平成29年度第1回柏市国民健康保険運営協議会会議録

1　開催日時

平成29年8月3日（木曜日）午後2時～3時30分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第5・6委員会室

（柏市柏五丁目10番1号 ）

3　出席者

委員

13名（定員13名）

大場委員、武内委員、田原委員、土屋委員、泉委員、飯野委員、石塚委員、志賀委員、細井委員、大塚委員、増田委員、谷村委員、秋山委員

事務局　

平塚市民生活部長、高橋市民生活部次長兼保険年金課長、大滝副参事、相馬専門監（保健事業担当）、小野澤統括リーダー（給付担当）、中村副主幹（収納整理担当リーダー）、成島副主幹（同）、山村副主幹（保健事業担当リーダー）、為貝副主幹（同）、小林主査（給付担当リーダー）、立花主査（資格・賦課担当リーダー）、宮脇副主幹（企画管理担当リーダー）、荒川主任（企画管理担当）、松井主事（同）、伊藤主事（同）、澤村主事補（同）

4　議題

  1. 国民健康保険制度について
  2. 平成28年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
  3. 平成29年度柏市国民健康保険事業保険料率の告示について
  4. 国民健康保険制度広域化の概要について

5　議事（要旨） 

 (1) 国民健康保険制度の概要について、事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり（（）内は事務局回答）。

・国保会計において、支出がオーバーしたらどのように対応することとなっているのか。

（歳出は余裕をもって見込むというのが国保特別会計の予算編成の特徴となっており、予備費等についても例年3億円程度の措置がある。）

・一般会計から一般財源を充当することはないのか。

（想定していなかった病気が流行る等,医療費が爆発的に伸びるということ等がない限り、原則そのような措置は行わないこととなっている。ただし、実際に年度の前半に医療費の伸びが見られ当初予算では賄えないと判断された場合等については補正予算を計上し、一般財源から補てんするケースもありうる。保険料率自体は年度当初に設定されるものであり、年度途中で歳出に合わせて引き上げることは困難なためである。）

・市町村の取組としてきめ細かい事業を行うとのことだが、具体的な例を示してほしい。

（原則、平成30年度以降市町村が行う事業として大きな変更はない。主に財政管理等について県に移行されることとなるが、市民に対しての各事項の説明等については、引き続き市町村が行うということである。）

(2) 平成28年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて、事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり（（）内は事務局回答）。

・柏市国民健康保険財政調整基金の運用について、どういった運用がなされているのか。

（財政調整基金の運用については、柏市の会計課が担当している。金融機関の定期預金等で運用されるため、基金が目減りするということは通常ない。）

・元本保証されているという理解でよいか。

（そのとおりだ。）

(3) 平成29年度柏市国民健康保険事業保険料率の告示について、事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり（（）内は事務局回答）。

・医療費の伸びが鈍化した要因については。

（平成28年度の診療報酬改定により、薬価がマイナス改定となったことが一因と考えている。特に調剤費が高いＣ型肝炎の特効薬について大幅に減価したことに加え、病気が治ることで使用量が減るという循環があったと考えられる。）

(4) 国民健康保険制度広域化の概要について、事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり（（）内は事務局回答）。

・柏市の医療費水準は県平均程度であるものの、所得水準が県平均を上回ることにより保険料負担が増えるということについては、医療費増が原因でないことからも市民の納得が得られづらいものと考える。柏市としては、今後どういった形で説明を行っていくのか。

（保険料負担増について納得を得るということについては難しい部分もあると考えている。国及び県からの新たな情報について、柏市として速やかにお示ししていくことはもちろん、保険料については、財政調整基金の有効活用による保険料の激変緩和策を講じていくことも重要であると考えている。）

・保険料増について納得が得られるかどうかについては、収納率にも大きくかかわってくることである。全ての被保険者の納得を得ることは実際には難しいことであるが、説明を尽くす取組を徹底してもらいたい。

・平成30年度に向けて、本協議会開催数が増えていきそうだが、平成30年度以降も同様であるか。

（新制度が始まってからも、重要な課題等本協議会に諮るべき事項があれば開催し、説明をしていきたいと考えている。）

・市の判断において激変緩和措置が講じられるのはどの程度の保険料増が見込まれる場合であるのか、現時点での考えは。

（国からは、新制度施行当初の保険料の負担増は可能な限り避けるよう要請がある。柏市としても、平成30年度については財政調整基金を有効活用するなどして、なるべく前年度の水準を保つよう措置していく。）

・財源には限りがあることを考えると、被保険者に対しても、当初からある程度の負担を求めることも必要であると考える。こういった視点も合わせて対応を考えていただきたい。

（現在の保険料率の告示方式については、そういったご意見に沿うものであると考えている。平成30年度以降も引き続き本方式を採用することにより、必要な保険料の負担についてはきちんと求めていく。）

6　傍聴

傍聴者　2名