1　開催日時

　平成21年2月23日（月曜日）　午後2時～3時50分

2　開催場所

　柏市消費生活センター　

3　出席者

　《委員》10名

　菊田委員、髙橋委員、沼澤委員、佐藤（郁）委員、田中委員、谷﨑委員、島﨑委員、森下委員、長妻委員、上橋委員

　《事務局》

　酒井市民生活部長、関根市民生活部次長、鈴木消費生活センター所長、和島主幹、村田副主幹、山岡主査、山本主査

4　あいさつ

  高橋会長及び市民生活部長のあいさつの後、異動等により新たに委嘱した上橋委員,島﨑委員のあいさつがあった。

　会　長　髙橋初榮（柏生活クラブ会長）

　副会長　島﨑敬三（株式会社そごう柏店お客様室長）

5　議題

(1) 平成20年度消費者行政事業報告について

(2) その他

6　議事

　事務局から議題1の平成20年度消費者行政事業報告について説明。

　その後、委員から質疑及び自由討議を行った。その際に表明された主な意見等は次のとおり。

・平成20年5月22日に開催された第1回目の柏市多重債務問題対策庁内連絡会は、相談者への具体的な対応の実施に向けて立ち上げたのか。

（事務局）

　この連絡会は、昨年度に庁内の関係16部署（室含む）で設立し、現在まで2回の会議を開催した。 今現在は、情報交換のレベルで終わっているのが現状である。情報交換をしていく中で, それぞれの課で対応を行なっていることがわかった。消費生活センターとしては, 対応策を持ち寄って, 今後どのように取り組むのか検討していきたいと思っている。将来的には, 市の債務整理もできないかと考えている。

・多重債務問題対策には、庁内の横の連絡が大事だと思うので, 今後は情報交換だけではなく, もう一歩先のものにしてほしい。

・多重債務の解決には, 専門的な法律の面も含め本当の解決に至ることは, 行政として限界があると思うが, 税や保険料の納付などに繋がり, 利息制限法での過払い金を滞納した税金へ入れるということか。

（事務局）

　そのようにしたいと考えている。ただ, 自殺者も出ている現状の中で, 消費生活センターでできることは限られている。法律の専門家へ委ねるしかない。多重債務者が法律の専門家へ相談するのは, 敷居が高いようである。市が法律の専門家へ繋ぐ橋渡しをしたい。

　・ヤミ金の相談は受けるのか。

（事務局）

　柏警察署と連携しており,ヤミ金の相談は,すぐに柏警察署へ繋ぐようにしている。ヤミ金はセンターで扱うのは難しい。

　・相談者の中には,弁護士に相談すると高額な相談料がかかると思い,躊躇する者も多いのでは。

（事務局）

　センターで多重債務に関する相談者へ弁護士や司法書士を紹介する場合、松戸弁護士会、司法書士会では、30分無料で受けてもらっている。相談料については、かなり明確に安価になってきているようだ。

　相談について、平成21年度は、千葉県弁護士会松戸支部と6市で発足した東葛多重債務問題対策フォーラムによる柏市での無料相談会が年2回、柏市独自の無料相談会が年10回と、月1回は弁護士への無料相談がうけられる体制を用意している。相談者は45分間無料で行っている。毎回4名定員。

・柏市の無料相談会の利用状況は。何名ぐらい来るのか。

（事務局）

　月1回4名まで相談受付できるが、予約の段階では定数は埋まるものの、当日キャンセルがあったりして、1回あたりの平均人数は3名程度であった。

・社会福祉協議会では、少額ではあるが生活資金等を貸し出す制度があると聞くが、柏市多重債務問題連絡会に収納担当部署だけでなく、様々な支援策をもった部署を加えた方がよいのでは。

（事務局）

　社会福祉協議会地域福祉課が相談窓口として入っている。

　その他に相談窓口部署として、障害福祉課、地域包括支援センター、生活支援課があり、それらの部署は支援策を持った部署である。

・地域包括支援センターはどういうところか。

（事務局）

　介護保険制度を地域毎に進めていく上での拠点となる部署で、介護の実働場所となるところである。

・今後の消費者3団体の消費者教育の活動について、以前に3団体の消費者教育講座のメニュー（企画）を作った。課外授業について学校からの要請依頼が来ないが、センターとしてはどのように考えているのか。

