1　開催日時

平成26年1月23日（木曜日）午前9時30分～10時30分

2　開催場所

柏市役所　本庁舎3階　庁議室

3　出席者

(1) 委員

勝野会長、徳山副会長、溝口委員、伏野委員、水嶋委員、岡田委員、竹之内委員、下野委員

(2) 柏市

（執行部）石黒副市長、岩崎企画部長、石塚財政部長、中山財政課長、中村主幹

（事務局）池田企画部次長兼行政改革推進課長、小倉主幹、山田副主幹、野口主査、石田主事

4　議題

柏市行政経営方針の実施状況について

勝野会長から秋山市長への答申の様子

5　議事

市より「財政推計及び経常収支比率の見直し等について」、「柏市行政経営方針の実施状況について（答申案）」を説明し、質疑を行った。主な内容は以下のとおり。
なお、答申案については、修正事項を反映させ、答申とすることが決定した。

ア　財政推計及び経常収支比率の見直し等について

• 財政見通しが悪化するとの説明であったが、それに対してどのように取組むかの説明が無かった。いかがか。
  ⇒どのように取組んでいくかということは、これまでの委員会で審議した内容を盛り込んだ答申案として、この後説明する予定である。
  ⇒不足していく財源への具体的な対策については、歳入に見合った事業とすべく、今後もアクションプランの取組みを実施する。
  財源確保に向けた取組みは、歳出を削減するか、歳入を増加させるかのどちらかしかない。現在どの事業を見直すかまでは詰められないため、当委員会において、目標数値を答申いただきたいと考えている。

イ　柏市行政経営方針の実施状況について（答申案）

• 老朽化は別として、庁舎や学校校舎の耐震補強工事の計画はどうなっているか。
  ⇒学校施設は、平成27年度で完了する。その他の施設については、ＩＳ値の低い施設は改修しているが、全部が終わっているわけではない。
• 行政として、老朽化対応と耐震のどちらを急ぐのか。
  ⇒学校施設は耐震である。老朽化対応については、学校施設を含めた公共施設の長寿命化の中で検討する。
• 経常収支比率の増減は、国の情勢に大きく左右される。経常収支比率を市の政策の中のみで、2％削減することは、非常に大変なことだと思われる。
  また、どの地方自治体も自転車操業であり、財政が慢性的に窮屈になっている状態が当たり前になっている。本来であれば、健全財政を目指すためには、20年、30年先の将来の都市像を描くことが必要であり、産業によって大勢の人が来ることにより、税や職業が充足されるなど外枠がきっちりした中で、社会保障制度が確立されていくはずである。そこまでいくと、この審議会の範疇を越えてしまうかもしれないが、将来のビジョンを考えていくことは必要であると思う。
  ⇒経済状況が目まぐるしく変わる中、将来のビジョンは定めにくいところではあるが、市民や企業を含めたこれからの方々のためにも、ビジョンをしっかり確立させていきたい。現総合計画が平成27年度で終わるので、次期総合計画の策定に合わせて、柏の将来ビジョンを明確に出せるようにしたい。
  ⇒特に柏の葉キャンパスなどのつくばエクスプレス沿線については、新たな面整備が行われており、公民学が連携し、どういう土地利用をしていくのか、町づくりをしっかり考えていくことが、税収や雇用の確保につながっていくのではないかと考えている。
  柏駅周辺は、商業が発展しており、手賀沼周辺地域についても、地域の活性化を図るため、自然や農地などの資源を活用しながら、収益が上がるような、土地利用を進めていく必要があると思う。
  柏市は、自然に恵まれながらも賑わいのあるバランスのとれた町である。長期的視点で民間が事業を興しやすいような環境を整備することで、住んでいただき、住み続ける町を目指していきたい。
  その他、約2％の経常収支の改善に向け、補助金や使用料等の事業の見直しを、秋山市長の言う市民への説明責任を、各部門の職員がしっかりと果たし、市民の理解を得ながら進めていきたい。非常に大変なことだが、やらなければいけないと考えている。
• 核家族化による高齢者の介護、少子化や共働きによる保育など、社会が抱えている問題の解決のため、柏市が、三世代が近くに住めるような住宅を推進したり、助成したりというような事業を旗揚げすることで、企業が柏市に目を向けてくれる可能性があるのではないか。
  また、都知事選の焦点になるかもしれないエネルギーの問題も、日本全国の大きな問題であり、例えばドイツの小規模発電で住宅が自立している地域のように、柏市もそのような事業を実施すれば、色々な企業が目を向けてくれる可能性もある。
  財源を確保するための取組みはよく行っていると思うが、こういう問題を解決するモデルを作りつつ、10年、20年先の柏市を守るためのビジョンを出さなければ、削減することしか考えられない運営になってしまう。
• 財政指標の目標値で、将来負担比率は当初の目標値のとおり平成27年度で85％となっているが、平成24年度が52．4％であるならば、少し下げた方がよいのではないか。大規模な建設計画等が無ければ、市債の発行も減少し、債務負担も減少していくはずである。
  ⇒元金の償還の範囲内で新たな起債をしてきた。これまで、柏市の主な将来負担には、土地開発公社が先行取得した北部整備関連の土地があるが、計画的に買取りを進めているので、平成27年度までは市債の増加要因が見受けられず、現実的には、平成24年度の数値を下回ると思われる。
• 財政推計では、今後市債は減少していくと試算されている。公債費が毎年110億円から120億円程度であれば、将来負担比率は下がっていくのではないか。
  ⇒市債を臨財債と建設債の合計で90億円としてシミュレーションした場合、将来負担比率は、平成30年度に25％台まで下がる見通しとなる。ただし、中学校等の大規模な建設があれば、変更となる可能性もあるが、平成24年度の52．4％よりは下がると思われる。
  今後、返済額と借入額が均衡していくことになると思われるので、90億円の借入額を想定すると、推計上25％台まで下がるが、それ以降は横ばい傾向になると思われる。委員から御指摘のとおり、目標値の85％と大分差が出てくると思われるため、平成24年度の52．4％よりも下回るような目標値を掲げてもよいと思う。
• 実績値が52．4％であるのに、目標値がなぜ85％のままなのか、説明がつかないのではないか。
  ⇒新たな視点として、実質公債費比率も参考値としていくと提案したが、目標値として進行管理した方がよいか。今は、参考値として位置付け管理していくとしているが、御意見をいただければと思う。
• 実質公債費比率が下がれば、ある程度健全な状況に進んでいるという一つの目安になると思われる。
  ⇒柏市の財政上の課題として、借入金が他自治体と比較して高いことが挙げられる。計画的に対策を進めていることを御理解いただく上では、参考値としては良い指標なのではと考えている。
• もう一つの考え方として、市債を少なくしているということは、公共インフラ等の投資的経費が落ちてきているとも受け取れてしまう。その辺りは、慎重に考えた方がよい。

6　傍聴者

傍聴者4人

7　答申

柏市行政経営方針の実施状況について（答申）（ＰＤＦ形式：235KB）