第8期第4回行政改革推進委員会会議録

1　開催日時

平成27年5月1日（金曜日）　午後2時30分～午後4時50分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

(1) 委員

髙野会長、伏野副会長、上野委員、岡田委員、薦岡委員、竹之内委員、村越委員

(2) 柏市

(執行部)　石黒副市長、鬼澤総務部長、岩崎企画部長、谷口資産管理課長、有賀副参事、岡村主幹、松﨑副主幹、相田営繕管理室長、山本主幹、松山地域支援課長、山本副主幹、交通施設課関野副参事、新井主幹
(事務局)　中山行政改革推進課長、小倉副参事、阿藤主査、薮﨑主事

4　議題等

(1)主な公共施設の現状について

  • 柏市第五次総合計画について
  • 公共施設の配置状況
  • 近隣センターの機能

(2)歳入増加に向けた取組み

受益者負担の適正化について（市営駐輪場の概要）

(3)その他

5　配付資料

6　議事

4月に人事異動があったため、新たに着任した執行部及び事務局職員の紹介をおこなった。

(1) 主な公共施設の現状について

執行部から「主な公共施設の現状」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

ア　柏市第五次総合計画についての説明

  • 基本構想策定の今後のスケジュールは。
    (回答)4月28日に第6回総合計画審議会を開催した。今後のスケジュールとしては、6、7、8月に審議会を行い、基本計画にある7つの分野の内容について議論いただき、9月にパブリックコメントを実施、12月議会に上程する。そのため、内容がある程度確定する時期としては、パブリックコメントを実施する9月頃になる予定。

イ　公共施設の配置状況及び近隣センター機能についての説明

  • 資料4－7のなかで、近隣センターを個人が利用しているとあるが、どういう内容なのか。
    (回答)個人開放として、平成25年度に一部の時間（平日15～17時、土日13～17時）を子ども達のために無料開放した。平成26年度からは、平日は一般貸出枠を設けたり、土日休日や夏休み、冬休みなど長期休みの期間中も個人が利用できるような制度となっている。
    本来、近隣センターは、地域コミュニティ活動の推進が目的だが、空きがある場合は個人にも開放している。会議室や多目的室を使って勉強したい、練習をしたいといった場合、当日空いていれば使うことができる。なお、団体は2人以上の方が対象となる。
  • 資料4－1柏市地域実態マップは、公共施設の状況を確認するため必要なものではあるが、大事なのは資料4－8基本構想・基本計画の全体像にある分野7マネジメントのための資料でなければならない。例えば、資産管理課の資料と地域支援課の資料がクロスしなければ全体像が見えてこないので分析を進めてほしい。
  • 資料4－1柏市地域実態マップには、建築年や面積は分かるものの、耐震改修の状況が分からない。これはとても重要なこと。
  • 施設の利用状況についても、単年度だけでなく経年変化が必要である。利用者が増えているのか、減っているのかがわからないと施設の必要性は判断できない。
    (回答)利用状況、収支状況、稼働率を各施設ごとに把握して、今年度中を目途に白書を策定する予定である。
    (回答)子育てだと民間保育園や幼稚園も加えていかないと、その地域に必要な施設の状況が見えてこない。高齢者施設についても老人福祉センターや特別養護老人ホームなど、民間の施設も併せて柏市内で必要な施設がどのように配置されているのかがわからないので、資料の整理が必要。
  • 第2回目の会議から話し合ってきた結果、だいぶ現状がわかってきた。是非バージョンアップして議論のベースにできればと思う。
  • 近隣センターの機能として地区公民館があるが、柏市内に地区公民館はあるのか。また、近隣センターに法的な位置づけはあるのか。
    (回答)柏市の場合、公民館は中央公民館、沼南公民館の2館のみ。地区公民館は無い。近隣センター設置の法的な根拠も無い。
  • 近隣センターの施設内容や設備についても同じか。例えば防災機能について備蓄品の室や量についての規定はあるか
    (回答)同様に法的なしばりはない。
  • 近隣センターに配置されている職員数はどうなっているのか。
