第9期第3回行政改革推進委員会会議録

1 開催日時

平成30年8月29日（水曜日）午前9時30分から11時30分

2 開催場所

柏市役所本庁舎5階第3委員会室

3 出席者

(1) 委員　

上野会長、伏野副会長、前田委員、浅野委員、篠原委員、清本委員、根本委員

(2) 柏市

（執行部）成嶋総務部長、飯田企画部長、岡村資産管理課長、齊藤統括リーダー、関口副主幹、青木主査、染谷営繕管理室長、後藤都市計画課長、市原道路総務課長、高橋財政課長、中村企画調整課長、保木副参事、髙橋副主幹

（事務局）鈴木行政改革推進課長、山本副主幹、阿藤副主幹、宮内主査、鈴木主事補

4 議題

(1) 主な議題

個別施設再編方針素案に係る意見徴収について
柏市の定員管理の現状について

(2) その他

第五次総合計画施策評価の具体的な進め方について

5 配付資料

6 議事

(1) 個別施設再編方針素案に係る意見徴収について

執行部から、個別施設再編方針素案に係る意見徴収について説明を行い、その後、質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。
「上野会長」資料3－2にあるシミュレーション結果から、公共施設等総合管理計画「基本方針編」の目標達成は容易ではないことが分かった。総面積が広い学校の規模や配置の適正化を行わないと目標達成は難しいと思われる。資料3－2のシミュレーション結果の例3の場合、学校を4校廃止するということか。

（回答）学校を集約化し廃止する方法のほかに、校舎等の減築を行う方法もある。柏市において、過去に減築した例はある。

「上野会長」柏市に現在ある、公立の学校総数は何校あるか。

（回答）63校である。

「上野会長」仮に柏市内にある市立学校全てについて100平方メートル減築すれば6,300平方メートル削減することができる。体育館程度の規模である400平方メートルを全校で減築すれば、約25,000平方メートル削減することができる。柏市内の、公立保育園の総数は何園か。

（回答）23園である。

「上野会長」資料3－2のシミュレーション結果の例3では、学校総数63校のうちの4校分と保育園総数23園のうちの6園分の削減になっているが、削減割合としては保育園の方が高く、学校と比べると実現が難しいと思われる。公共施設等総合管理計画は40年間の計画であるため、10年後の予測を行うことが可能でも、40年先の予測は難しいため、慎重に検討する必要がある。

「篠原委員」シミュレーション結果には、幼稚園は含まれないのか。

（回答）柏市には公立幼稚園がないため、含まれていない。

「篠原委員」こども園についてはどのように考えているのか。

（回答）柏市の現在の方針としては、私立保育園を整備していくとともに、認定こども園については、私立幼稚園から認定こども園への移行を推進する方針である。

「前田委員」10月の市民説明会では、本日の会議で説明があった素案と同様のものを用いるのか。

（回答）第2回行政改革推進委員会で配付した、個別施設再編方針素案も含めて説明を行う予定である。ただし、約450施設全ての説明は難しいため、面積の大きい施設や削減率の高い施設を中心に説明を行う予定である。

「前田委員」シミュレーション結果が4つあるが、削減目標を達成している例3か例4を選択するということで良いか。

（回答）シミュレーション結果のいずれかを選択するということではなく、今回のシミュレーションは、削減目標を達成するための方策をイメージするために提示したものである。

「前田委員」市民説明会では、シミュレーション結果をもとに学校施設や地域対応施設を減少させていく説明を行うということで良いか。

（回答）市民説明会では、資料3－2の2ページで示した各施設ごとの方策を中心に説明を行う予定である。シミュレーションは、状況等に応じて変化する可能性が高いため、シミュレーション結果で示した数字を目標にするといった説明は行わない。