　センターで実施している金銭教育は、毎月　講座を実施しているようだが、啓発の効果を考えたら以前のような消費生活展を実施した方がよいのではないかと考えるが、いかがか。

（事務局）

　平成15年度の柏中学校での消費生活展を最後に、平成17年度からは子ども消費者教室へと啓発事業を移行させた。しかし、なかなか学校からの講座の要請依頼がないのが現状である。平成21年度から消費者教育相談員を現行の1名体制から1名増員し、2名体制にする予定で、消費者教育の活動が強化でき、より学校教育に入り込みやすい内容の検討・見直しを図りたい。かたくりの会の紙芝居も良いものが出来ているので、幼稚園協会へ要請していきたい。

・学校からの講座の依頼がなければ、仕方ない部分はあるが。

・学校現場では、授業のカリキュラムが厳しくなっていて、ゆとり・総合学習の時間をとることが難しくなってきている現状だと思う。消費者団体の消費者教育事業が継続できるのであれば良いが、無理であれば以前と同様の消費生活展ほどの規模ではなくとも、ミニ消費生活展のようなイベントを開催する方が動員力もあり、今の時代に合っており、センターの知名度を挙げるといった点では良いのではないか。

・ガソリンスタンドの燃料油メーターやスーパーや商店等の量目検査についての立入検査結果で不適正となった場合、その後どうするのか。

（事務局）

　事業所に連絡をとり追跡確認をし、改善するよう指導していく。

・悪質商法撃退ステッカーについて、1万部では町会の配布は難しいのでは。

（事務局）

　このステッカーによる啓発の必要性は以前から感じていた。平成20年度において予算要求はしていなかったが被害者が多かったため、平成20年度上旬に予算の目途がつき、急遽1万部を作成した。当初は高齢者世帯からの配布を予定していたが、このステッカーが高齢者世帯の目印となって悪質業者の標的になる恐れがあった。そのため、特に配布対象を定めず、民生委員、消費生活コーディネター等の協力により配布を行った。来年度以降は、市民全般に配布する予定である。

・防災無線による音声啓発は3回実施したそうだが、3回程度では効果がないと思うもっとやるべきではないか。

（事務局）

　今回は、柏警察署からセンターに依頼があり、それを受けてセンターから防災無線の所属部署である防災安全課に依頼し、実施した。防災安全課では、頻繁には音声啓発を行えないとのことだが、今回の意見を受けて、今後調整したい。

・行政からの情報伝達については、複数の部署から重複した内容で、時期的に不適切な内容等があり、民生委員の中では、「自分たちは、書類運搬役ではない」という意見が出ている。縦割り行政のあらわれではないか。

（事務局）

　そのようなご意見を以前からいただいており、行政連絡を所管している市民活動推進課が中心となって改善を検討する会議を始めている。今後、行政連絡の庁内連絡について、庁内で連携・調整できる体制づくりを進めたい。

　情報紙については町内回覧を行っている。昨年4月頃に発生した「カ二商法」は緊急で町内回覧した。

・振り込め詐欺などは被害が大きいため、警察とタイアップして、防災無線を活用するなどしてほしい。

（事務局）

　悪質商法に関しては、警察と連携してパトカーで巡回してもらうようになっている。

・計量業務がはじまって定数は増えたか。

（事務局）

　定数は2名増となった。当初3名を要望したが2名増となり、特定計量器の定期検査業務の一部を委託した。ちなみに、船橋市と松戸市では、計量係で3名配置されている。また、平成19年度から平成20年度について、県職員のＯＢを計量業務指導員（非常勤特別職）として雇用し業務の準備と実施にあたった。

・議題(2)その他について

　消費者庁の現況について新聞記事を基に国の動向を説明。

7 傍聴

　傍聴者なし

8 次回の開催日時（予定）

　平成21年5月頃