1　開催日時

平成26年1月23日（木曜日）午後2時～3時50分

2　開催場所

柏市役所別館4階　第5会議室（柏市柏5丁目10-1）

3　出席者

委員

12名（定員13名）
藤田委員、大場委員、武内委員、秋山委員、谷田貝委員、松尾委員、原委員、石塚委員、大島委員、浅井委員、泉委員、長谷川委員

事務局

秋山市長、山田市民生活部長、平塚市民生活部次長、山野辺保険年金課長、橋本統括リーダー（企画管理担当、給付担当、後期高齢者医療担当）、寺嶋統括リーダー（資格・賦課担当、収納担当、滞納整理担当）、西村専門監（保健事業担当）、 豊島副主幹（企画管理担当リーダー）、阿部主事 （企画管理担当）、今泉主事（企画管理担当）、今村主事（企画管理担当）

4　諮問

平成26年度柏市国民健康保険料の改定について
（後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の賦課限度額の改定について）

5　議題

1. 平成25年度柏市国民健康保険事業特別会計補正予算について
2. 平成26年度柏市国民健康保険事業特別会計予算編成について
3. その他

6　協議

平成26年度柏市国民健康保険料の改定について
（後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の賦課限度額の改定について）

7　議事（要旨）

(1) 平成25年度柏市国民健康保険事業特別会計補正予算案について、事務局から説明を行った。これに対する質疑はなかった。

(2) 平成26年度柏市国民健康保険事業特別会計予算案について、事務局から説明を行い、諮問事項について協議を行った。これに対する主な質疑内容は、次のとおり。（（）内は事務局回答）

• 平成24年度及び平成25年度見込みと比較し、平成26年度の一般被保険者1人当たりにおける制度外軽減額が少ないが、なぜか。（赤字累積分を考慮する必要があるため。）
• 平成25年度見込みと比較し、平成26年度の前年度繰越金は減少しているが、財政状況が厳しいことを示しているのか。（平成24年度に震災に関する臨時の補助金が交付されたため、平成25年度見込みの繰越金は多いように見えるが、保険給付費が伸び続け、保険料収入は横ばいという厳しい状況は続いている。）
• 生活保護基準の改定を受け、生活保護を受給できなくなった方々が国民健康保険に加入することにより、収納率へ影響はあるか。（生活保護関係のデータがなく、収納率への影響は何とも言えないが、所得の低い被保険者に対しては保険料軽減の制度を設けている。）
• 退職被保険者と一般被保険者の収納率に約10％の差があるが、どのように認識しているか。（退職被保険者は年齢層や所得が高く、納付意識が高い被保検者が多い。一方、一般被保険者は年齢層もさまざまで、所得の低い世帯も多いため差を埋めるのは難しいが、今後も収納率向上に努めていく。）
• 一般被保険者の収納率は他市と比較してどうか。（近隣市と同等の水準である。）
• 納付忘れによる未納者に対し、対策は行っているか。（納付忘れを防止するため、コールセンターによる電話催告を行っている。また、口座振替の推奨や、毎月督促状の送付、更に年4回催告書を送付する等の対策を講じている。）
• 賦課限度額を国が提示する上限まで引き上げる理由は。（国の定める基準を満たさなければ、国から交付される補助金等に影響を与えることとなる。その影響分を保険料に求めることとなり、結果的に被保険者の保険料負担増加につながってしまう可能性があるため。）
• 柏市で賦課限度額を改定する場合の、全体に占める対象世帯数の割合は、厚生労働省が推定する数値と比較してどうか。（おおむね同等の割合である。）
• 70歳から74歳までの一定所得未満の被保険者が医療機関を受診する際に負担する一部負担金の割合について、平成26年4月以降に70歳に到達した方から段階的に2割となるが、平成26年度に対象となる人数は。（概算で、約4千人の方が対象になる。）

(3) 平成26年度柏市国民健康保険料の賦課限度額の改定に係る答申（案）について、事務局から説明を行った。この答申（案）についての異議はなく、会長が答申書を作成し、答申した。答申内容は、後期高齢者支援金等の賦課限度額を16万円、介護納付金賦課額の賦課限度額を14万円とすることである。

(4) 国民健康保険の動向について、事務局から説明を行った。これに対する質疑はなかった。  

8　傍聴

(1) 傍聴者

3名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。