1　開催日時

　平成23年8月4日（木曜日）午後2時～4時 

2　開催場所

　柏市柏5丁目10番1号　柏市役所本庁舎5階第2委員会室 

3　出席者

委員

13名（定員13名）

　吉野委員、大場委員、黒田委員、藤田委員、長妻委員、松尾委員、上笹委員、中尾委員、由井委員、石崎委員、沼澤委員、相模委員及び黒川委員 

事務局

　浅羽副市長、秋山市民生活部長、平塚市民生活部次長兼保険年金課長、山野辺主幹（収納、滞納整理、後期高齢者担当統括リーダー）、西村専門監（保健事業担当統括リーダー）、野口主幹（企画管理、資格・賦課、給付担当統括リーダー）、武藤副主幹（資格・賦課担当リーダー）、真田副主幹（保健事業担当リーダー）、日暮副主幹（収納担当リーダー）、井上副主幹（滞納整理担当リーダー）、石井副主幹（給付担当リーダー）、古川副主幹（企画管理担当リーダー）、尾崎主査（企画管理担当）、阿部主事補（同）、今泉主事補（同） 

4　議題

1. 平成22年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
2. その他 

5　議事（要旨）

1. 平成22年度柏市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて、事務局から説明を行った。これを受けた主な質疑内容は次のとおり。（（）内は事務局回答）
   当初予算額と予算現額の違いと、決算額においてその差が特に大きいものについて、その理由はなにか。（予算が不足した科目について、流用・配当替・予備費充当を行った結果が予算現額である。国の負担金等は概算で交付されて翌年度に精算されるものがある。そのため、大きな差が生じる場合がある。）
   医療費がどのくらいの金額であるならば、柏市の国保が安定的に運営できるのか。医師に対してなるべく医療費を抑制するように促すべきである。（国保会計では財政調整が行われるため、一概に金額として目安を出すことは難しい。（他市町村と比較として）同じくらいの人口・医療費であっても、所得の水準などにより国・県等から交付を受けることのできる交付金の額が大きく違うということもあるため。）
   保険料で医療費をカバーしている率は、歳入全体の約30％であるが、これを上昇させることは難しいのか。また繰入金をやめることは出来ないのか。（前期高齢者交付金を加えた金額でみると確かに約30パーセントになるが、同交付金を除いた額でみると約50％である。制度外の繰入金は0であることが望ましいが、昨今の景気状況を見る限り、所得上昇の見通しが立たず、保険料収入の上昇は見込めない状況であるためやむをえない。）
2. 昨年度より導入されたコールセンター業務委託と平成23年度からの窓口業務等委託について 、事務局から説明を行った。これを受けた主な質疑内容は次のとおり。（（）内は事務局回答）
   業務委託を行い、職員の時間外勤務が減ったということだが、削減された事務時間を滞納整理に利用しているのか。（窓口業務に割かれていた時間を手間のかかる差押事務等の滞納整理業務の時間に充てることが出来るようになってきた。）
   窓口業務については知識や経験の面を考えると（業務委託より）職員の方が望ましい。また、外部委託の導入が必ずしも人件費面のメリットを出せるとも思えない。（今回の業務委託を始めた経緯は、現在の行政改革の流れのなかで、事務量が増えても職員数の増員はなされないという背景を受けて、職員の時間外勤務が増大するなど、勤務が過酷になりすぎている状況を改善する目的もある。また、業務委託の効果として、滞納繰越分の保険料と延滞金との合計額を昨年の同時期と比較して約4、000万円増額している。）
3. 平成22年度の保健事業について事務局から説明を行った。これを受けた主な質疑内容は次のとおり。（（）内は事務局回答）
   国は特定健診を見直すと発言しているようだが、具体的にはどうか。 （「受診率」「健診内容」「ペナルティ」のそれぞれを見直すとしているが、具体的に示されているわけではない。）
   受診率が上がらないのは検査の内容に魅力がないからではないか。例えば、もっと命に直結する内容がわかるような他の健診とセットで行うなどすれば受診率が向上するのないか。（受診率向上にむけて、例えば、集団検診の導入や他保険者の健康診断と同日に実施するなどの対策は実施している。）

6　傍聴

1. 傍聴者　なし