1　開催日時

平成25年11月27日（水曜日）午後1時30分～午後4時10分

2　開催場所

柏市役所　本庁舎5階　第3委員会室

3　出席者

(1) 委員　

勝野会長、徳山副会長、溝口委員、伏野委員、水嶋委員、岡田委員、竹之内委員、下野委員

(2) 柏市

（執行部）石黒副市長、岩崎企画部長、石塚財政部長、飯田企画調整課長、伊藤主幹、中山財政課長、中村主幹
（事務局）池田企画部次長兼行政改革推進課長、小倉主幹、山田副主幹、野口主査、石田主事

4　議題等

(1) 議題

ア　人口・市税等の状況について

イ　財政推計及び財政指標の目標値について

ウ　税収増加に向けた取組みについて

5　議事

市より「人口・市税等の状況」、「財政推計」、「税収増加に向けた取組み」について説明し、質疑を行った。主な内容は以下のとおり。

ア　人口・市税等の状況について

• 外国人は、どれくらい住んでいるか。
  ⇒平成25年10月末現在5655人である。

• 市税の収納状況について、税目別に示して欲しい。
  ⇒平成24年度の決算では、現年課税分については、個人市民税は約97．8％、法人市民税は約99．4％、固定資産税は約98．2％である。

• 市税について、誰がどのような方法で、徴収や督促を実施しているか。
  ⇒収納課及び債権管理室が滞納整理を行っている。収納課は、主に現年課税分や滞納繰越分のうち少額な案件を中心に担当している。滞納繰越分のうち累積額が多い案件や、国民健康保険等複数の滞納のある案件は、債権管理室が担当している。
  ⇒財産調査等を実施し、資産がある方や支払能力がある方、生活困窮者等を見極め、差押え等めりはりをつけながら、徴収に当たっている。

• 市税の収納状況で、現年課税分で不納欠損額が発生しているが、どのような理由か。
  ⇒財産調査の結果、資産が無い等の理由により、不納欠損処理をしている。
  ⇒市税収納率の推移のうち、滞納繰越分について、平成23年度は19．6％、平成24年度は25．2％と大きく上昇しているが、不納欠損処理分も大きく影響している。

• 滞納繰越分のうち、調定額が約48億円あるが、実際の滞納額はいくらか。
  ⇒滞納額すべて調定を起こしているため、同額である。

• 滞納処分の強化との記載があるが、差押財産について、公売等を実施しているか。
  ⇒インターネット公売を活用し、絵画等の売却を行っている。

• 未利用地のうち、菅平かしわ荘跡地について約1万4千平方メートルもあり、保有面積が広いことから、上田市に支払う固定資産税も多く支払っていると思うので、早期売却する必要があると考える。
  ⇒市の福利厚生施設として利用していたが、用途廃止後できるだけ早く処分するため、大学や企業、上田市（当時真田町）にも引き取りの依頼もしたが、処分できなかった。処分に向け、積極的に働きかけをしなければならないと思っている。 

