1　開催日時

平成20年1月17日（木曜日）　午後2時～午後3時10分

2　開催場所

いきいきプラザ　2階研修室　（柏市柏五丁目11番8号）

3　出席者

（委員）12名（定員13名）

山野辺委員、中里委員、望田委員、小田山委員、棚橋委員、上笹委員、井上委員、八木委員、吉田委員、山本委員、吉野委員及び小出委員

（事務局）

酒井市民生活部長、関根保険年金課長、菱木主幹（企画管理、給付・高齢者医療、特定健診準備担当統括リーダー）、栗原主幹（収納・整理担当統括リーダー）、武藤副主幹（資格・賦課担当リーダー）、秋谷副主幹（特定健診準備担当リーダー）、片桐副主幹（収納・整理担当リーダー）、太田主査（給付・高齢者医療担当リーダー）、大滝主査（企画管理担当リーダー）、恒岡主査（企画管理担当）

4　【協議】

平成20年度柏市国民健康保険料の料率改定について

5　議事（要旨）

(1) 平成20年度柏市国民健康保険事業特別会計予算試案のうち、保健事業費の事業内訳及び保険給付費の見込みについて、事務局が補足説明を行い、保険料改定について協議を行った。主な内容は次のとおり。（は事務局回答）

・保健事業中の特定保健指導の各支援内容は。
（特定健診の結果別に(1)パンフレット配布（情報提供レベル）、(2)専門職の面接によるアドバイスと経過確認（動機付け支援レベル）、(3)面接等に加え、継続的に電話等で食事や運動等の指導（積極的支援レベル）等を行う。）

・保健指導を受けない場合にペナルティは、あるか。
（個人に対するペナルティは、ない。）

・保健事業費について、事業の重複がないか。
（人間ドック助成を受ける場合は、特定健診は受診できないため、重複しない。）

・一般分医療費見込みの伸びが大きすぎるのでは。
（制度改正による増が大きく、経年変化は、プラス7％程度。改正により、医療費が比較的高い退職者医療制度該当者が一般に移行することが主な要因。）

・諮問の内容で、今までどおりの医療を受けることができるのか。財政健全化の報道など自治体財政破綻不安がある。
（財政状況等から制度外繰入を増やすことは、困難であるため、健全な運営が求められるが、これからも変わりなく医療を受けることができる。）

・支援金の料率は、国から示されたものか。
（国から示されたものでなく、広域連合に支出する支援金の半分を国保料で負担できるよう見込んだ料率案である。）

・賦課限度額は、全国一律か。
（限度額設定に上限があるが、額は各市が条例により定めるもの。限度額を下げると低所得世帯の負担増になる。）

・所得の高い世帯の滞納対策として差押え等を強化しては。
（個々に判断し、滞納整理を実施している。所得は前年所得であるため、事業の経営状況等、実情を考慮している。）

・保険料率について、平等割、均等割、所得割のうち、どれを中心に改定を考えるべきか。
（今までは、給付費等の必要に応じた改定だが、今回は、医療制度の仕組みが変わったために行うもの。加入者のためにも公費を多く投入できるような賦課割合にしたい。応益、応能保険料の割合が50対50であれば、世帯の所得に応じ、7割、5割、2割軽減を適用することができる。一部負担増世帯が生じることを認識しているが、広く軽減を行うことができ、負担増を最小に抑えることができると考えている。）

(補足)
質疑等の後、諮問事項については事務局原案のとおりとし、次回答申案について審議することとなった。

6　傍聴

(1) 傍聴者　7名
(2) 傍聴の状況　傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。