1　開催日時

平成27年2月26日（木曜日）午後1時30分～午後4時30分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

(1) 委員　

髙野会長、伏野副会長、上野委員、溝口委員、薦岡委員、竹之内委員、村越委員

(2) 柏市

（執行部）石黒副市長、鬼澤総務部長、岩崎企画部長兼行政改革推進課長、飯田企画調整課長、重田資産管理課長、有賀副参事、岡村主幹、鮫田営繕管理室長、相田主幹、成田副主幹、青木主任、中臺主事、各公共施設所管課（学校企画室、スポーツ課、地域支援課、市民課、保育整備課、保育運営課、住宅課、企画統制課）
（事務局）小倉行政改革推進課副参事、山田副主幹、布施主事

4　議題等

1. 公共施設の老朽化対策の審議の進め方について
2. 主な公共施設の現状について
   • 小中学校
   • スポーツ施設
   • 近隣センター
   • 保育園
   • 市営住宅
   • 消防施設
3. その他

5　議事

(1) 公共施設の老朽化対策の審議の進め方について

執行部から「公共施設の老朽化対策の審議の進め方」について説明を行った。

(2) 主な公共施設の現状について

執行部から「主な公共施設の現状」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

ア　小中学校

• 校舎の耐震状況はどうなのか。
  （回答）耐震補強については、すべての校舎と体育館において平成27年度で終了する。
• 建替え等について、どのような問題意識を持っているか。
  （回答）文部科学省では、建築後40～45年経過した建物について長寿命化の対策を図ることが有効としているため、同年数経過する学校から長寿命化に着手していくことが必要だと考えている。
• 長寿命化等について、具体の計画があるのか。
  （回答）長寿命化のテクニカルな部分については学校施設課で策定しているところである。
• 資料にある中心市街地で学級数が少ない学校はどこか。
  （回答）名戸ケ谷小学校である。現状270名の児童で11学級である。学区内の児童数は在籍児童数より多いが、近隣の柏第三小学校へ学区外就学で入学する児童が多いためである。
• 公共施設の再編という観点から考えると、小規模校へ就学させることは保護者として躊躇すると思うので、まず学区ごとの将来の児童生徒数がどう伸びていくのかを推計し、学区を見直していくことが必要だと考える。学校が複数ある地域は、建築年数の新しい学校へ通っていただくような方策をとり、一方の学校は、廃校や他の施設にすることで再編を進めることが必要である。保護者へ市の方向を示した上で、学区外就学を認めないということも考えた方がよい。
  （回答）学区外就学については文部科学省で推奨しているが、柏市では、学校施設によっては受入れが難しい学校もあるため、受入れる人数を制限したり、受入れを行わない等を学校ごとに設定し、それぞれの適正規模を図っているところである。学校の再編については、将来的なこどもの人数や国の方針等を見て検討していく。

イ　スポーツ施設

• スポーツ施設に対する市民からの要望を聞く機会はあるのか。
  （回答）スポーツ推進計画を策定する際、アンケートを実施している。新たに増やしてほしいというより今の施設を維持してほしいという声がある。
• 施設数としては現状が適切で、不足はないということか。
  （回答）体育館等の大きな施設については、市民も設置が難しいことを理解していると思われるため要望は聞かれないが、運動広場（多目的広場）については、できれば身近な場所にほしいという要望がある。
• 市民も高齢化するとともに、趣味嗜好が変わるため、求める施設も変わると思う。
• 中央体育館とプール施設について、資料からは老朽化が進んでいるために維持管理費が多くなっていると読める。中央体育館は規模が大きいことが理由で、プール施設は水のろ過等が理由で多額になると思う。建物の古さと維持管理費が多額になることの関係を説明してほしい。
  （回答）維持管理費は修繕費が中心である。建物の老朽化により、漏水対応やプールの開場に向けた塗装等の修繕箇所が増えるということで維持管理費が増えている。
• これから高齢社会になっていく中でスポーツができる場所を確保することは必要だと思うが、市の施設だから使用料は安くないといけないということはなく、民間施設の単価に近い単価でもよいと思う。
• 柏市で福祉団体や教育団体への割引があるのか分からないが、割引はなくてもよい。市としては、受益者負担を考えることも必要だと思う。
• 相撲場などスポーツ施設の中でも稼働率の低いものについては見直し、全体的な経費を削減していく方向にもっていくのがよいと思う。
• 限られた予算の中で取捨選択をしていくことを考えると、絶対に必要な施設と、ないよりあった方がよい施設とに分け、稼働率や利用者の意見を踏まえて削減すべき施設は削減する必要があると思う。例えば、プール施設については、近隣市の保有状況や維持費、民間施設の状況等を考慮し、運営をやめてしまってもよいと思う。
• 徐々に削減していくというより、分野ごとにメリハリをつけて運営方針を決めていく部分だと思う。