イ　財政推計及び財政指標の目標値について

• 収支見通しの支出のうち、その他の項目が高額である。費目別の金額はいくらか。
  ⇒収支見通しのその他のうち、金額の高い費目は、繰出金、物件費、補助金である。繰出金は、平成25年度は93．5億円、平成26年度は98．3億円、平成27年度は101．5億円、平成28年度は104．2億円、平成29年度は104．6億円、平成30年度は103．5億円である。物件費は、平成25年度は191．3億円、平成26年度は200億円、平成27年度は202．7億円、平成28年度は206．8億円、平成29年度は204．6億円、平成30年度は204．3億円である。補助金は、平成25年度は68．9億円、平成26年度は71．3億円、平成27年度は73．1億円、平成28年度は74．8億円、平成29年度は76．6億円、平成30年度は78．5億円である。
• 市税収入のうち扶助費に充当される財源が、平成25年度から5年間で約16億円増加している。費目別の増減見込みは、どのようになっているか。
  ⇒歳出ベースは、主に生活保護費、児童手当、介護給付費等の支出額が多く見込まれる。しかし、仮に生活保護費が100億円かかるとすると、うち75％が国から充当されるため、一般財源ベースでは支出額が多い費目が変わり、主に子どもや母子家庭等への医療費の支出額が多く見込まれる。増加要因となる費目は、生活保護費、介護給付費等であり、児童手当は、少子化の影響から減少傾向となっている。
• 市税収入のうち扶助費に充当される財源について、平成25年度の85．3億円のうち、生活保護費はいくらか。また、平成30年度までにどれくらい増加すると見込んでいるか。
  ⇒生活保護費については、平成25年度は15．96億円、平成30年度は22．75億円であり、約7億円の増加が見込まれる。その他の増加の要因としては、保育所の運営費が挙げられる。現在、保育園の整備を進めており、整備自体は、投資的経費であるが、整備した後の運営費が継続的にかかるため、その増加が見込まれる。
  ⇒一般財源ベースでは、平成23年度の生活保護費の歳出額は約65億円である。また、社会福祉費は50億円、児童福祉費は104億円、老人福祉費は2億円、その他で20億円となる。
• 市民文化会館の建替えの計画があると聞いている。新規の借入90億円については、充当先が決まっていると考えてよいか。
  ⇒実施計画を5年ごとに計画しており、投資的経費を一定の枠で見積もっている。文化会館の建替えも含め、借入を90億円以内としていきたい。
  ⇒臨時財政対策債も含めた額である。投資的経費分は、約30～40億円で推計している。
• 人件費が平成30年度までに、23億円減少しているが、これは、給与の減少によるものか、職員数の削減によるものか。また、職員数を削減した場合、市民サービスの低下を招くおそれはないか。
  ⇒柏市の退職者のピークは平成27年度であるため、新陳代謝の効果が非常に高く働いている。その他の要因とし、技能労務職の不補充、地域手当の適正化が影響しており、大幅な職員の定数減は見込んでいない。
  ⇒退職金のピークが平成27年度であるため、平成28年度からの退職金の減少も人件費削減に影響している。
• 市税収入の見通しでは、法人市民税が平成30年度まで、ほぼ横ばいとなっている。アベノミクス等で景気が上向いていると思われるが、横ばいとしている理由はあるか。
  ⇒経済効果については、推計に見込んでいないため、横ばいとなっている。
• ラスパイレス指数は、100を超えているか。
  ⇒100を超えているが、徐々に改善しつつある。
  ⇒東日本大震災の復興財源のため、国が臨時的に7．8％の給与の削減を実施している。柏市では、削減を実施しておらず、そのような特殊な要因も影響している。
• 再任用職員は65歳までとして試算しているか。
  ⇒そのとおりである。
• 公共工事について、できるだけ柏市に本店を有する企業のみへの入札を実施すれば、法人市民税の納付に繋がると思われるが、実施しているか。
  ⇒市内でできる公共工事については、市内に発注している。技術的に難しい工事については、大手企業と市内業者のＪＶ等による入札を実施している。
• 基本的に、市民や市内業者からの税金で柏市が賄われていることから、市内でお金を回していくことが必要であり、市外に発注する必要はないと思われる。
