第8期第7回行政改革推進委員会会議録

1　開催日時

平成27年10月6日（火曜日）　午前9時30分～午前11時40分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

(1) 委員

髙野会長、伏野副会長、上野委員、薦岡委員、竹之内委員、村越委員

(2) 柏市

(執行部)　石黒副市長、岩崎企画部長、谷口総務部次長兼資産管理課長、有賀副参事、岡村主幹、松﨑副主幹、相田営繕管理室長、山本主幹、青木主任、高橋財政課長、中村副参事、土屋副主幹、酒井道路維持補修室長、染谷副主幹、吉田主任、川島主事
(事務局)　中山行政改革推進課長、小倉副参事、阿藤主査、薮﨑主事

4　議題等

(1)これまでの審議内容について

(2)歳出抑制の取組みについて

(3)主な公共施設の現状について

(4)その他

5　配付資料

6　議事

(1)これまでの審議内容について 

執行部から「これまでの審議内容」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

  • 公共施設等総合管理計画の策定は、法的に義務付けられているのか。
    (回答)平成26年4月に総務大臣から全国の自治体に対して策定が要請されている。総務省の調査においては、ほぼすべての自治体が策定するという結果がある。柏市では以前から公共施設の老朽化対策の検討に取組んでいたため、公共施設等総合管理計画の策定を契機に、これまでの考え方を精査してまとめていきたいと考えている。総務省からは平成28年度内に公共施設等総合管理計画の策定が求められており、当初は第五次総合計画と合わせて平成27年度に策定する予定であったが、施設白書の作成に時間を要するため、今年度は施設白書を作成し、来年度に公共施設等総合管理計画の基本方針をまとめていく。
  • 財政指標は柏市の傾向を見ることも重要だが、他市と比較することにより、柏市の状況を判断していくべきである。柏市周辺の自治体との比較だけでなく、首都圏近郊で人口構成や収入構成等において柏市と類似している自治体とも比較したほうが我々も判断しやすい。
  • 夕張市が財政破綻した際に、国から経常収支比率と将来負担比率ともう一つ指標が出されたと記憶していたが。
    (回答)財政健全化の指標には、将来負担比率、実質公債比率といった赤字に関する比率がある。これらは総務省で定めた指標であるため、毎年度作成していく。次期柏市行政経営方針では、資金繰り（経常収支比率）や償還能力（将来負担比率）を指標としていくことを検討している。従来からある指標はこれまでどおり作成し、公表していく。
  • 受益者負担の基準として、1回の改定率が50パーセントまでであること、受益者負担の見直しを少なくとも3年に一度行うとしているが、実際はルールどおりに運用されていないので、きちんと守れるルールを作った上で運用されたい。

(2)歳出抑制の取組みについて

執行部から「歳出抑制の取組み」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

  • 補助金の見直しは引き続き取組んでもらいたい。公債費はハコモノが少なければ伸びないため、繰出金の抑制が重要だと思う。基準外の繰出金をいかに少なくできるかが課題である。
  • 繰出金の抑制が重要である一方で、一番難しい課題かもしれない。
  • 社会保障の給付費を削減するには、介護医療費あるいは高齢者医療費を増やさないことがポイントになる。財政的負担の視点よりは、健康で病気にならないような環境づくり等の視点を持つべきである。財政負担が発生しないように、これまでの視点とは異なる取組みが必要かと思う。
  • 給付費を削減する総合的施策という視点を持って取組むべきである。
    (回答)国民健康保険においては予防に取組まなければならない。財源だけの問題ではなく、健康づくりを推進する関係部署が連携して取組むべきだと考えている。国民健康保険は、都道府県が財政運営の責任主体を担うなどの制度改正の動きがあることから、国の動向を注視しながら市としてできることを考えていく。繰出金については、歳出の性質に合わせて取組みを進めていく。公債費は以前は長期間にわたる返済で金利の高いものがあったが、借換えに伴い金利が下がってきた。そのメリットを今後は見込めないため、借り方の知恵を絞っていかないといけない。
  • 利子負担の軽減は、「借入金の元本を減らすこと」と「利率を引き下げること」から成り立っているところ、利率の引き下げはどうなっているか。例えば、これまでの平均の調達率はどのくらいで推移していたのか。また、元本の据置期間を短くすることで利子負担の軽減を図っていると理解してよいか。
    (回答)借り方については、低い利率で借りられるように取組んでいる。利率を同じにして据置期間を短縮すると元金返済が早まるため、元金償還額や利子返済額が減少する。利率は同じで据置期間を短くするとどのような効果があるかを資料で示した。
  • 資料7－4の繰出金の見通しを示したグラフについて、柏市の人口推計との関連性が合わせて見られれば良いと思う。
    (回答)人口の推移も含めた資料については検討していく。
  • 社会保障の取組みが財政にも影響することについて、市民へのＰＲは必要かもしれない。地域で健康に生活することが地域の財政や暮らしの良さにつながるという方向性の強化が必要かと思う。
  • 柏市行政経営方針に「安心を支える社会保障のあるべき姿を整理し、社会保障サービスの基本方針を策定し」とあるが、どのように社会保障のあるべき姿を整理し、社会保障サービスの基本方針を策定したか。
    (回答)社会保障サービスの基本方針は策定していない。社会保障のあるべき姿は議論したが、整理までには至っていない。議論の中で自立支援の取組みは重要であると共通認識され、市単独事業の見直しと併せて健康寿命の延伸や介護予防の取組みに力を入れていくことが整理されてきたと感じているが、文書化はしていない。
  • 柏市行政経営方針にあるとおり、社会保障のあるべき姿を整理して基本方針を策定した上で、その基本方針に基づいて事業の見直しを行うべきで、基本方針に基づき財源の配分を行うことが必要ではないか。
  • 現在の柏市行政経営方針を策定した際に、歳出抑制の取組みの中に社会保障費の見直しを盛り込むことは、かなり難しい作業であったことから、抽象的な表現になっている。当時、市単独事業については、見直していくことで合意形成を図った。今回は繰出金の抑制により社会保障費の見直しを進めるという考え方が出てきていると思う。
    (回答)次期柏市行政経営方針には、社会保障費の取組みを行政改革としての取組みとしていくことを案として考えていきたい。