ウ　近隣センター

• 近隣センターの体育館というのは、スポーツ施設の体育館と何が違うのか。
  （回答）近隣センターを整備する上で、近隣センターの施設内に作れなかった運動する場所である。
• スポーツ施設の体育館より小型のものと考えてよいか。
  （回答）やや小型である。
• 収支状況について、現状、施設修繕費と整備費で約8千万円かかっているが、使用料等の収入は約4千万円である。近隣センターは住民サービスという点で利便性があるため、修繕費、整備費分くらいは会議室の使用料等で徴収してもよいと思う。検討していただきたい。
• 施設を建替えるのに6～7億円しかかからないのか。
  （回答）1館あたりの必要最小限の建設費用として6～7億円である。
• 住民票や印鑑証明を発行するためのＩＴ化はどの程度進んでいるのか。
  （回答）ＩＴ化としてはコンビニ交付があるが、柏市ではコンビニ交付はまだ実施していない。来年度からの個人番号カードの普及に伴ってコンビニ交付の導入も検討していきたい。
• コンビニでの収納件数の割合はどれくらいか。
  （回答）算出していないが、コンビニでの収納件数は増えている。しかし、コンビニで支払った場合、50～60円の手数料が発生し、その手数料は市の負担となるため、収納業務に関して、最も確実で安くできるのは口座振替である。
• 各近隣センターで利用者数にかなり差があるが、今後、「1コミュニティエリアに1館整備する」という原則を見直す、あるいは、地域によって弾力的に運用していくという考えはあるか。防災拠点としての機能は学校での複合利用が考えられる。
  （回答）まずは原則に基づき、全コミュニティエリアへの整備を進めるが、将来的には利用状況等をみて集約化することも考えなければいけないと思う。集約化については、地域活動の中心を担っているふるさと協議会の活動拠点が近隣センターであることを踏まえ,バランスを見て検討していかなければならない。
• 今後、施設の集約化を考えるに当たって、各近隣センターがそれぞれ備えている施設、機能の一覧表を示してほしい。
• 中学校と近隣センターは、設置単位が同じ「コミュニティエリア」単位であるため、施設を比較する資料があれば、具体に集約化を検討できる。比較できる資料を示してほしい。
• 各施設の機能をクロスするような資料がほしい。

エ　保育園

• 公立保育園と私立認可保育園の運営費の比較について、公立の方が高いという説明だったが、私立の方が安すぎるということはないか。
  （回答）運営費については国の基準があり、民間（私立）はその基準の中で運営しているため、安すぎるということはないが、行政（公立）の給与水準は民間より高く、税の持ち出しで運営している。
• 定員100人規模の保育園を建設した際の財政負担はどのくらいか。
  （回答）私立認可保育園を建設するための事業費として約2億円かかるとすると、基準額として約1億5千万円くらいが安心こども基金の補助額として示されている。そのうち、市の負担割合は12分の1なので、約1～2千万円ほどが市の持ち出し分となる。
• 一方で、公立の保育園を建設するとしたら、事業費の2億円がそのまま市の負担となるという認識でよいか。
  （回答）そのとおりである。
  （回答）以前は、公立保育園の建設でも補助がついたが、民間での整備を進めるという国の趣旨から、現在は補助がつかなくなっている。
• 公立保育園で勤務している方は公務員で、柏市の職員ということか。また、私立認可保育園で勤務している方は、その保育園で雇った方という認識でよいか。
  （回答）そうである。
• 公立ではなく民間の保育園を作っていく傾向はよい。保育園を減らすことは難しいが、今後は、公立保育園を民間にお願いできないかを考えてもよいと思う。
• 柏市に市立幼稚園はないか。また、幼稚園での待機児童はいないのか。
  （回答）市立幼稚園は1園あったが、廃止している。
  （回答）園によって空きがあるところや定員を超えているところはあるが、待機児童はいない。
• 待機児童の問題については、平成25、26年度の2年間での集中的な取組みで大きな成果があがっている。入園保留者数も待機児童数も減少しており素晴らしいことであるが、一方で、入園保留者から除外されている人数は、潜在的には資料で算出している人数よりも多いと思うので、今回の集中的な取組みで目標達成ではないということを思っていてもらいたい。
• 建物が思ったより古くて驚いたが、耐震工事はどうなっているのか。また、他の公共施設のような多機能性はあるか。
  （回答）耐震については、平屋が多いことや各教室が小さいということからほとんど耐震工事をせずに済んでいる。
  （回答）公立保育園では、通常保育のほか、自宅保育をしている4割の家庭への対応として、各保育園で園庭開放や子育て支援の拠点としての役割を担っている。

