1　開催日時

平成24年10月4日（木曜日）午後2時～3時40分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階第2委員会室（柏市柏5丁目10-1）

3　出席者

委員

11名（定員13名）
吉野委員、黒田委員、藤田委員、松尾委員、上笹委員 、原委員、 由井委員、石崎委員、沼澤委員、相模委員及び黒川委員

事務局

山田市民生活部長、平塚市民生活部次長兼保険年金課長、山野辺副参事（収納、滞納整理、後期高齢者担当）、西村専門監（保健事業担当）、野口統括リーダー（企画管理、資格・賦課担当）、橋本統括リーダー（給付担当）、寺嶋副主幹（資格・賦課担当リーダー）、真田副主幹（保健事業担当リーダー）、稲村主査（収納・滞納整理担当リーダー）、大野木副主幹（給付担当リーダー）、古川副主幹（企画管理担当リーダー）、阿部主事 （企画管理担当）、今泉主事（企画管理担当）、今村主事補（企画管理担当）

4　議題

1. 平成23年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
2. その他

5　議事（要旨）

(1) 平成23年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて、事務局から説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり。（（）内は事務局回答）　

• 療養給付費交付金の見通しについて、退職者医療制度該当者の推移はどうか。また、療養給付費交付金に返還金が発生しているが、どういった経緯から発生しているのか。　(いわゆる団塊の世代が既に65歳に到達しているため退職者医療制度に該当するものは今後、減少傾向であると見込んでいる。返還金については、概算交付に伴う超過交付によるものである。超過交付が発生する理由は、概算で交付する額を決定する時期が毎年12月ごろであり、社会保険診療報酬支払基金が年度途中で見込みを用いて計算していることによる部分が大きい。また、給付費に多額の不用額が出ているが、これについては例年であれば発生しないことであり、はっきりとした原因は不明である。しかし、近隣市の状況なども踏まえると、東日本大震災の影響を受けた一時的な現象と考えている。)
• 平成23年度の柏市国民健康保険特別会計は黒字なのか。(基本的には黒字である。しかし、過去の事例として平成21年度は平成23年度と同程度の繰越金を出しながら、県からの借入金がなければ赤字であり、翌年度に料率改定せざるを得なかった。そのことを踏まえると、予断は許されない状況であると認識している。)
• 平成22年度の料率改定を行なわなかったと仮定した場合、平成23年度の柏市国民健康保険特別会計の状況はどのようになっていたと推測されるか。(平成22年度・平成23年度と赤字が累積したと推測する。)
• 保険料の料率について引き下げできる見込みはないのか。(国民健康保険の現状として、医療費は毎年増え続けている。これを踏まえたとき、現在の保険料率で「どこまで持ちこたえられるのか」ということが問題であり、選択肢としては(料率を)「上げる」か「据置く」の2択になるであろうと考えている。)
• 収納金額等については、努力の結果、改善されたと思われる。この改善を目的に導入したコールセンター等の委託費に対して、収納保険料の上昇額は効果があったといえるのか。(現年分保険料約1億円の増、滞納繰越分保険料約1．5億円の増であり、費用に対して充分な効果があったものと考えている。)
• 国の定率補助率が減額されて、県の特別調整交付金に財源が割り当てられると、柏市にはどんな影響があると推測されるのか。負担が増える場合、保険料負担に影響する可能性はあるのか。(今までは定率で交付を受けることができた療養給付費負担金の交付が減額される。この減額された財源が県の普通調整交付金として定率で配分される場合は大きな影響はない。しかし、それ以外の配分方法となった場合、県内では所得の平均が高い柏市は負担が増える可能性があり、そのことが保険料負担の増加につながる可能性はある。)

 

(2) 平成23年度の特定健康診査・特定保健指導について、事務局から説明を行った。これを受けた主な質疑内容は次のとおり。（（）内は事務局回答）

• 本件事業については、批判もあるようだが、存続するべきであると感じている。今後の見通しについてはどうか。(国で「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」が行なわれたが、今後5年間は現在と同様のやり方で実施してゆくとのことで、健診項目を増やす可能性もある。柏市の対応としては、今年度より受診券で人間ドック・脳ドック・特定健診（個別・集団）の中から1つを選択して受診できるよう、受診しやすい環境を整えた。今後も受診率向上を目指していく。)
• 新たな健診を行なうことにより健診の実施から数年間、疾病が顕在化することによって医療費が上がるのではないか。この制度で目指しているものは、終末期医療での高額な医療費が抑えられるということなのか、長寿を目指すということなのか。(国も何を目指しているのか明確にしていない。この事業は元々自治体が行なっていた「基本健康診査事業」として実施していた事業を、平成20年度より保険者が引き継いだものなので、完全に新規の事業というわけではない。この点から医療費が今後増えていくということはないだろう。ただ、保健事業費に係る歳出が平成20年度に約1億円だったものが、現在、約3億円に増えている。この事業に対する国及び県からの補助率は1／3であるから、構造的に言って受診率が増えれば増えるほど保険料負担も増えることにつながっている構造であると言える。)

(3) その他の質疑について、次のとおり事務局から説明を行った。（（）内は事務局回答）

•  保険証の更新やジェネリック医薬品差額通知など、送付されてくる資料がわかりにくいという話を聞いた。もう少しわかりやすい制度運営にすることは可能か。(これは難しい問題である。毎年、前年の内容を改善しているが、こうした努力を続けてゆくしかないものと考えている。)
•  健康推進員の数はどのくらいいるのか。また、実際の訪問などを含めた支援を行なっているかと思うが、こうした方たちに見回りを兼ねて保険証の交付や回収をしてもらうことはできないのか。(直接の担当部署ではないので、詳細な数字はわからないが、各町会などから推薦を受けた柏市民健康づくり推進員は400名弱で、活動内容は母子保健関係の訪問を中心に活動していると聞いている。ただこれらの方に保険証の交付・回収まで依頼することは個人情報の取扱の観点からも難しいものと考えている。因みに保険年金課でも重複頻回受診等の訪問指導事業は行なっている。)

6　傍聴

(1) 傍聴者　

     4名

(2) 傍聴の状況 

　　傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。