1　開催日時

平成27年11月20日（金曜日）　午前9時30分～午前11時45分

2　開催場所

柏市役所本庁舎3階　庁議室

3　出席者

(1) 委員

髙野会長、伏野委員、上野委員、岡田委員、薦岡委員、竹之内委員、村越委員

(2) 柏市

(執行部)　石黒副市長、岩崎企画部長、谷口総務部次長兼資産管理課長、岡村主幹、松﨑副主幹、相田営繕管理室長、山本主幹、青木主任、石原企画調整課主幹、森川主査、髙橋主査、沖本情報政策課長、藤井主査、高橋財政課長、中村副参事、土屋副主幹
(事務局)　中山行政改革推進課長、小倉副参事、阿藤主査、薮﨑主事

4　議題等

(1)ＩＣＴ利活用による効率化・サービス向上について

(2)民間活力の導入について

(3)マネジメントサイクルの活用について

(4)第五次総合計画(案)の概要について

(5)その他

5　配付資料

• 次第
• 資料9－1　ＩＣＴ利活用による効率化・サービス向上
• 資料9－2　民間活力の導入
• 資料9－3　行政評価の実施
• 資料9－4　わかりやすい行財政情報の提供
• 資料9－5　第五次総合計画の概要
• 参考資料　平成27年度柏市のわかりやすい予算
• 参考資料　平成25年度版どうなっているの柏市の財政
• 参考資料　第五次総合計画施策体系案

6　議事

(1)ＩＣＴ利活用による効率化・サービス向上について

執行部から「ＩＣＴ利活用による効率化・サービス向上」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は、次のとおり。

• 基幹系システムは自治体間で異なるのか。
  (回答)自治体ごとに個別の基幹系システムを導入しているがコストがかかるため、自治体クラウドを活用してシステムを共同で利用する動きはある。ただ、基幹系システムについて千葉県が主導で自治体クラウドを活用する動きはまだ見られない。
• 同じシステムを使うことにより、災害時に他市の情報をバックアップするなどの相互利用が考えられるが、いかがか。
  (回答)税や住民記録等はどの自治体でも共通する業務であるが、全く同じ業務内容ではないため、それぞれ独自のシステムを導入している。また、システム会社を競争入札で決めているのもシステムが異なっている要因の一つである。このような状況の中、コストを抑えるために共同でシステムを利用する動きが出てきているところである。
• 割り勘効果によるコスト縮減と自治体クラウドの共同利用によるコスト縮減にはどのような違いがあるのか。
  (回答)自治体クラウドの導入には、複数の自治体が共同でシステムを調達することが求められる。現在は自治体ごとでシステム会社に個別発注しているが、メインとなるシステムは共通しているため、人口規模等に応じた料金体系になっており、これが割り勘効果になっている。
• システム会社に委託しているシステムから自治体クラウドへ転用することはあるのか。それとも自治体クラウドは今のシステムとは別に考えるのか。
  (回答)現在のシステムを自治体クラウドに転用できるかどうかは、自治体クラウドとシステム会社のどちらのコストが低いかによる。
• 自治体クラウドの方が現在のシステムよりもコストが低い場合、今あるシステムから転用することは可能なのか。
  (回答)自治体間で統一が図れれば基本的には可能と考える。
• 電算予算において新規の投資費用、メンテナンス費用の内訳はどのようになっているのか。
  (回答)新規の投資よりもメンテナンスの費用の方が多い。経常経費と臨時経費については、経常経費がかなりの割合を占めている。
  (回答)各種事業の制度改正に合わせてシステムも改修するため、改修費用は毎年度含んでいる。事業費は大きく変わらなくてもシステムのバージョンアップはされている場合がある。
• マイナンバーに関する予算は含まれているのか。
  (回答)市の電算予算に含まれている。窓口のシステム改修に関する予算は各課で計上している。
  (回答)マイナンバーに関するシステム改修費については、国からも補助が出ている。
• 近隣市町村と共同出資したシステム会社とあるが、具体的にはどこの自治体を指すのか。また、システムを委託している会社の所在地はどこか。
  (回答)成田市や流山市等の千葉県内の9市町村である。委託会社の本社は柏市にある。
• 基幹系システム以外にどのようなものを委託しているのか。
  (回答)財務会計システムや契約事務システムのほか、職員が使用するメールやスケジュールを管理するグループウェアも委託している。
• セキュリティは重要であるため、力を入れて取組んでほしい。オープンデータ化はセキュリティレベルの向上とは相反するのではないか。
  (回答)今年度に情報セキュリティポリシーを改訂し、セキュリティ対策をさらに厳しくした。今後は、所有しているデータの暗号化、システムへのアクセスログの管理等に取組んでいく。オープンデータ化は市独自の情報をいかに市民に提供できるかが課題である。生データを市民に提供して幅広く活用してもらいたいと考えている。
• セキュリティ対策は、教育が大切であるのでしっかり取組んでもらいたい。
• 役所の中には正規職員以外にも様々な雇用形態の人がいるため、役所に勤務する全ての職員に対してセキュリティ対策を徹底していく必要があると思う。
• 入札参加資格申請について、県に申請すれば各市町村に登録情報が提供されるシステムは現在も稼動しているのか。
  (回答)電子入札は県と共同のシステムを使っている。現在も県で一括して入札参加資格申請を受け付けており、県に申請すれば市町村でも登録事業者として扱われる。