• 日本で実施することは難しいかもしれないが、ヨーロッパでは、市街地の外観の基準を市内で定めている。新築の建設は、大手ゼネコンへ発注しなければならないが、修復を基本とすれば地元への発注という考えが生まれ、成果を生んでいる。
• 柏市は、首都圏のベッドタウンとされてきたが、現在は、ＩターンやＵターンなど形態が変化してきており、まもなく人口の推移にも表れてくると考えられる。
  これは、当委員会の範疇ではないと思われるが、柏市がベットタウンでは無くなった場合、どのような町づくりの政策を立案していくのか。財政の問題とは別に、住民満足度、子ども達が住み続ける町づくりについて、市民への通常の手当てとは別に、地方自治体として、考えなければならない大事なことであると思うがいかがか。
  ⇒行政が持続していくためには、税収を確保する必要がある。高度経済成長時には、コンビナートがある市原市や君津市等の財政力が高かった。その後、産業も変化し、現在県内で財政力が強いとされている市は、成田市や浦安市であり、両市とも住民税だけではなく、産業も発展している。都市が安定するには、住宅に特化するのではなく、産業とのバランスが必要である。
  推計では、人口が減少していくことがはっきりしており、どれだけ都市間競争で人口の減少を防ぐかを考えた場合、今後は、産業系の雇用に繋がるような昼間人口を増やしていくことが重要である。
  柏市は、これまでベッドタウンとして発展し、人口の増加により、市税の収入が増え、安定した財政構造と言われてきたが、年金生活に変化してくると、ベットタウンは、税収の面で厳しい状況となる。先ほどは、景気の影響もあり、市民税が伸び悩んでいると説明したが、それだけではなく、人口構成の変化の影響で、市民一人一人の所得が減少している。
  これからは、昼間人口を増やすため、大学や企業も含め、地域の中で生活できる市民をどれだけ増やせるか、自治体間で差が生まれ、税収等にも影響が出てくる。長期的な視点で財政運営をしていくための取組みについて、委員の皆様からの意見を答申に織り込み、各部で取り組んでいきたい。
• 財政調整基金が平成25年6月時点で113億円あるが、財政調整基金は標準財政規模の5％が標準と言われていると思うが、113億円であると10％程度となる。将来的に、国の財政がより厳しくなった時に、財政調整基金の多寡が、財政が安定しているかどうかを判断する指標になることも考えられる。そうであれば、目的がはっきりしている、公共施設のインフラ整備等の基金に積み増しした方がよいのではないか。決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み増していくと、かなりの額を積む事になる。
  浦安市は、財政調整基金を積み増し、その財源で震災時の液状化対策を実施できたという例はあるが、それに変わる形で、インフラ整備等の基金に積み増しした方が、国の見方も変わってくると思われる。
  ⇒将来のインフラの更新には多額の財源が必要となり、市の課題でもあるため、提言いただければと思う。今後、財政調整基金に決算剰余金の2分の1を積み増し続けると、繰越金額が減少していくことになるので、将来的には財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っていくことになると思われる。
  113億円には、除染の関係で国から重複して補填されている財源が10億円程度あり、返済する分も財政調整基金に組み入れている。他自治体との比較という視点で、市民一人当たりの貯金額等の指標を活用しながら判断していきたい。
  また、79億円を目標値としてきたこともあり、目標額を維持しつつ、それを超える分については、補正財源や施設の整備に組み替える方法もあると考える。
  ⇒公共施設の建替え等について、まだデータが揃っていないため、目標値を設定できていないが、基本的には、減価償却費等の概念を入れながら、更新に必要な費用を積み立てる仕組みを構築していきたい。
• 目的がはっきりしない財政調整基金に積み立てるのではなく、何をするかを明確にし、積み立てる必要があると考える。公共施設整備基金に限らず、目的を特定することで、柏市をどのような町にしていくか、にも繋がるのではないか。
• 市税の地域別の分布のデータはあるか。どの地域に所得が高い市民がいるかがわかれば、重点的に投資をしなければならない地域も見えてくると思われる。また、合併前と合併後で市債も増えているので、所得格差や地域性を見極めて、どの地域が市税の捕捉率が悪いのか分析することで、効果が上げられるのではないか。 

