第8期第14回行政改革推進委員会会議録

1　開催日時

平成28年12月20日（火曜日）　午前9時30分～11時30分

2　開催場所

柏市役所本庁舎3階　庁議室

3　出席者

（1） 委員

上野会長、伏野副会長、髙野委員、前田委員、福尾委員、岡田委員、竹之内委員、村越委員、藤井委員

（2） 柏市

（執行部）　石黒副市長、鬼澤総務部長、岩崎企画部長、谷口総務部次長兼資産管理課長、岡村副参事、関口主査、青木主査、関主事、中村企画調整課長、齊藤主幹、高橋財政課長、小林主幹、酒井都市計画課長、市原土木部次長兼道路総務課長、相田営繕管理室長、山本主幹

（事務局）　中山行政改革推進課長、山岡副参事、阿藤主査、向主事

4　議題等

（1）  柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」の素案について

ア　素案の主な変更点

イ　柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」素案第4章　類型別方針について

ウ　柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」素案第5章　地域別の現状分析を踏まえた公共施設のあり方の検討について

（2） その他 

5　配付資料

6　議事

（1） 素案の主な変更点

執行部から、前回の議論を踏まえた素案の変更点、今後のスケジュール及び市民説明会の開催報告について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

ア　柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」素案の第3章について

  • 資料「柏市の公共施設及び類似民間施設等配置状況」は、近隣センターが公共施設、ふるさとセンターが民間施設と見てよいか。

    （回答）そのとおりである。

  • 保育園の配置状況はわかったが、待機児童の状況を読み取ることはできないか。

（回答）地域ごとの配置状況を示した図なので、この資料では待機児童の状況まではわからない。

　なお、平成28年4月1日 時点の国基準による待機児童数はゼロとなっている。今後児童数が増えることによる対応については、動向を見ながら担当部署が対策を行うことになっている。

  • 資料14－4の26ページ下から1行目と4行目に「仮定」という表現があるが、自信が無いような印象を受ける。これまで必要な公共施設整備を行ってきた、ということを言い切った方がよい。

（回答）表現について検討する。

  • 資料14－4の27ページにある表3と4について、年齢区分が60歳以上となっているが、年金など国の資料では65歳以上が多いので、国に合わせた方がわかりやすいのではないか。

（回答）表4の対象年齢については、施設利用者の年齢を踏まえて60歳以上としている。また、全体の数値に影響があるかもしれないので、確認を行ってから修正を行う。

  • 表4にある障害者施設は、18歳～60歳のものと60歳以上のものがあるが、違う施設なのか。

（回答）対象年齢別に分けているので、違う施設である。

  • 25ページのタイトルについて、「歳入の確保」を「財産の活用」と改める案が事務局から出ているがいかがか。
  • よろしいと思う。
  • 27ページの表3では2035年まで人口が増えているのに、表4では2035年の延べ床面積が減少している。何か説明が必要ではないか。

（回答）人口は増えていても、年齢別では年少人口が減少することにより、学校などの延べ床面積の大きい施設の削減が行われるため、このようなことが起きている。わかりやすい表現になるように検討する。

（2） 素案第4章　類型別方針について

執行部から、第4章　類型別方針について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

  • ポートフォリオ分析の偏差値については、低いものは施設年数が古いもの、高いものは施設年数が新しいものを示している。
  • 資料14－4の41ページの図33は、経過年数の偏差値が35から65までになっている。他の表は30から70までになっているので合わせた方が良い。

（回答）修正を行う。

  • 各施設ごとに対応方針を明確にしているのは、わかりやすくてよい。
  • 公営住宅と公園については、重点的に取り組む事項に施設名称が記されている。ポートフォリオ分析の左下ゾーンにない施設も廃止の検討対象になっていることについて、居住者や地域の方への説明は行っているのか。

（回答）担当課とのヒアリングの結果、施設管理の方針が定められているものについて施設名を掲載している。公営住宅については、老朽化に伴う建て替えは行わない方針である。また、公園の管理棟については、担当課が地域の方と協議を行っている。しかし、計画に施設名称を載せることについては、担当課と再度協議を行う。