(2)民間活力の導入について

執行部から「民間活力の導入」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は、次のとおり。

• 指定管理者制度は民営化ということになるのか。
  (回答)指定管理者制度は、施設の開設者は市で管理運営を民間事業者が行うため、民営化ではない。民営化した場合は、施設の開設者が変更になる。
• 指定管理者制度のメリットは何か。
  (回答)行政コストの削減だけでなく、自主事業等による市民サービスの向上がメリットである。コスト的には直営時よりも削減できることを確認して制度を導入していく。
• 指定管理者制度の導入効果は把握できるのか。
  (回答)指定管理者の収支計画があり、収支計画に基づいた指定管理料の範囲内で指定管理者が管理運営していく。各事業年度の終了後にはモニタリングにより管理運営に関する収支状況を確認していく。
• 指定管理者制度を導入した後に指定を取り消すことはできるのか。
  (回答)指定の取り消しは可能である。他の自治体では、経営状況の悪化等により指定管理者の撤退事例や指定取り消し事例がある。
• 窓口業務の委託について、民間事業者が市の窓口にいるのか。外部の人が市の窓口にいるのは、情報セキュリティの点で市民が不安を感じるのではないか。
  (回答)保険年金課の国民健康保険担当の窓口に民間事業者がいる。仕様書において情報セキュリティ対策や守秘義務が職員と同様に課されている。また、情報管理に関する社員教育は事業者選定の際に要求水準に求めている。
• 指定管理者のモニタリング結果は公開しているのか。
  (回答)今年度からモニタリング結果を公表していく予定である。
• 指定管理者制度に関する説明の中で柏市民交流センター、柏市民ギャラリー、柏市国際交流センターは平成28年度4月から導入とあったが、柏駅周辺駐輪場の状況はどうか。
  (回答)柏市議会平成27年第4回定例会に指定管理者の指定に係る議案を上程し、市議会の議決を経ていく。指定管理者候補者の選定は終えている。
• 駐輪場は民営化と直営、指定管理者制度の導入など管理手法がいくつかあるが、どのような考え方で管理手法の住み分けをしているのか。
  (回答)特に住み分けをしているわけではないが、新規に駐輪場を設置する場合は市が用地を無償で貸し付ける等、民間でできることは民間の事業として取組んでいく。また、収益性の点から、採算があるところは民間、合わないところは直営で管理運営していくという考え方はある。
• 民営化すると公的コントロールが効かなくなり、採算が合わなければ事業者は撤退していく。どれだけの規模の駐輪場を市として確保していくかが重要であり、単に民営化が良いという話にはならない。自転車利用の増加との関わりも問題意識として持っていたほうがよい。
• 管理方法の住み分けについて方針を定めたほうがよいと思う。駐輪場は37箇所とのことだが、そのうち9箇所が民営化駐輪場なのか。
  (回答)市内全体で69箇所の駐輪場がある。内訳は市営駐輪場が37箇所、民営化駐輪場が9箇所、民間駐輪場が23箇所である。
• 消防の防災啓発等、生命財産を脅かさない範囲の業務については、ある程度民間活力の導入を進めて職員の削減をしてはどうか。また、公設市場は、直営、指定管理者制度、委託のうちどの管理方法にするのか選択が難しいが、民間活力の導入を検討してほしい。
• 自転車の利用者は買い物客の比率が高いと思う。買い物客の放置自転車対策に民間事業者をうまく活用して取組んでほしい。民間活力の導入においては、行政コストを事業者に負担してもらうこと、行政にはない民間事業者の新しい発想を取り入れていくという視点があるので、この両方に目を配っていただきたい。民間活力の導入を進めていくと人材育成も含めた管理者側の責任が大きくなり、行政の役割が変わっていくことを強く認識していく必要がある。また、税収確保だけでなく市内事業者の育成という観点からも市内業者を優先して民間活力の導入を図ってほしい。
• 前回の当委員会では、人件費の推移に関して平成22年度から平成26年度において約10億円を削減したとあった。委託料が増加する一方で全体の人件費がわかりづらくなっている中で、金額の推移を検証する際には委託料に加え人件費も併せて示したほうがよいのではないか。
  (回答)民間と行政のコストを比較しながら効果を検討していく。業務委託することにより進捗管理が求められていることから、人材育成と併せて取組まなければならない。