    (回答)4－7の資料には職員の配置状況は記載されていない。Ａタイプ、Ｂタイプは職員が配置されている。Ｃタイプは職員の配置は無い。
  • 近隣センター稼働率の資料4－7の白抜き部分は、設備が無いという判断で良いか。
    (回答)そのとおり 。
  • 地域実態マップを見たときの第一印象として、小学校は南部に集中していると思った。一方、コミュニティ別の人口を見てみると、感覚的ではあるが、子どもが少ない地域ではないかと思うので、学校数と子どもの数に乖離が見られるといった課題が見えると思う。
  • 行政サービスは住民サービスもあるので効率化だけでは語れないが、地区に必ず小学校があるのであれば、防犯上のことはともかく、小学校の中に公共施設を集約するのは、スペースも確保されているし合理的な考え方ではないか。地域の中に新たな施設を作るのではなく、既存の施設を集約するので理解は得られやすいのでは。
  • 豊四季台地域の公共施設配置図と公共施設一覧表を見ると、柏第六小学校、柏第七小学校が近接している。柏第六小学校は、平成21年度の在籍児童数が97人だったが、平成25年度には204名に急増している。先般の千葉大の先生の話だと、12学級以下の学校は統廃合の基準や指針があると説明があった。柏第六小学校は12学級以下ではあるが、児童数は増加傾向にある。また、同じ地域にある柏第七小学校は児童数も多い。係る中、市の方針はどうか。
    (回答)学校の児童・生徒数の調整は非常に難しい。柏第六小学校は豊四季台団地の建設によって建設されたが、高齢化が進んだことにより児童数も減少した。そうすると、柏第六小学校の学区であるのに、柏第七小学校に通わせたいという親も出てきた。団地の建替えに合わせて、統合の話しもあったが具体化しなかった。児童数の変化は10～20年のスパンで考えなければならないし、学校が時代の変化に対応できるように、用途を変更できるように柔軟な発想で建設を行っていかなければならない。また、学校を地域資源として活用していくが、統廃合も視野に入れて進めていかなければならない。
    (回答)柏駅前にある柏第一小学校でも、周辺でマンションが建設されており、受入児童数を超えているので、柏第六小学校など他の学区に通っていただいているケースもある。まちづくりの進捗や人口増加の状況によっては学区の再編を図ることも必要。
    (回答)小学校二つで中学校一つが基本になっており、中学校エリアとコミュニティエリアが合えば地域の連携が図りやすいが、柏市は人口急増があって大きくなってきたので、必ずしも合致していない。地域の方のご理解を得ながら連携を進めなければならない。
  • 複合施設化について近隣センターで料理実習室が多目的に利用されているが、学校にも家庭科室があるので活用できるのではないか。
  • 近隣センターの調理実習室の稼働率が低いのは、機材や設備等の老朽化もあるのではないか。機材や設備等を新しくして利用者が増えるのであれば良いが、そうでないなら施設の見直しを検討しても良いのではないか。
  • 豊四季団地に関しては、建替えが進んで若い世代が入居してくれば児童数も増えてくるので、推移を見守る必要がある。
  • 豊四季台団地の建替え計画は進んでいるのか。
    (回答)ＵＲの施行となっている。第1期は終了しており第2期目は4月から入居が始まる。第3期、4期については未定。今後は中央にある商業施設部分に新しい買い物拠点を建設していく。その後残った団地を壊して建直しを行っていく。ＵＲが建替えるか財産処分して民間が建替えるかは検討中と聞いている。
  • 光ケ丘団地も建替えを行うと聞いているが、人口が増えたり若返りが図られたりするのか。
    (回答)光ヶ丘団地は、2階建ての木造テラスハウスだったが、建直しによって高層化したので、戻り入居以外の方もお住まいになっている。
    (回答)利用率と施設の老朽化については、比較的新しいアミュゼ柏を見ると、稼働率40パーセントを超えているので因果関係はあるかもしれない。他にも各センターの立地や駐車場台数などの影響も考えられる。
    (回答)料理実習室は、以前から稼働率の低い施設であった。施設の老朽化だけでなくニーズが低いのかもしれない。民間施設もあるので事業として市が主催して行うのであれば、民間施設を活用した方が効率的かもしれない。最近はコミュニティカフェなど地元の方が利用できるスペースもある。

