1　開催日時

平成24年1月18日（水曜日）　午前9時～午前10時20分

2　開催場所

柏市役所　本庁舎3階　庁議室

3　出席者

(1) 委員

五藤会長、髙野委員、山﨑委員、中野委員、竹之内委員、小野寺委員

(2) 柏市

（執行部）石黒副市長、猿渡企画部長、石塚財政部長、成嶋財政部次長、財政課杉野主事
（事務局）池田行政改革推進課長、小倉主幹、山田主査、野口主任

4　議題等

(1) 補助金の見直しについて（答申案）

(2) アクションプランについて

（3）平成22年度決算の概要について

5　議事等

事務局から、補助金の見直しについての答申案の説明を行った。このことについて、特段の修正点はなく、各委員より了解を得て答申が確定した。
事務局から、アクションプランの説明を行い、財政課から、平成22年度決算の概要についての説明を行った。
主な質疑、意見は次のとおり。

質疑・意見

  1.　補助金の見直しについて（答申案）について

• 「4　見直しの方針について」の(2)「補助額・補助率の見直し」については、10％以上の削減を目安、(3)「補助内容全体の見直し」については、20％以上の削減を目安としているが、補助金の内容によっては削減率で示せないものがある。また、「補助額・補助率の見直し」の方が、削減率が高くなる可能性がある。あくまで目安として考えてほしい。
• 補助金の見直しを進めるに当たっては、団体等と慎重に協議していかなければならない。
• この答申を受け、今後市としてはどのように見直しを図っていくのか。
  （市）補助交付先との調整が整わないものについては、来年度以降の調整を視野に入れ、極力実現していきたい。
  （市）補助制度を市がどのように考えていくか、答申いただいた内容を補助交付先に伝え信頼関係を築き上げていきたい。

• 補助金を削減できない場合であっても、限られた財源を、より有効に活用し、補助することによる効果を上げてほしい。
• 本年度は92件であったが、来年度は残りすべての外部評価を行うのか。
  （市）そのとおり。評価の方法については、検討し工夫していきたい。

• 修正はなく、原案どおりとする。

 2.　アクションプランについて

• 平成23年度の歳入増加・歳出削減の計画額の合計を約12億6千万円としているが、現在の見込みはどれくらいか。
  （市）現在算出はしていないが、平成22年度の実施の効果が平成23年度に現れている事業がいくつか確定しているので、効果は期待できると考えている。

• 平成23年度の上半期で完了している事業が36事業あるが、アクションプランは、平成27年度までの計画ではないのか。
  （市）事業仕分け等で、平成22年度に取り組みを完了した事業で、効果が平成23年度に現れる事業についても、アクションプランの対象としているためである。

• ホームページのトップページに掲載する等、アクションプランについて市民に周知する必要があるのではないか。
  （市）実現させる。

• アクションプランは、財政効果以外の目的もあるのではないか。
  （市）アクションプランは、具体的に事業を進めていく上での行動計画であり、行政効率の向上を図ることも目的としている。
  （市）行政経営方針で、平成27年度の目標として、経常収支比率・将来負担比率・財政基盤強化度などの具体的な数値を示している。アクションプランは金額だけではないが、数値で示せる達成状況等については、数値で示していきたいと考えている。

• 行政経営方針の実施計画であるアクションプランをどのような経緯で187事業としたのか。「柏市第四次行政改革大綱について（答申）」にあるとおり、「アクションプランは、部局提出案の単なる寄せ集め」でないことを示してほしい。
  （市）行政経営方針を各所管課に示し、その趣旨に沿ったアクションプランを提案させた。その後、行政改革推進課で精査・ヒアリング等を行った結果、187事業を計画に位置づけ、進行管理を行っている。

• 柏市には1000を超える事業があると思うが、アクションプラン以外については、どのような取組みを行っているか。
  （市）事務事業シートの中で随時所管課で見直しを図っている。また、今年度の事業仕分けでも、社会保障費（扶助費）をテーマとした取組みを実施している。

 3.　平成22年度決算の概要について

• 個人市民税について、柏市は、近隣の市町村と比較して、どのような状況か。
  （市）他市についても1人あたりの市県民税は、減少傾向にある。給与所得が減少したことによる影響かと思われる。

• 市税収納率が1．1％増加した理由は何か
  （市）資料は、当初予算と決算を比較した数値であり、決算ベースで比較すると市税全体で0．4％の増加となる。増加の要因は、差押等の収納対策を強化したことによるものである。
  （市）平成23年度から債権管理室を新設し、税以外の下水道等の使用料などについても、ノウハウを活かすようにしている。

• 財政力指数が1を超える場合は、交付税が不交付団体となるが、平成23年度も平成22年度と同程度の指数を見込んでいるか。交付税は交付されるか。
  （市）平成23年度の交付税は、51億円程度である。

• 原発等の影響から、特別交付税が交付される可能性はあるか。
  （市）決算ベースで例年4億円程度交付されているが、今年度は原子力被害の影響もあると思われる。放射線の関係は、国と東京電力の負担の問題もあり、特別交付税がどの程度になるか不透明となっている。

• 臨時財政対策債の発行を抑制しなければ、経常収支比率はどれくらいとなっていたのか。
  （市）発行できる分だけ発行した場合で試算すると90．3％となる。将来を見据え、限度の4割程度の発行に抑えている。

• 財政調整基金は平成27年度末までに70億円程度を目標としていると考えてよいか。
  （市）そのとおり。

• 放射線の対策として、どの程度の負担となっているか。また、主にどのように使われているか。
  （市）平成23年度の9月、11月の補正予算で措置した金額は、一般財源ベースで約19億円である。それ以外に緊急的な措置として、数億円の予備費を充当しているので、20億円を超えている。
  （市）子ども関係の施設の除染費用が約17億円である。その他、焼却灰の保管に数億円程度措置している。

6　傍聴者

(1) 傍聴者

6人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。