1　開催日時

平成21年5月19日（火曜日） 午後2時～3時30分

2　開催場所

柏市消費生活センター　

3　出席者

《委員》14名

葛綿委員、菊田委員、髙橋委員、沼澤委員、佐藤委員、田中委員、島﨑委員、山田委員、森下委員、勝矢委員、平井委員、長妻委員、国分委員、上橋委員

《事務局》

酒井市民生活部長、加藤市民生活部次長、鈴木消費生活センター所長、和島主幹、村田副主幹、山本副主幹、山岡副主幹、中山主査

4　あいさつ

高橋会長及び市民生活部長のあいさつの後、異動等により新たに委嘱した山田委員のあいさつがあった。　　

5　議題

(1) 平成21年度消費者行政事業計画について

(2) その他

6　議事

事務局から議題1の平成21年度消費者行政事業計画について説明。

その後、委員から質疑及び自由討議を行った。その際に表明された主な意見等は次のとおり。

・消費者庁の設置に伴って、土曜日午前中だけでも、または月1回の土、日曜日でも相談業務を実施したらどうか。

・多重債務相談会を年10回実施するとのことだが、すべて原則毎月第3週の水曜日になっている。10回のうち1回でも土、日曜日に行なったらどうか。

・説明のあった予算のうち、消費者啓発に関する予算はどのくらいか。石けん利用推進協議会にもう少し予算がつけば活動が増えるのではないか。

（事務局）

土曜日の相談は実施したいと思っているが、土、日曜日の講座が増えているため、講座を実施しながら土、日曜日に相談業務を開所するには対応にあたる職員の配置が必要ではないかと考えている。市川市と船橋市では隔週土曜日の相談業務を実施しているが、船橋市では13名の相談員が土曜日を含めて週3日ずつの勤務体制になっている。また、土、日曜日は企業が休みなので交渉ができない。これから相談員、職員のシフトをどのように組めば運営していけるか調べて考えていきたい。

次に多重債務無料相談会について、今年度は既に弁護士会との調整を図っているのでご了承いただきたい。

予算について、お示ししたものには、相談員の人件費は含んでいるが、職員の人件費は含んでいない。

・石けん推進協議会の皆さんの勧める石けんはどこに売っているのか。売っていないのが現実ではないか。石けんのポスターを販売店に掲示依頼をしてはどうか。

（委員）

石けんの売り場には確かに少ないが売っている。

置いていない場合は、消費者として店舗に置くように要求しては。

ポスターについては日本石鹸洗剤工業会からのクレームがあり、市としてはできない。

・子ども消費者教室の検討会が途中で断ち切れになってしまったが、今年度から消費者教育相談員が2名になったので検討してほしい。

・柏市消費生活センター事務室の電話にも相談専用と同様に留守電対応を取り、相手からの問い合わせに誘導案内をすべき。

地域包括支援センターでは夜間でも職員に繋がるようになっている。

（事務局）

24時間365日相談を受ける必要性については認識している。実施するとなると県の多重債務相談のように民間に委託するという方法もある。しかし通常業務の相談員の相談との関係をどのように保つのかという問題もあると考えている。なお、柏市の相談時間は県内他市と比べ長くなっている。

今年度、相談員の勤務時間を増やした経緯としては、講座など啓発業務を充実させたいということ、また出勤日を増やすことにより企業との交渉や連絡を途切れずに円滑に行なうことを目的として行なった。例えば、週3日の中空けの出勤体制から週4日体制になると連続出勤となり事業者との連絡が密にできるようになる。今後、現在4日勤務の相談員についても5日に増加していきたいと考えている。

・柏警察署と消費生活センターの連絡体制の連携はしているのか。

（事務局）

柏警察署の生活安全課とは密接に繋がっており、ヤミ金問題等連絡をとっている。また、昨年度は生活安全課の署員を招き相談員との意見交換をし相談についての助言、指導をしてもらった。以前も事案により連絡をとったところ、その地区へパトカーで見回りなど協力いただいた。

・議題（2）その他について

事務局から国の消費者行政について県からの資料等により消費者庁設置の動向について説明。

7　傍聴

傍聴者なし

8　次回の開催日時（予定）

平成22年2月頃