1　開催日時

平成30年2月1日（木曜日）午後2時～3時

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第5・6委員会室

（柏市柏五丁目10番1号 ）

3　出席者

委員

13名（定員13名）

大場委員、武内委員、田原委員、土屋委員、泉委員、飯野委員、石塚委員、志賀委員、細井委員、大塚委員、増田委員、谷村委員、秋山委員

事務局　

平塚市民生活部長、高橋市民生活部次長兼保険年金課長、大滝副参事、西村副参事（保健事業担当）、相馬専門監（同）、小野澤統括リーダー（給付担当）、中村副主幹（収納整理担当リーダー）、成島副主幹（同）、山村副主幹（保健事業担当リーダー）、為貝副主幹（同）、小林主査（給付担当リーダー）、立花主査（資格・賦課担当リーダー）、宮脇副主幹（企画管理担当リーダー）、荒川主任（企画管理担当）、松井主任（同）、伊藤主事（同）、澤村主事補（同）

4　議題

1. 平成29年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
2. 平成30年度柏市国民健康保険事業特別会計予算編成について
3. 第2期データヘルス計画について

5　議事（要旨） 

1. 平成29年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込み及び平成30年度柏市国民健康保険事業特別会計予算編成について、事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり（（）内は事務局回答）。  
   • 県内で保険料を統一する目標の年度等は定められているのか。
     （国保広域化の大きな目的の一つとして、財政の安定化が挙げられる。本来、県が財政運営の責任主体になるため、県内のどの市町村においても所得や世帯構成等が同じ条件下では同じ保険料が賦課されることが望ましい。大阪府等では、保険料を県内で統一する動きが見られる。しかしながら千葉県においては、地域ごとの所得水準や年齢構成等にばらつきがあり、保険者ごとの保険料率設定や減免の考え方にも違いがある。このことについての調整が進まなければ、千葉県内で統一の保険料を設定することは難しいと県では認識をしているとのことである。従って現時点では、県内各保険者は県から示された納付金に基づいてそれぞれ保険料を設定する必要がある。）
   • 保険料の県内統一が必須ではないということか。
     （国の方針としては、本来県内統一が望ましいが、ひといきに実現するのは困難であることも承知しているため、状況に応じて保険者間で協議して決定していくよう求められている。）
   • 保険料激変緩和のための基金繰入必要額についてはどのような算定根拠があるのか。
     （激変緩和前後の保険料の差から、県繰入の財源と本市基金繰入とを合わせて、おおよそ12年間かけて緩やかに差額を解消していくために必要となる額を算定したものである。）
   • 激変緩和のための県繰入金約17億円は柏市に対して確実に執行される見込みか。
     （平成35年までは激変緩和財源として投入が継続される。現時点では約17億円と見込まれているが、年度ごとの医療費の伸び等に応じて多少額は増減する。） 
2. 第2期データヘルス計画について、事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり（（）内は事務局回答）。
   • ジェネリック医薬品の利用率等はどうなっているのか。
     （数量シェアについては、平成28年度に68．5パーセントである。）
   • 診療報酬改定により、ジェネリック医薬品の更なる利用促進が期待される。保険者からジェネリック医薬品の利用を促す取組はしているのか。
     （ジェネリック医薬品に変更することにより医療費の自己負担が減る、といった案内を年4回送付している。）
   • 今後も継続して取り組んでほしい。

6　傍聴

傍聴者　なし