令和元年度第1回柏市国民健康保険運営協議会会議録

1 開催日時

令和元年8月1日（木曜日）午後2時から午後4時まで

2 開催場所

柏市役所本庁舎5階第5・6委員会室
（柏市柏五丁目10番1号）

3 出席者

委員

坂巻委員、田原委員、長谷川委員、山口委員、志賀委員、高石委員、細井委員、小林委員、谷村委員、根本委員、百瀬委員、海宝委員

事務局

中山市民生活部長、野口保険年金課長、本郷副参事、小倉副参事、小野澤統括リーダー、勝田主査（保健事業担当リーダー）、大野主査（企画管理担当リーダー）、松井主任（企画管理担当）、山口主事（同）、澤村主事補（同）、横山主事補（同）

4 議題

国民健康保険制度について
平成30年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
令和元年度柏市国民健康保険料率の告示について

5 議事（要旨）

事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり（カッコ内は発言者）。

（根本副会長）
大変な作業をされているが、この作業をする上でのルールについて、明確に文書化されたものはあるのか。例えば、資料1の15ページで各市の保険料率の比較があるが、これはどういう考え方で決定しているのか。基本的なルールはあるのか。
また、後期高齢者に移行する方が多く、国保の被保険者はどんどん減っている。一見、国保では市の予算がどんどん減って良いと思えるが、実際はそうではなくて、国保と後期の総額は増えていると思うがそれが分からない。それぞれ税金と保険料で成り立っていると思うが、税金と保険料の合算で見るとどう推移しているのか。後期高齢者医療分も含めた全体像があると分かりやすいと思うが、いかがか。
（大野主査）
1点目の保険料率設定に当たっての基本的な考え方について、まず賦課の方式として、国民健康保険法施行令では、所得割と均等割の2方式、これに平等割を加えた3方式、さらに資産割を加えた4方式があり、この中から選ぶことになる。どの方式を採用するかは、各自治体で判断して条例に規定している。2方式から4方式のどれかとなるため、例えば、均等割をなくして所得割のみにするということは認められていない。また、各方式においてどういう料率を設定するかという点では、制度改正が行われる前の国民健康保険法施行令では、応能割と応益割の標準的な割合を50：50としていた。現在の施行令では、この標準的な賦課割合はなくなっているが、柏市としては、当時示されていた50：50を1つの目安として検討した結果、医療分では応能割を57、応益割を43と設定し、条例に規定している。
2点目の後期高齢者医療分も含めた総額が見えづらいという点について、現状は国保と後期高齢者医療を併せた形では示せていない。どちらも公費が投入されている。国保は減るが、後期高齢者は増えて総額が見えづらいという点については、今後検討したい。
（根本副会長）
全体が見えた方が住民としては納得しやすいので、よろしくお願いしたい。また、資産割について以前他の地域で聞いたことがある。住民にとってどの方式が良いのか、それぞれ条例で規定しているということだが、基本的な考え方というのが示されていると理解しやすい。それがないので読み下すのが大変。ぜひわかりやすくしていただきたい。
（百瀬会長）
今の質問に関連して、57：43という割合は近隣の市町村も同程度なのか。所得割が低くて均等割が高いということは、単純に考えると、高所得で単身世帯の人の負担は近隣より軽い。一方で低所得で多人数世帯の場合は、近隣市町村より保険料負担が重いということになる。他の市町村の割合も57：43くらいになっていて、柏市の平均所得が高いから所得割の率に違いが出ているのか、あるいは他の市町村は所得割の割合をもっと60とか70とか高くしているから所得割の率が高くなっているのか。
（大野主査）
医療分の賦課割合で見ると、例えば松戸市では約64：36、市川市では約70：30となっている。資料に記載した9市のなかでは、柏市の割合が元々示されていた標準的な賦課割合に一番近い。
（百瀬会長）
そうなると近隣市の方が低所得で多人数世帯にとっては負担が軽くなるが、柏市としては元々示されていた50：50を踏まえて今の形になっているということで良いか。
（大野主査）
標準的な賦課割合を参考に検討したという経緯がある。また、広域化後については、県が各市町村の納付金を決定するが、この際の応能・応益の割合は、全国の平均的な所得水準の都道府県であれば50：50になる。千葉県の場合は、全国よりも所得水準が高いことから、約54：46の割合で納付金の計算がされている。こうした数値も参考にしている。一方で、均等割の割合が近隣市より高いため、多人数世帯においては負担が重くなることは認識している。

