平成26年度第2回柏市国民健康保険運営協議会会議録

1　開催日時

平成27年1月21日（水曜日）午後2時～3時50分

2　開催場所

柏市役所別館4階　第5会議室（柏市柏5丁目10－1）

3　出席者

委員

10名（定員13名）
藤田委員、武内委員、秋山委員、谷田貝委員、松尾委員、原委員、石塚委員、大島委員、浅井委員、泉委員

事務局

関口副市長、山田市民生活部長、平塚市民生活部次長、山野辺保険年金課長、原副参事（企画管理担当、給付担当、後期高齢者医療担当）、西村副参事（保健事業担当）、寺嶋統括リーダー（資格・賦課担当、収納担当、滞納整理担当）、相馬専門監（保健事業担当）、豊島副主幹（企画管理担当リーダー）、阿部主事（企画管理担当）、今村主事（企画管理担当）

4　諮問

平成27年度柏市国民健康保険料賦課限度額の改定について

5　議題

  1. 平成27年度柏市国民健康保険事業特別会計予算編成について
  2. その他

6　協議

平成27年度柏市国民健康保険料賦課限度額の改定について

7　議事（要旨）

  1. 平成27年度柏市国民健康保険事業特別会計予算案について、並びに諮問事項の内容について事務局から説明を行い、協議を行った。これに対する主な質疑内容は、次のとおり。（（）内は事務局回答）
    • 保険料賦課限度額の改定を検討するにあたり、加入者の所得水準で全体的な傾向や特徴はあるのか。全国的な平均と大差ない構造と考えてよいか。
      （概ねそのように認識している。）
    • 賦課限度額引き上げ後の限度超対象世帯の、柏市の国保世帯数に占める割合はどの程度なのか。
      （約2パーセントである。ちなみに、国で行われている協議の経過では、対象が更に縮小するように、今後賦課限度額を調整していく方向で検討しているようである。）
    • 賦課限度額を改定せず、国の基準と異なる基準で運営した場合の影響はどのようなことが想定されるのか。
      （国より補助金の交付を受ける際に、算定方法に影響を及ぼす場合が想定される。また、不足分については別の財源により補う必要が発生するため、給付費などの状況により、保険料率を見直す必要が出てくる可能性がある。）
    • 応能割合応益割合の現状についてはどのように認識しているか。
      （近隣の状況などを踏まえて判断すると、現在のところ概ね国の定める基準に沿っているものと考えている。）
    • 保険料率の改定は保険料賦課限度額の改定をしない場合でも可能なのか。
      （状況により検討しなければならない場面も起こりうると考えている。）
    • 国民健康保険の保険者が県単位化されることが想定されるが、一般会計からの制度外繰入金はどうなることが予想されるのか。
      （国は最終的には県下統一保険料に設定することを目標としているため、将来的にはなくなるものと考えている。しかし、当面は財政状況を判断しながら、場合により継続して実施することも想定している。）
    • 実績と対比して繰越金が減少しているが、どうしてなのか。
      （実績値の繰越金については、翌年度に国に返還するべき補助金の過大交付分などが含まれており、予算額よりも多く計上される傾向がある。予算ベースでは例年通りの水準であると認識している。）
    • 賦課限度額が85万円になることは、高所得者であっても高負担であるように思われるがどうか。
      （当該年度の収入の一定額は翌年の税金や保険料といった負担の準備金としなければそれらを支払うことができないという事実がある。金額だけをみてどうかという視点も大切だが、この賦課限度額の設定により大きく恩恵を受けている者もいる。それらのバランスをどう考えるのかということになるかと考える。）
    • 医療費発生状況について、生活習慣病に関するものはどの程度を占めるのか。
      （約3割という状況が続いている。全国的な傾向も同様である。）
    • 生活習慣病を防ぐ対策の実施状況はどうか。
      （特定健康診査事業と特定保健指導事業を継続して実施している。受診率も4割の水準までは到達した。）
    • 保険料の収納率について、一般被保険者と退職被保険者の収納率に差があることはどうしてなのか。
      （一般論として、退職被保険者は所得水準が高いことが影響していると分析している。）
    • 保険料収納率を向上させるための取り組み状況はどうか。
      （平成26年6月より口座振替の原則化を実施した。）
    • 収納率について、県内における柏市の状況はどうか。
      （柏市の動向だけ見ていると改善していることが分かるが、残念ながら真ん中より下という状況である。周知広報など地道な取り組みを続けるしかないものと考えている。）
  2. 平成26年度柏市国民健康保険料の賦課限度額の改定に係る答申（案）について、事務局から説明を行った。この答申（案）についての異議はなく、会長が答申書を作成し、答申した。答申内容は、基礎賦課額の賦課限度額を52万円、後期高齢者支援金等の賦課限度額を17万円、介護納付金賦課額の賦課限度額を16万円とすることである。
  3. 国民健康保険の動向について、事務局から説明を行った。これに対する質疑はなかった。

8　傍聴

  1. 傍聴者
    2名
  2. 傍聴の状況
    傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。