費者庁設立後の国の地方消費者行政について」お話する。消費者庁が平成21年9月1日に発足され、衆議院、参議院で決議された三法関連附帯決議の中で、今後3年程度での集中育成・強化期間後の国のあり方や、消費生活センターの設置、相談員の配置や処遇等の望ましい姿について、その工程表も含め消費者委員会で検討を行うことになっている。この中で、消費生活センターが設置されていないところに設置するようにとの事だが、実際は既設センター間にも格差があるようだ。柏市の場合、消費生活相談員の待遇は県内でもトップクラスだが、東京都の相談員は日額17,000円ということで、東京都近郊の市から相談員が移ってしまう。そのため、報酬について千葉県全体の底上げが必要と考えている。国では、今後3年間で何らかの指針を作ろうという事になっている。最近、消費者行政に関する調査があったので、平成23年度以降何らかの指針がでると思う。

・報告を聞いて消費生活相談員の大変さを感じた。

（事務局）消費者庁が出来たのは大変良いことだが、消費生活センターで何でも解決してくれると勘違いしている人が多いのも事実である。柏市の消費生活相談員はレベルが高く、普段から各自が勉強しており、業者に対しても対等に交渉している。中にはクレーマー的な消費者（相談者）もおり苦慮している。

今年度の柏市の相談体制は、週4日勤務が7名、週5日勤務が2名で実施しているが、来年度は、週4日勤務が6名、週5日勤務を3名として、3日勤務を1名増員することを考えている。増員すると机の置き場所など現在の施設面等で考えなければならない点がある。

・多重債務相談者で、生活保護や生活支援など受けている人の件数はわかるか。

（事務局）わからない。数的な把握はしていない。

　おそらく、生活保護を受けていると思うが明確にはわからない。そういう意味もあって、多重債務問題対策庁内連絡会を立ち上げ関係各課との意見交換を行っている。また、弁護士会に協力してもらい緊急連絡体制づくりを行った。

議題(2)その他について

• ア　柏市における消費者教育（啓発）体系について説明。
• イ　消費者庁設立後の消費者行政について国の動向を説明。

7 傍聴

傍聴者1名

8 次回の開催日時（予定）

平成22年5月頃