1　開催日時

平成25年10月31日（木曜日）　午後2時～午後4時

2　開催場所

柏市役所　本庁舎5階　第3委員会室

3　出席者

(1) 委員　

勝野会長、徳山副会長、溝口委員、伏野委員、水嶋委員、岡田委員、竹之内委員、下野委員

(2) 柏市

（執行部）石黒副市長、岩崎企画部長、石塚財政部長、中山財政課長、中村主幹
（事務局）池田企画部次長兼行政改革推進課長、小倉主幹、山田副主幹、野口主査、石田主事

4　議題等

(1) 委員の委嘱、正・副会長の選出、諮問

秋山市長から勝野会長へ「柏市行政経営方針の実施状況について」の諮問の様子

(2) 議題

ア　柏市行政経営方針について

イ　平成24年度決算の概要について

ウ　アクションプランの取組みについて

(3) その他

5　議事

行政改革推進委員会規則第3条第1項の規定による委員の互選により、会長を勝野委員、副会長を徳山委員に決定した。

市から「柏市行政経営方針」「平成24年度決算の概要」「アクションプランの取組み」等について説明を行い、これらについて質疑・意見を行った。主な内容は次のとおり。

ア　柏市行政経営方針について

• 財政見通しについて、平成23年度、24年度の歳入及び歳出は、決算数値か。
  ⇒財政見通しを作成したのは、平成22年度下半期であるため、平成23年度は、当初予算額と同額、平成24年度以降は見通しとなっている。

• 当初78億円の財源不足が出ると想定していたが、現時点では59億3千万円の財源を確保できる見通しとなったと考えればよいか。
  ⇒こちらも、平成27年度末に経常収支比率を95％にするために試算した、平成22年度下半期時点で作成した、財政見通しである。

• 現時点では、平成23年度、平成24年度の決算数値が確定している。当初の財政見通しと決算数値を比較した表を用意してほしい。
  ⇒今後の委員会で用意する。

• 本来計画とは、実績値を目標値に反映させ、早急な対応が求められるものであるため、目標値と決算数値を比較検証し、アクションを変えていかなければならない。そうしないと、平成27年度以降の行財政運営に反映していけないのではないか。
  ⇒情勢の変化を取り入れて、次の目標につなげるため、行政経営方針の具体の取組みであるアクションプランで、ＰＤＣＡサイクルをまわし、目標達成に向け取り組んでいる。

イ　平成24年度決算の概要について

• 臨時財政対策債について、起債する分だけ利息が増えるが、利息分も国から補填されるのか。
  ⇒制度上、臨時財政対策債の元利償還金は、翌年度以降の交付税算定において基準財政需要額に算入される。しかし、交付税の不交付団体となった場合や、交付税の総額も決められているため、市で負担しなければならないことも想定される。
• 公債の発行年度は、一年借換なのか、長期債なのか。
  ⇒市町村の場合、長期に安定した借入を基本としている。そういう意味で、公的資金は、施設の耐用年数に応じた償還期限が定められている。10年、20年といった単位で、借入をしている。
• 柏市は、一般会計の約50％が市税で賄われている。全国平均は、約30％とのことだが、同規模の中核市、近隣市はどの程度か。
  ⇒県内では、成田市、浦安市、市川市は、約55％であり比較的高い。柏市と同規模の船橋市、松戸市は、約50．5％であり、柏市と同程度である。
• 市税にはどのような費目があるのか。また、税収が減少している要因は何か。
  ⇒個人住民税、法人住民税、固定資産税、都市計画税などの費目がある。減少した要因としては、所得の減による個人住民税の減少が4億円程度、評価替えによる固定資産税の減少が7億6千万円程度、が挙げられる。また、平成24年度に税制の改正があり、年少扶養控除が廃止された影響で増収となっているが、この制度改正がなければ、さらに10億円の減となっていた。
  年少扶養控除の増税分についても、子ども手当の事務費や予防接種等、使途が定められているため、自由に使える財源ではなく、財政的には厳しい状況である。
• 公共施設整備基金について、老朽化施設の更新等のため目的を定めて積み立てを行うことは、良いことである。改修に当たっては、修繕計画等があると思われるが、積み立てとのバランスを計画的に行っていくことが、実効性を持たせることであり、重要である。
  ⇒これまで、市では減価償却や積み立てという考え方がなく、公共施設の更新のための財源確保ができていないという大きな課題があった。現在、施設の老朽化に対応していくため、減価償却や必要経費を算定し、公共施設整備基金に積み立てていく計画である。
• 市税のうち、未納額はどれくらいあるか。
  ⇒平成24年度の市税収入額は約620億円であり、毎年新規に発生する未納額は約10億円である。それとは別に、過年度分の未納額が合計で約40億円である。
  収納率は、現年度分は約98％、過年度分は20％を下回る。
• 不納欠損は、どれくらいあるか。
  ⇒平成24年度は4億6千万円である。
  ⇒収納率向上のため、資力のある市民への差押えの実行等、収納対策の強化に取り組んでいる。
• 扶助費が平成20年度以降増加しており、人件費を上回っている。近隣市も同じような状況か。
  ⇒急激に増加した要因の一つとして、子ども手当が挙げられる。それ以外にも、生活保護費の増加も大きい。近隣市でも、同じような傾向にあると思われる。
• 将来負担比率について、市川市、松戸市、船橋市と比較すると多いが、どのような要因があるか。
  ⇒市債残高が多いことが一つの要因である。ただし、将来負担比率を算定するに当たり、借金やそれに準ずるものを分子に計上するが、そこから基金や都市計画税を差し引いて計算する。将来負担比率が低くなる要因として、借金を軽減させる財源があるということが一つの要因であり、将来負担額そのものを市民1人当たりに換算すると他市と極端には変わらないという結果となる。

ウ　アクションプランの取組みについて

• 歳出削減の取組みについて、一般会計から特別会計への基準外の繰出金はどれくらいか。
  ⇒平成24年度の決算では、総額は約93億円、そのうち基準内が約68億円、基準外が約25億円である。介護保険については、すべて基準内の繰出金である。基準外が多い費目は、下水道、国民健康保険である。基準がないものとして、給食センター等である。基準外の繰出金内訳は、下水道が約13億円、国民健康保険が約4億円である。
• 柏市版事業仕分けで議論された事業について、アクションプランに反映されているか。
  ⇒アクションプランに取り入れ、反映されている。平成25年度に実施した柏市版事業仕分けについても、下半期から新規事業として取り入れるよう計画している。

(3) その他

 今後の柏市行政改革推進委員会での議事等について

• 平成27年度までの財政指標の見通しと財政推計を試算する。
• 他自治体で、柏市行政経営方針で掲げている目標値以外の指標があれば、検討する。
• これまで、収納率の向上や補助金の見直し、人件費の削減等、歳出を抑えていく取組みが多かった。人口が減少していく中での持続可能な財政運営を考えると、企業立地等の税収を増加させる取組みが必要であり、議論していく必要がある。

6　傍聴者

傍聴者1人