1　開催日時

　　平成21年5月15日（金曜日） 午前10時～11時25分

2　開催場所

　　介護予防センター　いきいきプラザ　2階　研修室

3　出席者

（委員）

為成勝五郎委員長、増谷弘美副委員長、秋元秀行委員、木村修委員、落合尚男委員、日暮昇委員、木村仁委員、野口進委員、落合勝委員、山田孝男委員、吉井忠夫委員、上野和久委員、委員（代理人）、猿渡久人委員、矢口國男委員（代理人）

（事務局）

小嶋課長、鈴木副参事、増田主幹、石戸リーダー、和島主事

4　内容

(1) 開会

(2) 議事

1. 平成20年度安全安心まちづくり推進事業報告について
2. 平成21年度安全安心まちづくり推進事業計画について

5　意見、質疑等

上野委員　新規事業の「地域防犯情報センターの設置支援」について、「設置に要する資機材を支給する」となっているが、どういったものを支給するのか？

事務局　県からの各種情報を受信するファックス機能付電話、受信した情報などを掲示する掲示板、情報センターということを掲示する看板、その他防犯グッズの4点が主な支給品になります。

上野委員　ファクス機能付電話はどのように使用するのか？

事務局　随時、県から送付されてくる情報を受信し、掲示板に掲示するといった使い方を想定しています。

上野委員　刑法犯認知件数について、平成20年が平成19年と比較して微増となっているが、どういった要因か。また、こうした状況をうけて、どういった取り組みをしていく予定か？

事務局　平成20年の刑法犯認知件数は平成19年より169件増の6、688件となっております。このうち約8割が窃盗犯であり、特にオートバイ盗や万引き、病院・事務所等への侵入等などで262件の増加となっております。また、振り込め詐欺が83件あり、平成19年の39件より倍増しております。また、旧沼南地区での一家殺害事件や柏駅周辺での連続放火事件などの要因が重なって、平成20年は微増したものと思われます。

今年度は引き続き各事業を継続・拡充させながら、市民ひとりひとりが参加して、地域の防犯力を高めることへの支援を実施していく予定です。

石井委員　今年度から平成23年度にかけて柏駅東口ダブルデッキの改修を行っていく。既存の梁、柱を活かしながら軽量化・耐震化を行い、景観に配慮した設計にする。

上野委員　経済の活性化は多くの人が集まることにより、犯罪の増加を引き起こしかねない。経済の活性化とともに犯罪の抑止についても引き続き事業者などに呼びかけていく。

猿渡委員　平成20年度の少年補導センターの活動状況について、駅周辺を中心に街頭補導を531回行い、約760人に声かけ・補導を行った。最も多いのは高校生男女の怠学、次いで高校生男子の喫煙である。場所はダブルデッキ上が最も多い。平成19年度と比較して、ゲームセンターでの怠学は減少した。

平成21年4月1日より「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律」が施行された。通称「青少年インターネット環境整備法」と呼ばれるもので、青少年が出会い系サイトや不用意に個人情報を書き込むことによって犯罪に巻き込まれるケースが増加しているため、有害情報から子どもたちを守るために制定された。保護者にはフィルタリングサービスの利用を検討することが、インターネット事業者にはフィルタリングサービスを提供する義務が、サーバ管理者には有害情報を排除する努力義務が課せられている。つまり、みんなで協力して、有害情報から子どもたちを守りましょう、という法律である。本日配布したリーフレット及びチラシで啓発を行っている。

矢口委員　学校安全対策室の事業として、平成20年度は安全教育支援事業を41小学校のうち26校で実施した。また、市立幼稚園・保育園・小学校などに「警察官立寄所」のステッカーを掲示した。

平成21年度は地域安全マップ、スクールメール、スクールガード、見守りの放送などのほかに、さすまたやネットランチャーの講習会を実施していく。

吉井委員　刑法犯認知件数について、平成20年は微増だが、ピーク時である平成14年と比較すると約3,600件減となっており、とく空き巣については約半分の件数である。また、平成21年は改善傾向にある。各位においては引き続き自主防犯活動への支援について協力いただき、地域防犯力の増加に向けて取り組んでいただきたい。

6　傍聴者

2人