(3)マネジメントサイクルの活用について

執行部から「マネジメントサイクルの活用」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は、次のとおり。

ア　行政評価の実施

• 平成29年4月から平成30年度の計画が動き出していくと思うが、資料を見ると平成28年度の評価結果を平成30年度の予算に反映していくように見えるが、事務事業シートは毎年度作成していくのか。
  (回答)事務事業シートは毎年度作成していく。平成29年度の事業については、平成28年度の10月に平成29年度の計画を作成し、次年度予算に反映していくというサイクルである。
• 外部評価は柏市版事業仕分けのことか。
  (回答)柏市版事業仕分けは事務事業シートの外部評価を意味する。本市の場合は事務事業シートを用いて特定の事業を対象に柏市版事業仕分けを行った。
  (回答)柏市版事業仕分けのほか、包括外部監査制度や監査事務局による内部監査があり、監査委員から決算等を第三者の視点でチェックされる。
• 柏市版事業仕分けの名称に「柏市版」とついているのは、事業の廃止や縮小を目的とするのではなく、事業の内容を市民目線でチェックするというコンセプトがあったからではないか。
  (回答)柏市版事業仕分けは削減が目的ではない。現状を市民に説明して御意見もいただいた結果、廃止する事業もあれば拡大する事業もあった。
• 事業仕分けの対象事業数はもっと増やせないのか。
  (回答)事業仕分けの実施に当たっては、外部評価に適している事業を選んだ。事業選定の際は評価者にテーマに該当する事務事業一覧を提示し、事業概要を説明して選定していた。
• 施策評価はどのような考え方で実施するのか。
  (回答)第五次総合計画は重点的項目を挙げており、これが計画期間中の社会情勢の変化に対応できるように施策を動かしている事業をサマーレビューで毎年度評価をしていく。これを積み重ねることにより、計画期間の中間年にどの程度達成できているかを施策評価として評価を行い、後期計画に反映していく。
• 事務事業評価、施策評価を行うとあるが、どちらも内部評価である。事務事業評価で評価が良いものが施策評価で低い評価にはなり得ないのではないか。施策評価にある程度一般市民の目を入れたほうが良いのではないか。
  (回答)施策と事業で掲げる指標のレベルがそれぞれ異なる。例えば、高齢者施策において、介護保険の利用者数の減少が施策の指標ならば、介護予防の体操を実施するというのが事業であり、体操の参加者数が事業の指標になる。施策と事業の効果を相互に検証しながら事業の優先順位を決める仕組みになっていくと思う。施策と事業をそれぞれ評価していくことは重要であると考える。
• 事務事業評価と施策評価は、深く関連しているが評価主体や評価の視点が異なるため、別々のものとして意識したほうがよいのではないか。施策評価の視点は明確にしておいたほうがよい。
  (回答)評価が目的にならないように、目標をしっかり掲げて責任者と評価の視点を明確にするべきだと考えている。
• 柏市では年度内の中間評価は実施しているのか。次年度につなげるには、年度末の評価をしてからでは遅く、中間評価を内部で実施の上、評価内容を次年度に反映すべきではないか。
  (回答)次年度予算を見直す際に年度の進捗状況を事務事業シートで確認し、次年度に向けた見直しを図る仕組みを設けている。施策評価では、計画期間中の中間年で見直す仕組みも導入していく予定である。