(3)主な公共施設の現状について

執行部から「主な公共施設の現状」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

  • 資料7－6の12ページに記載のある維持管理は、平成43年度から平成51年度にかけて、幹線道路の費用を抑制し、その期間に費用を積み立てて橋梁更新が集中する時期に投資するという考え方か。
    (回答)その期間については、大規模な補修工事は実施しない方針である。この期間で抑制した費用を橋梁の補修に充てるという考え方ではない。抑制した費用は次の15年間の補修費用に充てることを検討している。
  • うまくタイミングをずらしながら補修を平準化するという考え方についてはどうか。
    (回答)幹線道路を正常な状態に戻すために15年かかり、その次の10年間に補修しない期間が生じるため、道路の構造上、平準化というよりは先行投資して費用抑制の期間を設けるサイクルを繰り返す考え方である。
    (回答)この考えは道路・橋梁等を管理している担当者側の意向を反映したものであり、今後、費用については財政当局と調整していく。
  • カーブミラーの耐用年数が25年とあるが、どのように維持していくのか。
    (回答)鏡が曇りづらい構造のカーブミラーを更新時に採用したり、カーブミラーの柱が錆びて折れないように、定期的に確認して錆び止めを塗ったりすることで25年間使用できると考えた。
  • 幹線道路も生活道路も耐用年数は25年なのか。
    (回答)幹線道路の耐用年数は25年であるが、生活道路は異なる。生活道路は道路維持補修室だけでなく水道管やガス管の入替えに伴い補修するなど、路面の損傷状況に合わせて補修することを予定している。
  • 生活道路は幹線道路と同様に交通量に違いがある。幹線道路とはいえ、交通量によって耐用年数が短くなったり長くなったりすることはあり得る。耐用年数にバラつきが出ることによって、補修費が抑制される効果はあるか。
    (回答)幹線道路は5年ごとに道路の損傷状況を調査していく。損傷が大きい場合は補修費は増大し、小さい場合は抑制できると考えられる。そのため、計画と比べて実際は費用を抑制できる可能性はある。
  • これまでは壊れたところを補修してきたが、今後は予防保全の考え方を含めて道路行政にどう位置づけていくかという問題意識を持つことが重要である。
  • 市内の人口減少に伴い、幹線道路や生活道路の交通量の減少が予想されることから、維持補修費をもう少し抑制できるのではないか。
  • 建物の修繕については、国土交通省が修繕履歴を記録するカルテの作成を全国的に進めている。道路や橋梁の修繕にもカルテのようなものはあるか。カルテがあるほうが水道管やガス管等の工事の情報が共有できる。
    (回答)橋梁では5年ごとの定期点検を行っており、修繕履歴を残している。
    (回答)道路占用について、工事の期間を調整する会議は開催している。しかし、会議で共有した情報を5年、10年先まで活かしているかどうかは不明である。台帳管理は今後の課題である。
  • 上下水道と道路は、計画的な修繕を行うなど、事業内容が似ているように思える。維持管理の面で共通しているところをマネジメントできる場があってもいいかもしれない。
  • 生活道路は柏市の道路1、400キロメートルのうち1,150キロメートルであり、その維持補修費が年間2.6億円に対して、エスカレーター13基及びエレベーター9基の維持補修費が年間9,500万円というのは適正水準なのか。例えば、エスカレーター及びエレベータ－の維持補修費の削減はできないものか。
    (回答)エスカレーター及びエレベーターはフルメンテナンスの契約を地域ごとに締結している。本体そのものの部品交換を含めた契約であり、安全な運行を保つには必要な経費と考えている。
  • 道路は5年に一度見直す機会があるが、道路と同様に定期的に見直す機会はあるのか。
    (回答)今後更新時期を迎える施設の維持管理契約については、競争入札を行い、費用の抑制を図っていく。事業の必要性は適宜判断していくが、既存のエスカレーター及びエレベーターの設置場所は、駅が中心であり、バリアフリーの観点から必要な施設であるため維持補修が不可欠である。

(4)その他

執行部から第8回会議の開催日程について、平成27年10月30日（金曜日）午前9時30分から開催予定であること、また、職員の人件費、人材育成、柏市行政経営方針アクションプランについて説明を予定していることを伝えた。

7　傍聴

(1)傍聴者

3人

(2)傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。