  • 市民プールについては、中長期的に廃止となっているが、利用需要の偏差値は70を超えている。これをどのように説明するのか。

（回答）市民プールは利用期間が短いため、問題提起として廃止の方向で検討とした。検討を進める中で、個別の施設について、廃止しないという結論になることもあり得る。

  • 資料14－4の74ページの中長期的にわたり優先的に取り組む事項が空欄になっているが、何か記入することは無いのか。

（回答）公営住宅は重点的に取り組む事項が明確であったため、中長期的な取り組みを空欄としていたが、記入内容について検討を行う。

（回答）空家対策が市の課題となっており、市営住宅を活用する可能性も含めて検討している。

  • 小中学校のプールについても、集約や民間施設を活用する方向か。

（回答）小中学校のプールも稼動期間が短い。建て直しの際は、小中学校併用にするなど相互利用を含めて検討していく。

  • オリンピックの状況によってスポーツ施設に地域差が見られると考える。柏市はテニスが盛んだが、民間施設の動きはどうか。

（回答）柏市は近隣市と比較して、テニスコートが多い。行政が施設を作りすぎると民間参入を妨げてしまうことがある。

  • 小中学校の収支状況に、耐震改修や定期的に行う改修は含まれているのか。

（回答）小中学校の耐震改修等の投資的経費は、ここには含まれない。管理運営に係るランニングコストのみである。

  • 資料14－4の54ページにある図41、図42が同じタイトルになっている。

（回答）誤りなので、修正する。

（3）素案第5章　地域別の現状分析を踏まえた公共施設のあり方の検討について

執行部から、第5章 地域別の現状分析を踏まえた公共施設のあり方の検討について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

  • 地域別の現状分析は、地域の特徴に合わせた施策を行う上でとても重要なこと。
  • 都市部では立地適正化計画を策定しており、都市機能を集約化してコンパクトシティの可能性についても議論がなされている。都市部と連絡を密に取り、計画に齟齬をきたすことのないよう、調整を行ってほしい。
  • 資料14－3は、市民の生の声を拾うことができており、とても良い資料である。また、バリアフリーに対する要望が強いように感じる。ただし、今回の意見は市民全体の意見とは言いがたい。施設利用者や世代の異なる納税者の意見も取上げてほしい。

（回答）市民説明会でも同様の意見があったので検討する。

  • 資料14－4の92ページにある表12の基準年が2014年になっているが、他の表では2015年が基準となっていた。どちらかに統一した方が良い。

（回答）検討する。

  • 資料14－4の89ページ以降に、「面積1平方キロメートル当たりの公共施設の保有量」が示されているが、市街地調整区域や工業系地域と住居系地域では人口密度も異なるため、数値が何を表すのかわからない。

（回答）公共施設の配置状況を多面的に見るために数値を作成した。ただ、活用方法などについては検討する。

  • 5章全体の話として、表とグラフが入り組んでいるので、レーダーチャートなどを使って見やすくした方が良い。
  • かなりの作業になるが、地区別の年齢構成と施設の利用者年齢をクロス集計すると、利用者の状況から見た施設の過不足が見えるのではないか。
  • 資料14－4の89ページ表8に、人口1人当たりの延床面積の基準値である1．87平方メートルがあった方が、各地域の施設設置状況がわかりやすくなるのではないか。

（回答）尺度がわかるように工夫して記載するように表を改める。

  • 資料14－4の91ページ以降にある地域レベルでの現状分析の中に、「20コミュニティ中、多いほうから何番」といった標記があるが、自分の地域が何番目と書かれると心証を害する方もいると思うので、表現には気をつけた方が良い。

（回答）表現を考えて修正する。

  • 地域の方々が、自分の地域が柏市内でどうなのか、全国的に見てどうなのかについて、表現を考慮した上でまとめてほしい。
  • 都市部で立地適正化計画を作成しており、住民の住み替えなども想定されるが、公共施設等総合管理計画はどのように関与していくのか。

（回答）都市計画マスタープランの具現化として立地適正化計画が策定されている。現在のところ、公共施設の現状を共有するにとどまっているが、今後、住み替えなど居住誘導が行われるならば、その動きに合わせて公共施設の配置を考えていくことになる。

（回答）地域の拠点として位置づけられる近隣センターを建て直す場合、現在の場所が良いのか、学校や公園との複合化はどうかなど、市民を交えた意見交換を行いたい。その際は、企画部や都市計画課などが市の全体感を見ながら議論できるようにしたい。

  • 市民感覚を持って議論を進めていくことが大事だが、今後はどのように計画実施に向けて進めていくのか。

（回答）資料14－4の142ページに計画実施に向けたロードマップを掲載している。全ての取組みを同時に進めるのは難しいので、まずモデル事業として近隣センターの改修に取組むことを検討している。ノウハウを蓄積しながら全市的な取組みにつなげていく。

（4）その他

執行部から第15回会議の開催日程については、あらためて連絡調整すること、開催予定時期は2月であることを伝えた。

7　傍聴

（1）傍聴者

3人

（2）傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。