「前田委員」具体的な学校数を用いた説明が難しいのであれば、全学校数の体育館を減築した場合など、市民が想像しやすい説明が大事であり、説得力も増すと思われる。

「上野会長」個別施設再編方針素案の全体説明と、削減目標を達成するための方策を分けて説明することにより、市民の理解が深まると思われる。

「伏野副会長」シミュレーション結果を受けて、13パーセントの削減目標を達成するには、学校規模や配置の適正化が改めて重要ということが分かった。市民説明会の際に、市民から学校の重要性について意見が出ると思われるので、これらを行わない限り達成は難しいと説明を丁寧に行う必要がある。

「上野会長」個別施設再編方針素案にあるその他方策「1.地域対応施設の学校への複合化」、「2.子育て支援施設の学校への複合化」と「3.学校規模・配置の適正化」は関連性が高いと思われる。複合化を行いつつ、減築を進める学校が出てくる可能性はあるか。

（回答）可能性はある。いずれも学校の床面積の削減効果が見込まれる。

「上野会長」児童生徒数が減少し、空き教室等の面積が増加する想定となっているが、文部科学省による学級編成の人数が変更になる可能性もあり、現段階で削減面積を決定するのは難しいと思われる。

「清本委員」今後、学校への複合化を進めていく必要性は十分に理解できたが、保護者の立場としては、複合化した際の児童生徒の安全対策が不安である。市民説明会では、複合化の必要性に加えて、複合化した際の児童生徒に対する安全対策等の説明があると、保護者の方々は安心できると思う。

「上野会長」学校への複合化を進めるにあたり、施設を改築する際には、児童生徒の安全対策を考慮して行う必要性がある。

「前田委員」再編方針にある、その他の方策「1.地域対応施設の学校への複合化」と「2.子育て支援施設の学校への複合化」に対して、学校への負担が大きいといった意見が挙がる可能性が高い。学校への複合化にこだわらず、地域対応施設と子育て支援施設を民間委託する方法もあると思われる。実質的な建築床面積に変化はないが、市が保有する施設の面積は削減される。また、地域対応施設と子育て支援施設は、定年された方々の新たな働き口になる可能性も高い。仮に地域対応施設と子育て支援施設を民間委託した場合、削減面積としてどれくらいの効果があるのか。

（回答）資料3－2の4ページ、例1で示した地域対応施設53施設、子育て支援施設40施設が全数であり、合計した面積としては約40,000平方メートルの削減となる。

「上野会長」子育て支援施設の面積である4,920平方メートルを考えると、民間委託も可能だと思われる。

（回答）柏市の学童保育施設は、ほとんどが学校敷地内に設置されている現状があり、このことを踏まえて考える必要がある。

「前田委員」資料3－2の4ページにある、「5.その他施設」については、例で示してある10施設が全数か。

（回答）10施設は全数ではない。現段階では特定の施設を対象にした数値ではないため、シミュレーションの概数として10施設を対象にした。

「前田委員」繰り返しにはなるが、「1.地域対応施設の学校への複合化」と「2.子育て支援施設の学校への複合化」については、学校への負担が大きいと感じる方がいると思うので、表現や説明等に注意して欲しい。

（回答）資料3－2の2ページの「数値目標達成に向けた方策」に、民間との連携等を幅広く推進する旨を加える。

「浅野委員」学校施設への複合化については、再編方針の説明のみではなく、人口推計等、柏市の現状と今後についての説明を正確に行うことで、市民の理解は深まると思われる。保育園の施設面積の削減についても、単に施設総量縮減とするよりも、民間委託を進めていく主旨の説明を行うことにより市民も納得できると思われる。その一方で、柏市に民間保育事業者が参入してもらえるようなロードマップが求められると思う。

　学校や保育園の削減については、人口推計から考えると妥当性の高いものであるが、市が総合計画で掲げている教育・子育ての方向性との整合性が問われる可能性がある。そのため、施設面積の削減の方向性のみならず関連事項についても丁寧な説明が必要である。