イ　わかりやすい行財政情報の提供

• 広報かしわに掲載した「市のしごといくらかかるの？」のような行財政情報の提供は今後も実施していくのか。
  (回答)当時は身近な事業を選んで市民にわかりやすく伝えるために広報に掲載し、概ね身近な事業を取り上げたため特集を終えた。今後は、情報提供の必要性が高まってきたら実施を検討していく。

• 税理士会では中学生等に租税教室を実施しているので、その機会を活用して「わかりやすい予算」や「どうなっているの柏市の財政」といった資料を教材に用いて周知を図ってはどうか。
• 「市のしごといくらかかるの？」の記事は、まとめて一覧にしたものをホームページで見られるのか。
  (回答)広報紙全体はホームページで見られるが、「市のしごといくらかかるの？」の特集記事のみをまとめたページは作成していない。
  (回答)良い資料があるのでそれを活用して情報の一覧はあったほうがよいと思う。本日の委員の意見を踏まえて、検討していきたい。
• 選挙権年齢が引き下げられることから、若い世代への周知はどのように考えているか。
  (回答)現在はまだ取組んでいないため、今後実施を検討していく。

(4)第五次総合計画(案)の概要について

執行部から「第五次総合計画(案)の概要」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は、つぎのとおり。

• 今後策定される第五次総合計画は、一般市民も見られるのか。また、中学生等にもわかるようなものがあると良い。
  (回答)ホームページや冊子等で見られるようにしていく。いかに市民にわかりやすく伝えていくかという視点も検討していきたいと考えている。
  (回答)これまでのような冊子に加え、市民にわかりやすく伝えるための冊子を別途作成していく予定である。
• 第五次総合計画の内容は、優先順位を明確にすること、マネジメントの仕組みを機能させること、状況に応じて見直しを図れること、という点で画期的な計画だと思っている。
• 総合計画の策定に当たっては、他市でも議決を経ているのか。
  (回答)市の方向性を定める基本構想について、市民の代表である議会の議決を経る自治体が多い。
• 公共施設の最適化について、PPP/PFIは施設の維持管理に取り入れる可能性の高い手法だと思うので活用をご検討願いたい。

(4)その他

執行部から第10回会議の開催日程について、平成27年12月24日（木曜日）午後2時から開催予定であること、また、柏市第二次行政経営方針の中間案について説明を予定していることを伝えた。

7　傍聴

(1)傍聴者

2人

(2)傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。