ウ　税収増加に向けた取組みについて

• 柏市単独ではなく、周辺の市町村と連携しながら開発することは考えているか。
  ⇒手賀沼を取り囲む市町村で協議会を設置しており、手賀沼を中心とした産業や観光を誘致し、発展させていくことに取り組んでいる。その中で、いくつか提案はあるが、手賀沼周辺は、土地利用を規制する区域であり、開発等は難しいとの声が上がっている。国の規制等を加味しながら検討していきたい。
  ⇒柏市では、経済産業部で観光計画を策定しており、計画の中では、手賀沼周辺を観光資源として、位置付けている。
  ⇒農用地に施設を設置するには、制約があるため、観光計画に位置付けることにより柔軟に土地利用できる。地元の人々の意見を聴きながら、土地活用をしていきたい。
• 工業団地の候補地が複数あるが、工業団地を誘致するための担当課はあるか。また、沼南地域には、沼南センター地区や優良田園住宅等を計画しており、商業施設もできるが、住宅地ができた場合に、現在の交通体系で採算が見込めるのか。
  ⇒市で担当部署を設けて、誘致を推進する活動は行っていない。沼南センター地区は組合施行で、保留地や地権者の土地活用を誘致していくもので、商工業や物流の複合体の地域であり、非住居地域となっている。
  ⇒高柳駅は、旧沼南町では唯一の鉄道駅であり、駅前開発については、昔から言われていた。高柳駅西側地区は、継続性を持たせつつ、現在の時代背景を踏まえ、事業計画等を変更しながら開発を進めている。消費税や住宅ローンの控除等の状況も踏まえると、駅に近い低額な戸建住宅の供給が可能であると考えられるので、開発の可能性は充分に秘めている。
  ⇒優良田園住宅は、土と触れ合う家庭菜園等を行いたいと考えるライフスタイルの方が好まれる地域と思われる。交通の不便な地域ではあるので、市に対策を求められることは考えられるが、民間による開発であるため、市の財政負担を伴わないものである。
• 国道16号線のバイパスである（仮称）16号バイパスの幹線道路が、八千代市近辺から、利根川、野田市に整備される計画であるが、幹線道路を活かした、柏田中地区の湧水地帯等の活用等を考えてはいかがか。
• 基盤整備等を行うことにより、どれくらいの税収増加が見込めるか。
  ⇒柏の葉キャンパス地域では、ららぽーと等の商業施設が展開しており、相当な額の市税収入がある。下水道整備を例に上げると、集合住宅の場合、少ない面積に密度の高い下水道が設備できるので、収益性も高くなる。計画的な町づくりにより、市税収入の増加が見込まれる。
  ⇒新規の開発で、どれくらいの税収増加が期待できるか、他の事例を参考にしながら、試算していきたい。
• 優良田園住宅について、どのような開発を行おうとしているかがよくわからない。居住する年代層や、外観等、統一したコンセプトがあるのか。ディベロッパーによる投資目的となってしまうのではないか。
  ⇒優良田園住宅を実施している自治体は、全国的に少ない。千葉県では、柏市と市原市のみである。当事業では、市街化調整区域に合法的に住宅を建設することができる。柏市では、ディベロッパーが事前にホームページに情報を公開し、会員を募り町づくりを議論しているので、熟度が少しずつ高まりつつある。制度上、自治体が当該事業を計画をしなければならないこととなっているので、柏市で実施している。
• 小さい子どもを持っている家庭では、パソコンや塾で育てるより、泥んこで遊ばせたいという願いはあるが、現状では仕方がないと考えている。なぜ自然が良いかと言えば、自然と向き合った方が、失敗から学べるからである。工業化の思想では、失敗してはいけないと考えるため、学校では失敗してはいけないという教育を受けている。そこに閉塞感を感じる人達が、豊かな土地で、のびのび育てたいと考え、増えてきている。色々なところから、そういう流れが生まれてきているので、上手くいけば面白い。
  柏市の歳入増加という考えであっても、集まった人達が高齢者であると、別の問題も生まれる。高齢者が老後の生活を営むに当たっては、経済的なつじつまはあうが、そこに市政としてのメッセージ性を持てるか。
