1　開催日時

平成26年10月27日（月曜日）　午前10時～正午

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

(1) 委員　

髙野会長、伏野副会長、上野委員、岡田委員、薦岡委員、竹之内委員、村越委員

(2) 柏市

（執行部）石黒副市長、岩崎企画部長、成嶋財政部長、重田資産管理課長、有賀副参事、岡村主幹、飯田企画調整課長、森川主査、中山財政課長、中村副参事
（事務局）池田企画部次長兼行政改革推進課長、小倉副参事、山田副主幹、布施主事

4　議題等

(1) 委員の委嘱、正・副会長の選出、諮問

秋山市長から髙野会長へ「柏市第二次行政経営方針について」の諮問の様子

(2) 議題

ア　これまでの行政改革の取組みについて

イ　柏市の将来人口について

ウ　財政状況について

エ　公共施設の老朽化対策について

5　議事

柏市行政改革推進委員会規則第3条第1項の規定による委員の互選により、会長を髙野委員、副会長を伏野委員に決定した。
執行部から「これまでの行政改革の取組み」「柏市の将来人口」「財政状況」「公共施設の老朽化対策」等について説明を行い、これらについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

ア　これまでの行政改革の取組みについて

• これまでの計画について、それぞれ行政改革推進委員会の答申が出たのはいつか。
  （回答）答申時期については、それぞれの計画の前年度にいただいている。具体には、柏市行政改革大綱は平成8年2月、柏市第二次行政改革大綱は平成11年7月、柏市財政運営指針は答申をいただいているものではなく行政内部で作っているもの、柏市第三次行政改革大綱は平成19年3月、柏市行政経営方針は平成23年2月である。

• それぞれの計画における目標に対する達成度はどうなっているか。
  （回答）柏市第二次行政改革大綱から目標等の設定をしている。詳細については割愛するが、例を挙げると、柏市第二次行政改革大綱では、公債費比率15パーセント未満の目標に対し、平成12年度決算で14．7パーセントで達成、職員数2,600人の目標に対して、2,567人で達成である。柏市財政運営指針では、経常収支比率86.7パーセントの目標に対し、90.4パーセントで未達成、公債費負担比率は全国都市平均の15．3パーセント以下の目標に対し、最終年度で16.3パーセントで未達成、財源不足額については解消している。柏市第三次行政改革大綱では、経常収支比率90パーセント以内に対し、21年度決算で94.3パーセントと未達成（ただし、実際の決算における比率ではなく、従前の算定方法で算定）、実質公債費比率の17パーセント以内に対して、16.4パーセントで達成、財源不足額も90億4500万円に対し、約105億7100万円で解消している。職員総数は2、640人以内に対し、2,716人である。まだ計画期間内である柏市行政経営方針は25年度決算見込みでの参考数値であるが、経常収支比率91パーセント以下に対して90.1パーセント、将来負担比率は50パーセント以下に対して34.6パーセント、財政基盤強化度は10パーセント以上に対して15.5パーセントである。

• 今までやってきたことの評価が大事だと思う。前回の第7期行政改革推進委員会でもＰＤＣＡというキーワードがあったが、きちんとやっていかないといけないと思う。
• マネジメントはＰＤＣＡを繰り返しやっていかなければいけないため、実行していただきたい。
  （回答）第7期行政改革推進委員会での同様の指摘により、柏市第三次行政改革大綱の検証を行っている。指標に対する達成・未達成についてそれぞれ評価をしているので、後日、参考資料とさせていただく。

•  今後、現計画の進行状況等の報告を依頼することもあると思う。

イ　柏市の将来人口について

• 地方崩壊のデータは人口推計に基づいていると思うが、柏市もそのような推計をやっているのか。
  （回答）日本創生会議が試算した「消滅自治体」の話題かと思うが、日本創生会議の試算では、柏市は消滅自治体には位置付けられていない。地域性や開発の内容を踏まえた柏市の推計の動きからみると、子育て世代は引き続き流入してくるという認識であり、消滅というセンセーショナルな内容へは向かっていかないと予測している。ただし、地域によって人口構成が変化するという意味では、今後、縁辺部等においては人口構成についての課題を踏まえながらまちづくりをしないといけないと捉えている。

