第8期第10回行政改革推進委員会会議録
1 開催日時
平成27年12月24日（木曜日） 午後2時～午後4時
2 開催場所
柏市役所本庁舎5階 第2委員会室
3 出席者
(1) 委員
岡田委員、薦岡委員、竹之内委員、村越委員
(2) 柏市
(執行部) 石黒副市長、岩崎企画部長、谷口総務部次長兼資産管理課長、有賀副参事、岡村主幹、松﨑副主幹、相田営繕管理室長、山本主幹、青木主任、高橋財政課長、中村副参事、土屋副主幹、石井主事
(事務局) 中山行政改革推進課長、小倉副参事、阿藤主査、薮﨑主事
4 議題等
(1)柏市第二次行政経営方針の中間案について
(2)その他
5 配付資料
6 議事
(1)柏市第二次行政経営方針の中間案について
執行部から「柏市第二次行政経営方針の中間案 」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は、次のとおり。
ア 財政指標
- 民間の計画では、必ずしも収支均衡でなくても、収支差引額がマイナスでもその理由があれば認められる。今後は人口が減少するため市税は大きく増加しないだろうし、人件費も減少していくと見込んでいる。自治体の場合は収支均衡やプラス収支を目指さないといけないのか。
(回答)前回は市債借入額を90億円に抑制して推計したが、今回はそれ以上の借入をした場合の推計も行った。借入が多ければ当然将来負担比率等の数値は悪化してくる。そのため、借入の抑制がある程度必要となる。借入額を90億円に抑制した場合、各年度14億円から15億円程度の収支不足額が発生する。その結果、平成28年度からの5年間で約64億円の収支不足になると予測される。事業の実施に当たっては、財源を全て借入に頼るのではなく、基金等を活用することを考えている。
(回答)自治体の財政運営は単年度に赤字にならないことが重要な考え方である。自治体の財政は、国の地方財政計画の影響を大きく受ける。例えば、地方交付税は国の政策判断によって交付額が決定される。地方財政制度を前提に、財政運営を行った場合の状況を想定し、責任ある財政運営を示さなければ市民の理解が得られない。自治体の財政運営は黒字を出すことが目的ではなく、納めていただいた税金を有効に活用した上で、収支均衡が図られていることが目標であることをご理解いただきたい。 - この推計でいくと、将来負担比率は将来的にゼロあるいはゼロに近い数値になると思う。実際は市債残高があるにも関わらず、将来負担比率がゼロあるいはマイナスとなると、借金が無くなったと市民が勘違いするのではないか。将来負担比率の指標を無くすということではなく、市民に借金の状況を伝えるには、市債残高比率の方がわかりやすいと思う。
- 借金について色々な角度から見ることは非常に大切である。市民目線では、市債残高が一番わかりやすい。資料にもある「市民1人あたりの市債残高」は一番わかりやすいと思う。ただ、金額的な線引きで良し悪しを決める見せ方にならないように分析することが大切である。市債残高が増えた時はその目的を明確にすれば、市民の理解を得られるのではないか。また、経常収支比率を「91パーセント以下」という表現は、目標値に達しないとダメという印象を受けるので、数値を「目途」に運営するという意味が伝わる見せ方にするとわかりやすいと思う。
- いきなり財政推計のグラフを市民に見せてもわかりづらいので、何らかの説明が必要ではないか。市債残高についても、市全体あるいは市民1人当たりの金額などを他市と比較すると、市民が理解しやすいと思う。市債残高比率も割合で示すことにより、状況を把握しやすくなるのでよいと思う。
(回答)今後は財源に合わせた事業の選択をしていく。起債抑制にずっと取組んできたが、公共施設の老朽化対策には起債を活用してでも前向きに取組んでいく。事業を実施する理由は、市民に説明して理解を得たいと考えている。 - 柏市は将来的にどのような姿を目指しているのか。どこかの自治体を目標にしていくのか。
(回答)市の方向性は、総合計画で引き続き示していく。財政面については自治体規模によって異なるため、中核市間での比較は行うがどの自治体を目指すということではない。
(回答)柏市の特性を活かせば、この地域の中心になる可能性はある。第五次総合計画でも交流拠点を目指すと掲げており、柏駅周辺や手賀沼周辺、柏の葉周辺で昼間人口を増やす取組みを行っていく。こうした取組みが結果的に人口や企業数の増加に影響してくると考える。 - 新しい目標値は、どれも平成26年度の決算値より下回っているのか。