  ⇒優良田園住宅は、平成10年にできた議員立法である。農山村地域や退職ライフ、都市から地方へのＵターン等、郊外で住みたい人向けのものであり、主に在宅で仕事をする達が集まり、開発を進めている。また、敷地面積も広く、畑や田を目的とした人も集まっている。また、民間開発事業であるため、区画整理とは性質が異なるものである。
• 若い人から高齢者が集まるようなコミュニティーを作らないと、人口のバランスが崩れる。小学校を作る予定はあるか。
  ⇒徒歩20分程度の場所に、築100年くらいの昔からの小学校がある。民間開発事業であるため、下水道も水道も、民間で開発を行う。開発に当たっては、市の開発行為の基準があり、それについて係る費用は、開発事業者の負担となる。
  ⇒優良田園住宅は、市街化を促進するおそれがなく、環境を壊すものではない、ということが前提となっている事業である。また、コミュニティーも大切にしており、コミュニティーセンターのような位置付けの場所も、土地利用計画の中に設定されている。周辺にも、多くの農家が住んでおり、連携を図って農業を教わったり、農業の道具を集会場に置く計画も立てている。
• 議題は、税収増加に向けた取組みである。優良田園住宅は、山林だった地域が、宅地になることで、その分の税収が増収となる取組みであると考えてよいか。
  ⇒優良田園住宅は、規模は小さく、税収増加に向けた取組みと言うよりは、民間事例の一つとして紹介したものである。既存の区画整理の他、国の基準で、調整区域内に製造業や流通業等、これまでできなかった事業ができるようになってきた土地利用に関する法律等もある。これらを含めて、企業を誘致する方法も、税収増加の可能性として考えられる。
• 過小宅地で、固定資産税が軽減されてしまう場合がある。あまり、細かく区画を分割すると、税収が下がるおそれがあるのではないか。
  ⇒減歩され、過小宅地となることは仕方ないが、地主が売却する土地や保留地等については、地区計画で、最低敷地面積を決めている。
• 税収増加に向けた取組みについて、という議題でありながら、地区別の開発計画に見える。別の切り口で議論してもよいのではないか。例えば、定住人口を増やす、交流人口を増やす、企業誘致を行う、既存の事業展開を変更し、より税収を増加させる事業にシフトするなど、固定資産税を増やすにはどのような方法があるか、議論した結果をまとめるべきである。そういう議論がされた上で、まとまった資料であればよいのだが、資料からは、読み取れなかったため、意見として申し上げたい。
• 神栖市と銚子市について、若い世代が、職場が銚子市にありながら、銚子市から神栖市に移り住んでいると聞いたことがある。児童手当のような子育て世代へのサービスの差が、その原因の一つであると聞いている。子どもがいる若い世代への恵まれた環境作りが、景気を伸ばしていくのではないかと思われる。
  ⇒子育て世代へのサービスで言えば、教育についての環境作りも、子育て世代が、どこに住むかを決める大きなポイントである。その他の課題として、待機児童の解消が上げられるが、今後しっかりと政策を進めていきたい。柏市は、柏駅周辺や、柏の葉キャンパスなど、恵まれた資源とにぎわいのある町であり、柏市に住んでいただけるような方策を考えていきたい。
• 流山市は、子育てにやさしい町として、都内等へのＰＲ活動を行っている。柏市も、町の魅力を外へ向け、ＰＲしてはどうか。柏駅周辺で言えば、高校生など若者の集まる町であり、その賑わいに圧倒される。住むのも柏、賑わいも柏という情報を、発信していけるのではないか。
  ⇒シティープロモーションに関しては、企画調整課で戦略を練っている。外部から人が来てもらえるような町という視点で、柏市としての魅力を示せるよう準備を進めている。
• 県の補助金の多くは、柏市で消費していると聞いており、補助金をうまく活用することに、特化した方も出てきている。そのような方は、事業についての費用対効果や説明等のノウハウが確立している。他にも、ノウハウがあれば柏市から商店街等に提案していけばいいのではないか。

6　傍聴者

傍聴者2人