（百瀬会長）
収納率について、年齢別の状況などは出しているか。年金などでは若い世代の収納率が悪いが、国保ではどうか。
また、保険料を払わない場合、最終的には、差押えを含めて強制徴収をすることになると思う。柏市国保では滞納者に対してどの程度の強制徴収を行っているのか。
（大野主査）
年齢別の収納率の違いについて、現年度の全体が89．90パーセントに対して、例えば70歳以上75歳未満では98．10パーセントと高い水準にある。年齢が若くなると段々収納率が低下し、40歳以上45歳未満では81．02パーセントとなっている。
（本郷副参事）
昨年度まで市税の滞納整理に関わっていた。感覚的な比較にはなるが、市税と比べると、やはり医療給付との兼合いがあるため、預金の差押えや給与・年金の差押えは少し弱めの対応になっていると感じている。しかしながら、100パーセントに満たない10パーセントの部分が収納されれば他の方の負担を軽減できるため、もう少し徴収に力を入れていく必要があると感じている。
（海宝委員）
保健事業の主な取組のうち、生活習慣病治療中断者への保健指導実施について、どういう人に対してどれくらいの規模で行うのか。また、糖尿病性腎症重症化予防事業との関連性についてはどうか。
（小倉副参事）
生活習慣病治療中断者への受診勧奨については、今年度からの取組を検討している。国においても、糖尿病性腎症重症化予防の取組を最重点事業としており、プログラムを示している。これまでは、特定健診の実施者のデータを用いて、健診の結果、糖尿病の治療をしていて腎機能の低下が見られる方は、何らか糖尿病の治療が上手くいっていないということで実施対象者を抽出していた。これを、特定健診の未受診者に対しても、レセプトのデータを活用することで、糖尿病の治療中断者を抽出して受診勧奨につなげていきたいと考えている。対象者は300人程度を見込んでいる。まずは健診を受けていただくことからスタートして、健診結果に基づいて保健指導が必要な方には個別に保健指導をしていきたいと考えている。
（海宝委員）
そうすると糖尿病に関しての事業ということか。生活習慣病とあるが、糖尿病という理解で良いか。
（小倉副参事）
対象者が出せるものが糖尿病中心になる。併せて血圧・脂質ということになると膨大な対象者になる。まずは新規事業として、レセプトを活用することで対象者を抽出し、取り組んでいく。
（根本副会長）
地域活動の中でロコモティブシンドローム予防の活動を良く目にする。最初は市の人が来て無料でできるが、継続するときに近隣センターを借りるとお金がかかる。効果があると認められるなら市の事業として継続できないか。
（小倉副参事）
ロコモティブシンドローム予防事業については、主に介護部門が中心に取り組んでいる。介護予防として後期高齢者に実施しているところだが、国保で希望される65歳以上の方に対する事業費は国保会計で支出している。1年目は市が実施する教室に参加していただき、その後は地域において継続的に取り組んでいただきたいと考えている。過去に、継続して取り組む際に保健事業利用券を利用して助成できないかという要望もあったが、保健事業利用券は国保の保険料から賄われている。グループでやっている活動なので、国保の方とそうではない方との公平性を考慮した結果、現在は取り組めていないところ。民間のスポーツクラブについては、運動事業の利用ということで保健事業利用助成ができる。そういったところも含めて運動事業として継続していただきたいと考えている。
（根本副会長）
皆さん後期高齢者かその少し前くらいの方が多い。施策が上手くつながっていない感じがする。行政内の横のつながりを含めて検討していただきたい。
（小倉副参事）
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が求められている。介護予防の担当部署と連携して取り組んでいきたい。
（根本副会長）
もう少し考え方を広くして、こうした活動のリターンとして病気も減ってかえってプラスになる。数字で見えるようにすると分かりやすくなる。よろしくお願いしたい。

6 傍聴

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