1　開催日時

　　 平成22年1月14日（木曜日）午後2時00分～午後4時00分

2　開催場所

　　柏市柏五丁目10番1号
　　柏市役所第2庁舎5階第2委員会室

3　出席者

（委員）

9名（定員13名）

吉田委員、望田委員、程田委員、上笹委員、中尾委員、井上委員、吉野委員、増田委員及び黒田委員及び宮澤委員

（事務局）

酒井市民生活部長、関根市民生活部次長兼保険年金課長、栗原副参事、山野辺主幹（資格・賦課、収納・整理担当統括リーダー）西村専門監（保健事業担当統括リーダー）、武藤副主幹（資格・賦課担当リーダー）、秋谷副主幹（保健事業担当リーダー）、日暮副主幹（収納・整理担当リーダー）、戸張副主幹（医療給付事務担当リーダー）、大滝副主幹（企画管理担当リーダー）、古川主査（企画管理担当）、尾崎主任（同）、山岸主事（同）

4　【協議】

平成22年度柏市国民健康保険料の料率改定等について

5　議事（要旨）

　平成22年度柏市国民健康保険料の料率改定等について、事務局から報告を行った。これを受けた主な質疑内容は次のとおり。（（）内は事務局回答）

　・平成22年度予算案において、一般会計からの繰入金には上限があるのか。

　（一般会計からの繰入金であり、税収が厳しい中、市の他事業にも影響があるため、際限なく繰り入れるわけにはいかない。）

　・平成22年度変更案について、応能応益割合が57：43になっているのは、どういうことか説明してほしい。

　（平成21年度の応能応益割合は50：50であり、応能割合が57になっているということは所得割に比重を置いた変更案になっている。）

　・平成22年度歳出予算を減らし、保険料率を据え置くことは可能か。

　（歳出の大部分を占める保険給付費は過去2年の実績から算出したものであり、医療費の保険者負担分を支払うものであるため減らすことはできない。保健事業費については、疾病予防の観点から重点を置いている。総務費は一般会計からの繰入のため保険料の算出には係わらない。その他については国民健康保険団体連合会等から示された数値であり、歳出を減らす作業は十分実施した。）

　・収納率を向上させるため、平成22年度に新しく取り組むことはあるか。

　（国民健康保険料の現年度分徴収について、債権回収会社に委託することを予定している。）

　・資格証明書について、発行しないということは収納対策の妨げにならないか。

　（柏市では、平成21年11月27日に新型インフルエンザ緊急対策として、資格証明書交付全世帯へ有効期限平成22年3月31日の短期保険証を交付した。）

　・保険料率を下げる際に、多少高い保険料率を設定して繰越金を確保するなど、中長期的に保険料を徐々に上げることも方法としてあるのではないか。

　（国民健康保険事業特別会計は、単年度ごとに編成している。高い保険料率を設定すると、保険料を取りすぎとの批判もある。）

6　傍聴

(1) 傍聴者4名

(2) 傍聴の状況

　　傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。