1　開催日時

平成28年1月20日（水曜日）午後2時～午後3時15分

2　開催場所

柏市役所別館　第5会議室（柏市柏五丁目10番1号 ）

3　出席者

委員

9名（定員13名）

藤田委員、松尾委員、武内委員、飯野委員、原委員、石塚委員、浅井委員、秋山委員、谷村委員

事務局　

平塚市民生活部長、山野辺保険年金課長、西村副参事（保健事業担当）、橋本統括リーダー（企画管理担当）、寺嶋統括リーダー（資格・賦課、収納、滞納整理担当）、豊島副主幹（企画管理担当リーダー）、宮脇主査（企画管理担当）、山岸主任（同）、山岡主事（同）

4　諮問事項についての協議

1. 柏市国民健康保険料の保険料改定における告示方式の導入について
2. 柏市国民健康保険料の賦課限度額の設定方法の変更について

5　議事（要旨） 

1．諮問事項として示した内容の要点について、事務局から説明を行い、諮問事項についての協議を行った。これに対する主な質疑内容は、次のとおり。

• 今回諮問した医療分・支援金分57対43という応能・応益の賦課割合の将来の見通しは。国は50対50を標準割合としており、個人的には、50対50が中間所得層に配慮した割合で都合が良いと思うが。
  （事務局）今回諮問の57対43という応能・応益の賦課割合は、現状の賦課割合と同じ割合である。急激な負担割合の変化が生じないよう、当面は現状の賦課割合を維持する。今後については、平成30年度に国民健康保険の財政運営主体が県へ移行し、各市町村ごとの標準保険料率が県から示されることとなっているので、その時点で見直しを検討する。なお、国民健康保険法施行令における「賦課総額に対する標準割合」は応能・応益の割合を50対50としていることから、県は、全市町村の合計として50対50となるように各市町村へ標準保険料率を示すものと予想される。各市町村の被保険者の平均所得が標準保険料率算定の根拠となることから、比較的所得の高い県内都市部への賦課割合は応能割の割合が高くなると予想される。国は保険料水準が急激に変化しないよう、時間を掛けて見直しを進める必要があるとの考えを示していることから、今後の動向を注視しながら賦課割合について検討していく。
  平成20年度に応益の賦課割合が高くなるように保険料率を改定したことにより、保険料軽減を6割・4割軽減から7割・5割・2割軽減へ拡大することができた。
• 賦課割合を変更する場合は、どのような手続が必要なのか。
  （事務局）柏市国民健康保険運営協議会に諮問し、審議していただく。
• 平成26年度第2回柏市国民健康保険運営協議会において、保険料の滞納問題が取り上げられた際、平成26年度の現年分収納率は約89パーセントとのことであった。常磐線沿線の各市と比較すると収納率が低いが、対策はどうしているのか。
  （事務局）平成27年12月末における現年分収納率については、前年同月の現年分収納率と比較すると上回っている。滞納整理を強化している成果と考えている。
• 保険料賦課総額を算出する際の保険給付費、所得等の基準はいつか。
  （事務局）原則は、翌年度予算において見込んだ保険給付費や被保険者数、所得等に基づき算出する。告示方式では、翌年度の収支の均衡を保つためにどのくらいの金額を保険料で賄わなければならないかを算出することから、翌年度に見込まれる保険給付費等が基準となり、翌々年度以降の保険給付費等は含まれない。
  なお、予算編成時に見込んだ額から告示前までに保険給付費や被保険者数、所得等の見込みが大幅に変わるような状況となった場合、それに合わせて変更となる可能性がある。明示方式では、おおよそ12月の時点だが、告示方式では、それよりも直近で見込めるため、より適切な保険料率の設定ができる。
• 一般会計からの法定外繰入金の見通しは。
  （事務局）法定外繰入金については、急激な保険料率の引上げとならないよう、当面は保険料負担増と法定外繰入金とを調整する方向で財政当局と協議をしていく。一方で、繰入れは法令に根拠がある制度内で行うのが基本と考えており、法定外の繰入れは、国保会計の赤字を補てんする目的でやむを得ず行うものとして、従来どおり慎重に対応していく方針に変わりはない。
• 基金繰入金の見通しは。
  （事務局）基金については、決算剰余金の2分の1を下らない額を積み立てる条例改正案を次の議会に議案上程する。保険給付費等が予算で見込んだほど伸びなかった場合に生じる不用額等が、毎年度、基金に積み立てられることになる。保険料率が上昇基調の際には、急激な引上げとならないよう、調整弁としての基金の取崩しを考えている。
• 国県支出金等の見通しは。
  （事務局）平成29年度以降には社会保障プログラム法を踏まえた国保改革の一環として公費約1,700億円が投入され、平成27年度に投入された分と合わせて約3,400億円の財政支援が拡充されることとなっている。現時点では、柏市にどれくらい交付されるのかは不明であるが、こうした財源を適切に確保し、保険料負担増を抑制していきたい。
• 告示方式における保険料率は速やかに告示するとされているが、告示の時期は。
  （事務局）4月1日の予定である。
• 被保険者が自己の概算賦課額を算出する場合、明示方式と比較して不都合はないのか。
  （事務局）明示方式・告示方式いずれの場合でも、予算案の議案が可決した後でなければ正式な形で保険料率が示せないことに変わりはない。
• 県内他市（松戸市、市川市、船橋市など）の告示方式の導入状況は。
  （事務局）県内で告示方式を導入している市は、千葉市のみである。県外では、政令指定都市の約8割が、神奈川県では保険料方式を採用する市の全てが、告示方式を導入している。
• 保険料率が改定される場合、被保険者への周知方法は。
  （事務局）「かしわの国保」やパンフレット等で周知する。

2．柏市国民健康保険料の保険料改定における告示方式の導入及び賦課限度額の設定方法の変更に係る答申（案）について事務局が説明を行った。

この答申（案）についての異議はなく、答申書の作成及び答申は、会長に一任された。

6　傍聴

1. 傍聴者　2名
2. 傍聴の状況　傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。