(回答)平成26年度の経常収支比率は90.6パーセント、将来負担比率は16.7パーセントであり、既に新しい目標値に達している。起債も借入額を償還額以内に抑えてきたが、今後は事業の取組みによっては償還額を超えて借入を行わざるを得ないと考えている。 - このままでいくと平成27年度の将来負担比率は10パーセント程度に達するのではないか。現実には10パーセントなのに目標は20パーセントとなると、努力していないように見えてしまう。現状の改善を目指すような数値にしたほうがよい。
- 「目標値」という言葉では、達成したかしないかという印象を与えるので、「目途値」や「ガイドライン」という意味合いにしてはどうか。「目標値」にするのなら、設定を厳しくして取組んでいく方法もある。
(回答)財政当局としては目途やガイドラインというイメージを持っている。予算ベースで財政推計を行っているので、決算ベースでは目標値を達成するかもしれないが、厳しい目標値を定めて財政運営するよりは、上限を設けてその範囲内で柔軟に財政運営を行えればと思う。 - 将来負担比率は、国の指導が入る350パーセントに比べて柏市は16.7パーセントとかなり低い数値となっているので、さらに下げることが適切なのかどうかは検討が必要である。適切な財政運営を行っていくには、財政指標を一定の目安と捉えるほうが運用しやすい。財政指標の表現については、委員から御意見をいただきながら、検討していきたい。
イ 柏市第二次行政経営方針の中間案
- インフラを見直すための優先順位を決めるに当たり、災害対策を含めて検討していくという議論があった。柏市第二次行政経営方針は、平成28年度から5ヵ年の計画期間であるが、今後30年以内の大震災発生率が70パーセント～80パーセントと言われているため、災害対策に関する文言が公共施設の最適化に取り入れられていることは良いと思う。
(回答)市ではハザードマップを作成している。また、公共施設の現状把握をしていく中で、災害対策の観点は必要である。公共施設等総合管理計画の策定でも災害対策をどこまで言及できるか難しい面もあるが、盛り込むよう検討していく。
(回答)11ページにある「施策実現のための取組」において、「公共施設マネジメントの推進」に災害対応を加えられればと思う。 - 4ページの「公共施設等の最適化を図る」の項目で「出張所の統廃合」と記載しているのはなぜか。
(回答)この文は第五次総合計画にも記載されている。今後、コンビニ交付等で交付事務がより身近な場所に普及すれば、出張所は届出を中心とした事務になる。出張所の統廃合も含めた業務の効率化を視野に入れていたため、記載した。 - 6ページの施策目標に「実現されています」とあるが、すでに実現されていることを目標とするのはどうなのか。11ページの施策目標にも「図られています」とあるので、適切な表現にしてもらいたい。
(回答)わかりやすい表現になるよう訂正する。 - 職員定数・人件費の適正化については、人件費を抑制するばかりでなく、組織貢献が高い職員、評価が高い職員については、その評価を高くすることによって、組織を牽引する役割を担ってもらう観点もある。評価の適正化により活性化された組織を目指すことを盛り込んではどうか。人件費の適正化は単純に抑制だけではないという点を加えるよう検討していただきたい。
(回答)人事制度の見直しの項目として、できるだけ追加していきたい。 - 柏市第二次行政経営方針の中間案は公表していくのか。
(回答)委員の意見を踏まえて、中間案を修正した上でパブリックコメントを行い、最終案とする。 - あまり資料の分量が多いと見る側の負担も多くなる。例えば、市のホームページから世代別の年齢構成や地域別の人口構成、高齢化の進み具合を見られるようにして、第五次総合計画にある地域のギャップを見えるようにしてはどうか。
(回答)ホームページの見せ方は工夫できるので検討していく。また、第五次総合計画には地域別人口の資料が掲載されているので、わかりやすく改良する。
(2)その他
執行部から第11回会議の開催日程について、平成28年2月19日（金曜日）午後2時から開催予定であること、また、パブリックコメントの結果報告、柏市第二次行政経営方針の答申案について説明を予定していることを伝えた。
7 傍聴
(1)傍聴者
1人
(2)傍聴の状況
傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。