•  日本創生会議と柏市とでは、人口推計のデータに大きな偏差はあるか。
  （回答）日本創生会議での推計は、パラメータをどの地方自治体も全国一律に設定しているのに対し、柏市の推計はこれまでの人口の動き方を捉えながら行っていくという点で、多少違いは出てくると考えている。
  （回答）柏市でも、当面は人口増加していくが、一定の期間を過ぎると減少していくことがはっきりしている。人口が減少し高齢化が進むなかで、行政としてどのような政策を取り入れていかなければいけないか、といった問題意識としては国と同じである。他の自治体よりは恵まれているが、何も手を打たないと将来的に課題を残すことになると認識している。
• 柏市は工業団地が3、4つあり、千葉県内では非常にバランスのとれた行政であり、人口推計から見るとかなり優等生の部類に入ると思う。ベッドタウンは、その住民が高齢化すると一気に高齢化が進み、税収が下がるため、ある程度、商業・工業がないと税収がまかなえない。工業団地は利便性も高く、高速（インフラ）も整っているため、人口を増やすことを課題として考えていた方がよいのではないか。そのためには住宅地とあわせて工業関係もバランスよく進めていくとよい。
  （回答）財政の豊かさは産業の変化に合わせて変わっていくため、行政運営をするにあたってバランスは大事だと思う。夜間人口ではなく昼間人口を増やすような施策を打たないと安定した財政基盤は続けられないと思っている。都市のバランスといった点で、住宅だけに特化するのではなく、若い人に入っていただきながら、企業・事業活動を活発化させる施策が大事だと思う。
• 産業形態の観点は人口推計に反映させているか。
  （回答）現状、市としてそこまでの予測は捉えていない。今回の推計結果は今までのまちづくりを今後も引き続き行っていくとした場合の推計である。
  （回答）現在の推計は夜間人口での推計なので、税収部分における法人税、市民税の動向の資料等、昼間人口での資料が揃えられれば提供したい。
• 総合計画においても、子どもの数・生産年齢人口の数を増やす対策、少子化をくい止める方策を打っていく必要がある。
• 若い方を増やすために力を配分してもらいたい。

ウ　財政状況について

• 扶助費の増え方の推計と現実の増え方には大きな差はあったのか。予測の範囲内であったのか。
  （回答）全体としては人口構造（高齢化の割合）に沿った伸びであり、前回の推計と大きく変わっていない。
  　平成22、23年はリーマンショックによる景気の悪化により、生活保護等の扶助費が大きく伸びていたが、現在は高齢化に伴う医療や介護等での伸びとなっている。また、国は子育て支援に関する政策を打ち出してきており、保育に関する需要が高くなってきている。
• 公共施設整備基金を創設したことは良いことである。この基金は特定の目的を持って積んでいるのか。公共施設ならどれでも使えるのか。
  （回答）公共施設整備基金は、特定の建物ではなく、すべての建物について対応していくための基金として整備されたものである。このほか、道路等のインフラに対しては都市整備基金があり、建物とインフラの二本立ての基金で対応していく。財政調整基金の38億円という積立額は十分な額ではないので、公共施設の保全計画を策定する中で積立目標を設定していきたい。
• 財政調整基金と公共施設整備基金で約150億円の積み立てがあるが、どれくらいで使い切ってしまうのか。年間の投資額が約100億円であるため、1～1年半くらいで使い切ってしまうという理解でよいか。
  （回答）財政調整基金は予算ベースで、毎年10億円ずつ取り崩していく推計となっている。実際の決算では剰余金が出ているため、今のところは取り崩さずにすんでいる。今の水準を大きく下回らないよう対応していきたい。
• 委託や売却が可能なものは実行するべきと思う。扶助費は必然的に上がってきてしまうが、人件費で調整するのは最後の手段であると考える。市民に負担していただく等の工夫をしていれば教えていただきたい。
  （回答）公共施設については、市民サービスの向上も踏まえ、維持管理上、必要なところについては民間委託、または指定管理者制度を実施している。ただ、すべての施設を民間に委託できるわけではなく、市の職員が窓口で対応しなければならないところは引き続き市の職員が行っている。
  　市民に負担していただくという点においては、これまで行政は税金を投入してサービスを提供していたが、受益者負担の適正化基準に基づいて見直しをしている。例としては、駐輪場等の使用料を上げさせていただいている。また、収入の例としては、玄関マットで広告収入を得ている。その他、市のパンフレットに広告を掲載する等で収入を上げる努力を進めていく。
• 議員の報酬についての改革がされていないように思う。政務活動費や視察の費用等について、見直しをしていいと思う。このような委員会で意見が出たことは議会の執行部へ伝えていただきたい。
• 受益者負担の適正化、事業の外部委託、財政については今後の会議で議論していきたいと思う。

エ　公共施設の老朽化対策について

•  老朽化対策は重要である。柏市は20のコミュニティエリアがあるので、税収の増えているエリアを見える化してもらい、人口問題や財政問題と合わせて総合的に考えられるとよいと思う。北部、中心部、南部とそれぞれ特徴があるため、全体で考えるとともにそれぞれでも考えた方がよい。
•  公共施設の更新費用について、学校の統廃合等を考慮せず、現状の建物をそのまま維持する考えで試算しているということでよいか。
  （回答）その通りである。今ある建物の耐用年数がきたら更新する考えで試算したデータである。
• 前回の行政改革推進委員会でも取り上げられた内容だが、十分に議論できなかったので、今回はしっかり議論していきたい。
• 老朽化対策についても、答申に一体化して組み入れるのか。
  （回答）答申には入れていただきたい。章立てについては委員にお任せしたい。

6　傍聴者

傍聴者2人