「上野会長」第2回の行政改革推進委員会でもあったが、学校は地域コミュニティの核となる施設であることを前提にして、学校への複合化を進めてもらいたい。

「篠原委員」学童保育については、学校への複合化にこだわらなくても良いと思われる。補助金等の支給があれば民間の学童保育を利用したいという人もいる。

「上野会長」市民説明会で行う、公共施設マネジメントゲームはどのようなものか。

（回答）小学校や公民館等の複数の施設カードと、子ども、高齢者及びコストのコマを用いたボードゲームである。4から5人で一組となり、「少子高齢化」「財源の不足」といった社会情勢の変化に対応しながら複合化や廃止などの施設の再編を進め、最終的にすべての施設カードにコマが乗り、コストコマをより多く残したチームが勝ちとなるゲームである。このゲームを通して、施設再編の必要性を実感していただきたいと考えている。

「上野会長」公共施設マネジメントゲームは、他の自治体で取り入れた例はあるのか。

（回答）さいたま市の職員が考案したゲームである。いくつかの自治体で活用事例がある。先日、柏市の職員研修で実施した際に好評であったため市民説明会で行うこととした。

「清本委員」市民からすると、普通の説明よりもゲームを体験することで理解しやすいと思われる。また、実際にゲームを体験することにより当事者意識が生まれ、再編方針に興味を持ってもらえると思われる。

「上野会長」ゲームの進行については、市の職員が行うのか。

（回答）ゲームの開発者を講師として招いて、ゲームの進行を行ってもらう予定である。

「浅野委員」公共施設マネジメントゲームについては、市民説明会のみではなく学校教育等でも行う機会があれば良いと思う。小学生が税金について学習するのに良い機会であり、納税についても理解が深まると思う。

「根本委員」公共施設マネジメントゲームを行うのであれば、市民の周知方法も柔らかい表現にした方が参加しやすいと思われる。また日程も、一日だけではなく複数の日程を用意すれば参加人数が増加すると思われる。

（回答）チラシやポスターは、絵等が挿入された柔らかい表現になっている。

「上野会長」個別施設再編方針が完結する40年後には、今の小学生が活躍していると思われるので、是非小学生に公共施設マネジメントゲームを体験していただきたい。

(2)柏市の定員管理の現状について

執行部から、柏市の定員管理の現状について説明を行い、その後、質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

「上野会長」職員数について、平成25年度までは減少傾向にあったが、近年増加傾向にあるという解釈でよいか。

（回答）そのとおり。

「伏野副会長」資料3－3の3ページにあるグラフについて、平成17年と平成30年を比較すると行二の職員は減っているが、行一の職員が増えている。行一の職員が増加している理由として、待機児童対策として保育士の採用が増加しているのがわかるが、その他は何か。

（回答）高齢者が増加していることにより、福祉部門の業務量が増加している。また、平成20年度から中核市となり、保健所業務等が新たに加わったことも要因である。

「伏野副会長」中核市業務を除いたとしても、平成17年と平成30年を比較すると民生部門が増加傾向にあるという解釈でよろしいか。また今後も、職員数は増加していくのか。

（回答）中核市業務を除いても、業務量は増加傾向にある。また、柏市は平成37年度までは人口が増加するためと見込んでおり、これに伴い業務量も増加していくものと思われる。しかし、単に人口増加に合わせて職員数を増加させていくわけではない。

「伏野副会長」業務量が増加していくことに対して、職員数を増加させるのではなくて、業務を効率化していくことが求められると思われる。業務の効率化として、何か考えているものはあるのか。

（回答）業務内容を精査することにより、外部委託化が可能な業務があるかの検討を引き続き行う。またＡＩの導入やマイナンバーカードの活用により、省人化を進めていきたいと考えている。

「伏野副会長」職員定数の適正化を行うためには、業務の見直しと職員定数の2つの視点から検討を行う必要があると思われる。

「浅野委員」職員定数について、期限と達成目標がないため課題が不明確である。

（回答）第4回の行政改革推進委員会では課題を明確にする。今後減少する税収に対して、人件費をどのように抑制していくことが課題の主旨である。

「浅野委員」子どもの減少に伴い、学校関係の職員数が減少することや、高齢者増加に伴い、福祉の職員数が増加する等詳細の説明が欲しい。また財源を増やすことが課題なのか、限られた財源の中で行政運営を行っていくことが課題なのかを明確にしていただきたい。