(2)歳入増加に向けた取組み

執行部から「歳入増加に向けた取組み」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

受益者負担の適正化及び市営駐輪場の概要についての説明

  • 市営駐車場の状況は。
    (回答)収容台数270台で一時利用が211台、それ以外が定期利用となっている。売り上げは約1億9千万円くらい。国の無利子貸付などを活用し、約40億円で建設した。
  • 周辺の民間駐車場と比較して料金設定はどうか。
    (回答)民間駐車場と同等かそれよりも高い。柏駅周辺の民間駐車場料金の平均値から算出しているが現在では、市の方が割高になっている。
  • 民間駐輪場との比較ではどうか。
    (回答)一時利用の場合、100円で6～8時間利用することができる。市営駐輪場の場合、100円で24時間利用することができる。定期利用を行っている民間駐輪場は少ない。
  • 今回の議題に際して、市営駐輪場を取上げた理由は。
    (回答)前回の審議会で近隣センター等については事業概要を説明してきたが、駐輪場については説明が無かったので、事業説明を行った。
  • 議論の方向性としては、一つ一つの事業を現在の負担割合の基準に到達させること、負担割合の基準そのものを考え直すという方向性でいいのか。
    (回答)そのとおり。基準を目標に進めていくこと。もう一つは基準そのものが見直しする必要があれば検討していく。
  • 資料4－9の9ページにあるマトリックスに具体例が入っていないところは対象施設が無いということか。
    (回答)他市の事例を参考にした際、もっと細かく分類している事例もあった。細分化しても当てはめる作業が困難になるので、9区分に分類した。柏市の各施設について市場性や選択性を勘案して当てはめた結果、5区分に該当施設が当てはまった。該当する施設が無かった区分については空欄になっている。他市の場合、区分の考え方によって該当する施設が異なるかもしれない。
  • 使用料の今後の進め方にとって、総合計画との関わりは重要だと思う。例えば柏の葉国際キャンパスタウン構想では、自動車を減らして自転車の利用を促進するとあるが、駐輪場料金も他市に合わせて料金を上げるのではなく、自転車の利用を促進するために料金を下げる判断もあるかもしれない。総合計画で放置自転車対策を行うのであれば、レンタサイクルの促進を図るため、料金を下げて利用率を上げることも考えられる。そのあたりをどのように考えるか。
  • 基本計画の中で自転車をどのように位置づけるのか。それによって駐輪場料金も変わってくると思うが。
    (回答)自転車総合計画を策定し、駐輪場対策や交通安全対策などについて示している。その中では自転車の利用を推奨しているので、レンタサイクルやシェアリングなども視野に入れながら、自転車を利用しやすい環境を整備していく。
    (回答)自転車の利用しやすい環境を整備するには、バランスが大事だと思う。価格の面もそうだが利便性も重要。駐輪場が駅から遠くなれば利用率も下がる。利用しやすいところに駐輪場を用意する必要はある。併せて、民間駐輪場も駅前に23施設あるので、駅からの距離等によっては民間駐輪場が参入できるような料金設定も必要ではないか。
  • 使用料の適正化について、施策に沿って誘導していくような料金設定にすることはできないか。
    (回答)保育料も国の基準があるが、子育て支援の観点から市が負担金を出して保育料を安くするなど政策的な取組みを行っている。
    駐輪場料金についても以前、自転車が急増したことから市が駐輪場業務に介入したが、非常に安い料金体系で実施したため、民間事業者が撤退してしまったことがある。そのため、民間事業者と共存できるような料金体制をとる必要がある。民間事業者が駅までの導線上にある場所に駐輪場を設けた方が良いという意見もあるので、民間駐輪場の設置に関する補助金制度を新設した。
  • 第3回目の委員会でも、例えばプール料金等は、民間と同額にしてもいいのではないかという意見があった。資料4－9の9ページにある受益者負担率は、一つの考え方だと思う。あと、例に挙げると近隣センターは支所的機能のほか貸館施設といった性格をもち、目的によっては体育館など様々な施設がある。出張所機能と体育館やプール等を分けて利用料を算出しているのか。ひとまとめにすると住民票が1通1000円とかになってしまうのは困る。負担割合の考え方についてお聞きしたい。
    (回答)出張所機能の部分は除いて、人件費を含んだ貸し館部分の経費から算出している。
  • 手数料は、柏市独自の基準で設定されているのか、近隣市と一律なのか。
    (回答)手数料には、国基準で示されているものと独自設定できるものとがある。独自のものについても、近隣市の状況を確認して条例で定めているので、大きく乖離しているものはない。
  • 使用料の値上げは現実問題として非常に大変なことだと思う。できるかはわからないが、駐輪場やレンタサイクルなどスポンサーをつけることはできないか。千葉市モノレールではスポンサーをつけて広告収入を得ている。柏市も同様なことはできないか。
    (回答)広告については、駐輪場マップについて作成に30万円程かかっているが全額広告収入でまかなっている。一方、施設の壁面を使った公告やネーミングライツなどはあまり需要がなく使用料も低額になる。よっぽど有名な施設でない限りスポンサーはつかない。近隣自治体も同様。
    (回答)自動販売機の設置についても、売れるところは高い設置料を示してきた。広告についても場所によって全然違うので、どこに価値があるのかを感度良くしていきたい。
  • 受益者負担については賛成である。但し、基準では少なくても3年に1度料金を見直すこととしているにもかかわらず、実際は行われていないことは問題である。例えば、利用者にいくらまで使用料を上げるのかを示すことなどを通じて理解と納得をえたうえで、3年に1度上げるのではなく、場合によっては基準額まで上げることも必要ではないか。基準額に達していない使用料については早く基準額に合わせた方が良いと思う。利用者からすれば料金が上がることは好ましいことではないが、適正な料金でないということは、施設を利用していない市民からすれば、利用料金の一部を利用していない人が負担しているという面もあると思う。改定率の制限として1回の料金改定率は50パーセントまでとしているが、それに縛られることなく、適正水準まで一気に引き上げても良いのではないか。それがサービス水準の維持やサービスの劣化を防ぐために必要なことだと思う。改定率の制限は1回の料金改定率は100パーセントまで、負担額の見直しは5年程度にすることを検討してみてはどうか。
  • 駅の近くまで自転車で来られる方は通勤通学が主で、店舗の近くに止めている方は買い物客と推測できる。駐輪対策経費として、ＪＲや東武鉄道、そごう、髙島屋などの大型店にもそれなりの負担金をいただくことも検討した方が良いと思う。
  • 使用料の値上げについては、条例改正が必要であり議会の協力が不可欠である。議会に理解をいただくために説明を続けてほしい。

(3) その他

執行部から第5回会議の開催日程について、平成27年7月2日（木曜日）午後2時から開催予定であること、また、公共施設の老朽化対策として、清掃工場等のプラントや道路等の状況を、行政経営方針として、歳入増加の取組み以外の内容について説明を予定していることを伝えた。

7　傍聴

(1) 傍聴者

3人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。