第8期第13回行政改革推進委員会会議録

1　開催日時

平成28年10月5日（水曜日）　午前9時30分～11時30分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

（1） 委員

上野会長、髙野委員、竹之内委員、村越委員、前田委員、藤井委員、福尾委員

（2） 柏市

（執行部）　石黒副市長、鬼澤総務部長、岩崎企画部長、谷口総務部次長兼資産管理課長、有賀副参事、岡村副参事、関口主査、青木主査、関主事、中村企画調整課長、齊藤主幹、高橋財政課長、小林主幹、酒井都市計画課長、市原土木部次長兼道路総務課長、相田営繕管理室長、山本主幹

（事務局）　中山行政改革推進課長、山岡副参事、阿藤主査、向主事

4　議題等

（1）  柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」の素案について

ア　柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」素案の第3章について

イ　柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」素案の第6章について

（2） 柏市行政経営方針アクションプランについて

ア　平成27年度決算の概要について

イ　柏市行政経営方針アクションプランについて

　(3)  その他

5　配付資料

6　議事

（1） 柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」の素案について

執行部から、公共施設等総合管理計画「基本方針編」の素案について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

ア　柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」素案の第3章について

  • 資料13－4地域別公共施設総保有量の資料に図書館が記載されているが、図書館は地域で利用者を分けるものでは無いという認識でよいか。

　（回答）そのとおりである。分類上、地域別の施設として分類したが、利用者を特定する施設ではない。

  • 資料13－5の人口推計の出典元データが、平成25年度になっているので、柏の葉地域の人口増を考えると、1人当たりの公共施設総延床面積1.87平方メートル／人は、下がっていくと考える。また、自治体で行っている少子化対策の効果などから、現在の推計と変化してくるのではないか。

（回答）第五次総合計画では長期的なスパンで人口推計を行っているが、第五次総合計画の将来都市像を実現するために、柏市地方創生総合戦略も策定している。総合戦略の人口推計では、少し高めの人口カーブを示すよう様々な取り組みを行うとしている。

　柏市の特徴として、若年者層の流出入が大きく、全体の流出流入の約2割を占めている。そこで総合戦略では、若年層の流出を少なくするため、住みやすさをアピールしたり義務教育に力を入れるなど、様々な方策を検討して総合計画の人口推計とは違った人口カーブを描けるようにしたい。

  • 資料13－5の数字については、公共施設量が少ないのではなく、私立や民間施設が十分存在していると見ることができるのではないか。地方都市の場合、民間施設が少ないので公共施設が不足分をカバーしていると見ることもできる。

（回答）公共施設数が少ないということを、どのように評価するかがポイントになる。例えば、保育園については、新規施設は民間事業者に参入してもらっているため、市民ニーズに対応しているが資料13－5の数値には反映されない。特別養護老人ホーム等についても同様のことが言える。公共施設と民間施設を併せてサービス状況を見ないと、正しい評価ができないのではないか。市としては、必要な市民ニーズに対応したサービスを、概ね提供できていると考えている。

  • 市民説明会では、民間施設の状況を含めてサービスの状況を説明した方が良いと思う。
  • 資料13－5の資料を見せるだけでは、公共施設の水準が他市と比べて少ない印象を与えるだけなので、民間施設の状況をどのように説明できるかが課題だと思う。

（回答）公共施設と民間施設の状況について、全施設の説明は難しいが、例えば、保育園や幼稚園などポイントを絞って比較することができないか、研究したいと思う。

  • 資料13－6については、内閣府の分析については、今後、柏市も具体的な分析を行っていくということか。

（回答）取り組みを行った場合、行わなかった場合の比較分析を行っていく。

  • 資料13－6の5ページに、流山市は費用増加となっているが、これは面積が増えたことが原因か。

（回答）面積が倍増したため費用が倍増してしまったが、確認をしたところ、面積が同じであれば削減効果があったとの試算がある。

  • 資料13－1の10、11ページの表の順番を揃えた方が良いと思う。
  • 事務局から、欠席された委員に意見をいただいたので報告します。示された資料については異論はない。公共施設等総合管理計画は全国的な取り組みでもあるし注目度も高い。東京都の市場の例のように隙を突かれないようにとのこと。事務局としては課題を網羅的に加えること、透明性を確保、方針遵守などガバナンスの確立についての示唆と受け止めたところ。
  • 資料13－1の25ページについて、表現の問題ではあるが、「歳入の確保」の場合、徴収できていない歳入を確保するようなイメージがある。この場合、「受益者負担の適正化」の方が良いと思う。また、同ページ（5）にある「財産が生み出す収益」という表現も、収益物件や稼ぐといったイメージがあるので、再考の必要があるのではないか。
  • 資料13－1の25ページ2行目に「第二次行政経営方針を踏まえて」とあるが、第二次行政経営方針には公営企業は含まれていない。公共施設等総合管理計画では、インフラなど公営企業部分も含まれているので、表現を考えた方が良いのでは。

（回答）公共施設等総合管理計画は、企業会計も含めた計画となっているので、表現について検討する。

  • 資料13－1の23ページ上段の「人口減少及び少子高齢化の進展等」については、「少子高齢化に伴う人口減少社会の到来」の方が良いのでは。また、老人福祉施設やコミュニティセンターなどは、利用率だけで廃止してしまうと、高齢者の外出機会が減って、寝たきりを誘発する可能性もある。29ページの施設整備の優先順位の検討に社会的な視点といった項目について配慮が必要ではないか。
  • 資料13－1の24ページ3行目にある「建物の安全性や機能性」について、安全性は確保されるものであって、一定水準をクリアするものではないので、機能性と併記する内容ではない。
  • 数値目標にある、延床面積の縮減率13．3パーセント削減について説明してほしい。