オ　市営住宅

• 入居率はどうなっているか。
  （回答）直近3年間の稼働率で示すと、90～93パーセントで推移している。
• 昭和30年代の建物をメンテナンスするのは現実的ではないし、代替措置を視野に入れると、現在保有している833戸を全て維持していく前提での修繕計画でなければいけないのかどうかを議論していく必要があると感じた。
• 指定管理者制度の内容は何か。
  （回答）指定管理者は、住戸における不具合のメンテナンスがメインである。そのほか、軽度の家賃滞納に対する納付依頼をしている。
• 指定管理者を導入することのメリットはどういうところか。
  （回答）市職員の人件費相当分の費用対効果が出ている。これまでは市職員が入所手続きのほか、維持管理を行っていたが、指定管理者に任せることで、その分の職員を他の業務へ充てられている。
• 民間のマンションを借り上げて市営住宅としているところはないのか。
  （回答）近隣市を調査した結果では、先行して実施しているところはない。公営住宅は入居期限がないため、期限を定めずに民間住戸の家賃補助することは財政面での負担が大きくなってしまう。
• 民間の建物そのものを市が借り上げて、現状の市営住宅と同様に運営すれば、建物を建てずに済む。
• 建物の竣工年度と入居者状況をみると、ほとんどが建設当時からの入居者であるが、修繕後に次の借り手がいるのかを確認したい。今の入居世帯数750世帯のうち、代替わりした世帯のデータはあるか。
  （回答）代替わりのデータはないが、国の指針で一定条件以外での承継は認めないとしている。年間で約20～30戸が転居により入れ替わっている。
• 入居者が円滑に入れ替わって90～93パーセントの入居率を維持しているという認識でよいか。
  （回答）そのとおりである。
• 旧日本住宅公団の賃貸住宅が市内に多いとのことだが、具体の戸数と入居率はどのくらいか。
  （回答）建替え等があり把握できていない。
• 新しく建てた建物には新しい世帯が入居しているという認識でよいか。
  （回答）概ねそのとおりである。
• 古い建物にどれくらい新しい入居者が入っているかというデータはあるか。
  （回答）データはないが、古い建物にはエレベーター等の設備もなく、上層階等は募集をかけても応募がないこともある。
• 将来的には、古い建物も維持する考えなのか、スクラップアンドビルドして建替えるということも考えるのか。
  （回答）維持するとしても、排水管についてはかなり大きな工事となってしまう。費用に対してどれくらいの期間で回収できるか考えていかなければならない。
  （回答）内部の改修のためには入居者に一度出てもらわなければならない。保有戸数が多い自治体では空いている住戸へ一時的に入ってもらう方法が可能だが、柏市の現戸数ではできないため今後どうするか検討している状況である。
  （回答）建替えはしない方向で、民間住宅の借上げ等も含めて検討する。今までと同じように古くなったから建替えるということではない。
• 更地にしてしまうこともあり得るか。
  （回答）あり得る。その更地を利用して民間に建ててもらう可能性もある。

カ　消防施設

• 消防機関の配置状況については、どう捉えているか。
  （回答）消防庁の整備指針に照らすと、現状で市内全域を網羅できているため、ある程度の水準はクリアしており市民の安全を守れると考えている。
• 消防団42分団について、1分団14名という団員の確保が難しくなっているなかで、分団の区域の見直しはできないのか。見直すことで消防器具の置き場も減らせると思う。
  （回答）消防団には消火活動のほか、火災発生時の交通整理や避難誘導、鎮火後の見回りといった役割を担うことで貢献していただいており、地域防災の要であると認識している。しかし、地域の開発に伴い、人々のつながりが希薄化していくことも懸念されることから、その在り方を考えていく必要はあると考えている。
• 消防署のなかで最も多くの機能を持っている西部消防署を建替えることになった場合、どのように機能を維持するのか。
  （回答）現状の機能を維持できるよう、仮設庁舎を建てて対応する。
• 今の西部消防署の敷地内に仮設庁舎を建てることはできるのか。
  （回答）今の敷地内では難しい。一時移転をして建替えることになると思う。
• これまで各施設の現状を聞き、いろいろなことがよく分かったが、市民目線では同じ機能を持った施設でも、各セクションの横の連携が見えず、それぞれが別々の動きをしていると思われる。そこを横断的に考えるのが行政改革としての考え方だと改めて思った。

(3) その他

執行部から第4回会議の開催日程について、平成27年4月の開催予定であること、また、具体の日時については委員との調整によって決定することを伝えた。

6　傍聴

(1) 傍聴者

2人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。