「上野会長」平成37年度までは人口が増加していく見込みとのことだが税収は増加しないのか。

（回答）人口の増加に伴い、税収も増加する可能性はあるが、平成37年度以降のことを考える必要性がある。

「前田委員」職員定数と会計年度任用職員について、どのような関係があるのか。

（回答）平成29年度に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されることになった。一部の地方公共団体では、事務補助職員等の労働者性が高い者を、地方公務員法の適用が除外される特別職として任用しているが、これには守秘義務を課すことができない、時間外勤務手当を支給することができないなどの課題が指摘されていたところであり、法改正により是正が図られることになった。今後、会計年度任用職員についての検討を進める中で、正規職員と会計年度任用職員が担うべき業務内容の見直しを進めた結果、正規職員の定数を増加する必要が生じる可能性がある。

「前田委員」会計年度任用職員制度の導入に伴い、今後、正規職員数を増加できない一方で、正規職員の労働の生産性を上げていくことが求められている。正規職員の担うべき仕事の質を変えることが必要である。

（回答）市の業務として、一層の効率化が必要だと感じている。保育園の入園手続や介護保険の申請受付等について、市民が一度紙に記載したものを市職員がパソコンに入力するなどの工程について、改善の余地があると感じられる。

　今後人口はほぼ横ばいで推移していくが、生産年齢人口は減っていく。一方で高齢者の数は増加するため、市の業務としても高齢者を対象としたものが増える。業務の増加に合わせて職員数を増加することはできないため、ＩＣＴの活用を進め効率化していく必要がある。

「篠原委員」現在の市の状況を会社に置き換えると、売り上げが減少しているのにもかかわらず、業務量が多くなっていると言える。会社とは違い、売り上げを増加させることは難しいため、限られた財源で優秀な職員を確保することが大切である。また、会計年度任用職員のようなアルバイトよりも、今後は高齢者の活用が必要になると考える。民間企業を定年退職した方の知識経験を市政に活かしてもらう、市民参画を進めていくことも必要である。また、退職するベテラン職員の技能・ノウハウを、若い人に伝承するシステムも構築する必要がある。

柏市は2025年からは人口減少に入るので、税収が比較的に余裕があるうちに投資をしておかないといけないのではないか。

7 その他

(1) 第五次総合計画施策評価の具体的な進め方について

執行部から、柏市の定員管理の現状について説明を行い、その後、質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

「伏野副会長」第五次総合計画施策評価について、外部評価の欄が自身の専門分野であれば専門家として答えられるが、専門外の分野については市民としての意見になってしまうが良いのか。

（回答）専門家の意見も大事であるが、市民としての意見も大事にしたいと考えているため問題ない。

「上野会長」外部評価の意見は、行政改革推進委員会の意見として掲載させるのか。

（回答）評価していただいた個人名ではなく、行政改革推進委員会としての意見として掲載する。

「上野会長」評価シートにある「6事務事業の活動進捗率」と「7施策の成果指標の達成度」のグラフがわかりにくい。

（回答）訂正する。

「篠原委員」27施策の評価コメントを記入するため、資料3-4の3ページにある予定よりも長い期間が欲しい。

（回答）依頼の時期を早めるようにする。

「上野会長」第五次総合計画施策評価の外部評価について、今まで行った実績はあるか。

（回答）これまで総合計画の施策評価を行っておらず、第五次総合計画を開始して、初めて実施する。今回は第五次総合計画前期基本計画の中間年度として、評価をいただきたい。

「伏野副会長」従来までの総合計画施策評価は、自己評価のみであったため、今回の外部評価を行うことはとても良い取り組みである。今後は、外部評価をする組織等を設けて多くの意見をいただくことも大事だと思われる。

(2) その他連絡事項

次回の委員会の開催は、平成30年11月28日（火曜日）午前9時30分から本庁舎3階庁議室で行うことを連絡した。