（回答）資料13－1の26ページの資料を基に算出している。2015年と2055年の各世代別人口増減率を、現在の延床面積に掛けて、それらを足した面積を将来の延床面積とし、現在の延床面積と比例させて導き出した数値になる。施設の一人当たりの保有量は現在と同水準となる。

  • 現在の1人当たりの施設面積である1．87平方メートル／人が、市民にとって満足感のある数値であることを説明する必要がある。

（回答）公共施設と民間施設を併せた施設量を示して、市民の求めるサービス水準を確保していることを説明していきたい。また同時に、現在の施設保有量を40年後の柏市では維持することができないことも伝えながら、説明を行っていきたい。

  • 資料13－1の26ページの5行目にある「現在の保有量を適正と仮定し」について、適正と感じる水準は個人差が大きいので、表現を改めた方が良い。また、人口も公共施設も増加する期間を経て人口減少、施設削減を行うのであれば、例えば、人口増加期間をフェーズ1、減少期間をフェーズ2として、いつから施設の削減を行うのか、最終的に施設量を13パーセント削減する、といった資料の見せ方もあるのではないか。

（回答）人口が増加する期間は施設量も増加するので、期間を分けて最終的に13パーセントの削減になることを説明する。

  • 市民説明会で、具体的な施設の削減状況の話になるのであれば、部長級の職員も説明に参加した方が、説得力が増すのではないか。

（回答）市民のご意見をいただく機会ととらえている。しっかりと説明するためにも、総務部長も出席する予定でいる。

  • 全人口の減少率はどのくらいか 。

（回答）5．6パーセントの減少となる。

  • 全人口の減少率が5．6パーセントなのに、公共施設は13．3パーセント削減するということは、2倍以上のスピードで公共施設を削減することになるので、丁寧な説明が必要になる。
  • 財政と人口減少だけではなく、あるべきサービス水準の話を含めて説明をしないと、公共施設の削減に対して理解を得にくいのではないか。
  • 年齢層も違う市民に対して、定性的に意見を集約していくのは難しい。民間施設と併せたサービスを部分的でも良いから示し、公共サービスを測定していくしかない。例えば、民間施設の面積や従業員数を加えるなどして、サービス量を示す方法が考えられる。
  • 目標設定は丁寧に説明していくようにお願いしたい。
  • 資料13－1の28ページ「施設評価」については、先ほど意見があったように、社会的な状況を踏まえて、政治的な配慮も必要ではないか。

（回答）施設の評価については、利用状況や財政面だけで判断せず、政治的な視点を加えられるように検討したいと思う。

  • 資料13－1の31ページにある表だけだと、社会的な状況や政治的な視点を表現できないので、見せ方について検討していただきたい。 

イ　柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」素案の第6章について

  • 資料13－1の47ページにある、PDCAサイクルの期間は

（回答）長期的には5年単位、短期的には1年単位を考えている。

  • 資料13－1の46ページにある公共施設等マネジメント担当課は、具体的にどの部署が行うのか。

（回答）資産管理課を想定している。

　なお、各部会については、趣旨目的に沿って担当課が中心となって進めていく。

　他の自治体では専門の部課を設置しているところもあるので、計画を進めていくために必要であれば、組織編成についても検討していきたい。

  • インフラ部会には公営企業も含まれるのか。

（回答）企業会計のインフラも対象となる。

  • 資料13－1の49ページにあるモデル事業とは、どのようなものか。

（回答）具体的なモデル事業の施設は決まっていないが、当面は人口増加が見込まれるので、既存施設の保全改修を進めていくことになるため、必要な機能や空間を決めていく際に、行政だけでなく市民と意見交換をしながら進めていきたいと考えている。

　　 特に学校は地域の声が集まりやすいので、複合施設化などについて市民の意見を伺いながら進めていきたい。 

（2） 柏市行政経営方針アクションプランについて

　執行部から、平成27年度決算の概要と柏市行政経営方針アクションプランについて説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

  • 総評としてはどのような評価になるか。

（回答）財政指標については目標値をクリアしつつ、サービス水準を維持することができた。捻出した財源を事業に組み替えながら、サービス水準を低下させることなく、健全財政を維持できたことは評価できると考える。

  • 経常収支比率は、90．7と91．6があるが、公表している数値はどちらになるのか。

（回答）国への報告は両方の数値を報告している。90．7は臨時財政対策債を発行限度額まで借りた場合の数値。91．6は臨時財政対策債の実借入額での数値になる。臨時財政対策債は、普通交付税の不足分を補填するための制度だが地方債ではあるので、借入額については様々な意見がある。

  • 評価者の評価結果のうち、C評価のものはどのような扱いになるのか。

（回答）継続的にアクションプランとして取り組んでいく事業については、平成28年度以降も管理を行っていく。また、事業内容によっては、アクションプランとして管理することに馴染まないものもあるので、そのような事業は個別計画の中で事業評価を行っていく。個別のシートについては資料13－11に記載している。

  • 平成28年度のアクションプランに門松カードの配布事業がある。大きな収入にはならないが、受益者負担の観点から有料にしてもよいと思う。 

（3）その他

執行部から第14回会議の開催日程については、あらためて連絡調整すること、開催予定時期は12月下旬であることを伝えた。

7　傍聴

（1）傍聴者

4人

（2）傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。