1　開催日時

平成23年1月27日（木曜日）午後1時30分～3時　

2　開催場所

柏市役所　別館4階　第5会議室

(1) 委員　

 髙野会長、長妻副会長、金森委員、五藤委員、都賀委員、中野委員、山﨑（亮）委員

(2) 柏市

（執行部）石黒副市長

（行政改革推進課）山田行政改革推進課長、小倉主幹、林主査、渡辺主事補

4　議題

1. 柏市第四次行政改革大綱について2
2. 柏市第四次行政改革大綱の名称について

5　議事

第8回に引き続き、柏市第四次行政改革大綱について、今まで議論を行ったこと、大綱に書き込んだ方がよい内容について議論を行った。また名称についても、事務局より意見を求めた。主な意見は次のとおり。

資料

• 柏市第四次行政改革大綱（中間案）（ＰＤＦ形式：268KB）

委員作成資料より

• 柏市の給与・定員管理について
  大綱についての正当性を確保するためには、柏市の給与・定員管理が適切に行われている必要がある。よって、ラスパイレス指数100を目標とするべきである。
  また、同様に外部委託、ＰＦＩ、指定管理者、さらには市場化テストの導入により定員管理としての事務事業の見直し・減量が必要である。
  なお、団塊世代職員の退職後は、当該職員の知識移転期間として、再任用職員等で雇用するのはよいが、それ以降は民間に委ねる取り組みを行うこと。
  柏市の人件費のうち、議員報酬手当等は3．8％であるが、議会議員の実働日数は100日以下と思われる。人件費としての市職員との整合性が必要である。
• 予算について
  基本計画の方に近いと思うが、市長が述べるように、施策には時間軸を入れ、優先順位を入れる必要がある。そして、将来に向けた施策の優先順位を高くする必要がある。研究開発都市、教育都市、スポーツ都市、農業都市、観光都市を目指すならば、これらの施策の優先順位を上げる必要がある。
  また、担当部署の努力により、予算執行が効率化したときの予算メリットシステムも自治体の現状を打破する方策としては必要である。7月の行政改革推進委員会で質問したときには、インセンティブ予算制度を導入し、効果があったとの回答であったが、今後とも件数や規模を拡大するべきである。しかし、自治体には管理会計があまり浸透していないため、自治体関係者の中ではこのシステムは良くないと言う人もいる。例えば、予算を始めから大きく取っておけば簡単に成果が出せてしまう。そういうことが無いよう、併せて会計制度の見直しは必要である。
• 柏市の情報化について
  現在においては、クラウドコンピューティングの時代であり、地域企業を活用しつつ柏市の情報化を進める必要がある。
  これは定員管理で述べたように、情報化によりビジネスプロセスリエンジニアリング等による事務事業の見直し・減量が可能となる。
  また、柏市のパブリックコメントの回答が低調であるが、市民に柏市が電子政府であるということの認識が無いように思われる。住基カード普及の一環でコンビニ交付を提供している地方自治情報センター等を活用して、柏市の電子政府化について市民にアピールするべきである。さらに情報化の重点がコミュニケーションに移っている現代においてはソーシャル・ネットワーキング・サービス等を利用した、広報広聴活動が重要である。
• 行政評価について
  行政評価についても、7月の委員会にて平成18年度より事務事業評価を実施しているとのことであったが、今後、柏市において本格的な取り組みが必要である。そのためには、行政評価の組織作りやセルフアセッサー等の養成等が必要となる。このことについては、日本経営品質賞を受賞することを目標とするべきである。

全体についての意見

• 中間案3ページの大綱の位置付けは、書くとしたら冒頭に書くべきであり、基本的な考え方の項目には合わないのではないか。
• 第8回にも言ったが、改革の実施体制を明確にしないといけない。また、その実施体制を評価するシステムもしっかり入れてほしい。
• 8、9ページについて、歳入増加に向けた取り組みは、人口が減少することを前提としているが、やはり人口を維持したり増加させる方向に向けた取り組み、住みよい街づくりをして外から人が入ってくるような、前向きの取り組みをひとつ入れたらよいと思う。
• 「大綱」ということのため、どこまで詳しく踏み込んで書くかのバランスが難しいと思う。最終的に表を挿入すると言っていたが、表を入れると、具体的な数値が出て、その数値について踏み込んでいくと大綱としての意図が外れてしまうため、バランスに注意する必要がある。
• 10ページの職員定数の適正化の項目について、どうやって削減に向けて取り組んでいくのか明記していないが、これでよいのか。この大綱にどのようなことをして、何％削減する等出さなければ、経過も何もわからない。「努力します。」だけでなく、せめて目標数値の結論がないと。
  ⇒取り組みとしては、手当の見直し等を掲げる。大綱には明記しないが、具体的な取り組みについては、アクションプランに載せていく。
• もう少しだけ明確に目標数値を出した方がよいのではないか。どこの数値を目指すかという大義名分があるとよい。希望的な観測だけでは難しいと思う。
• 中間案ということなので、抽象的なことが多いと思うが、まず、市長のビジョンが見えてこない。こういう市をつくりたいから、こういう改革をするという繋がりを、冒頭に書かないといけないと思う。
• マネジメント関係について、推進項目は5ページ以降からだが、今まで行政改革推進委員会で議論してきた内容は8ページ以降になり、結局、マネジメント部分の内容が薄くなってしまっている。5～7ページの取り組み項目がやはり抽象的である。歳入、歳出の部分は取り組み項目を具体化しようとすると、数値目標や年度を入れてできるが、マネジメントの項目は、どこまで具体的なアイディアを想定して書いているのか疑問である。
  ⇒柏市の抱えている課題から、組織運営が縦割りのため、マネジメントに欠落があり、それを埋めるために、横断的に運営していくことを目指す。また、人材育成から管理職のマネジメント関連の研修を主体的にすることがなかったため、取り組む考えである。
• 民間が縦割りを改善する場合は、社長の直属として各事業が上手く連携しているかをチェックする機関を置いている。市も、市長の下にチェック機関を設けて問題点、改善策を直言できるようにするべきである。柏市は、部内の連携はあるが、部外の連携がない。まるで別の会社のようである。そこを直さないと、効率化し人を減らす等はできないだろう。
• 中間案の取り組みに対して、せめて仕組み作りを入れて、具体的に示した方がよりわかりやすくなる。
• この大綱を見ていると、どこに向かうのかがわからない。財政やマネジメントと色々、幅広くなってしまっている。大きな柱があり、そこに向かっていくならわかるが、ただ範囲が広くなっているだけなので、ビジョンがぼやけてしまっている。
• この大綱には2つの課題があり、ひとつは根拠がある具体的なアイディアをどこまで出すかということと、職員研修等の新しい取り組みをやる、やらないの意思決定をする人、誰がどのように変えていくことができるかの表現の仕方の問題がある。
• ＰＤＣＡをしっかりやっていくということを書き込むことが、まずは必要である。
• ＩＳＯ26000を掲げてはどうか。認証が必要な訳ではなく、自主的に社会的に責任のある方法で組織が運営を行う努力をするというのを宣言するものになるため、地方自治体で真っ先に行えば大きいと思う。

名称について

• 最終的に定めるのは市当局であるため、名前は事務局に一任でよいと思うが、一般企業等は、中期計画や年次を示したりしている。
• 行政経営系、計画・プラン系、方針・指針系とあるが、計画・プラン系だとアクションプランに近いイメージになる。方針・指針系だと語感のイメージでざっくりという感じがある。
• 大綱だと、方針がよいのではないか。指針だとガイドライン的なイメージとなる。

6　傍聴者

1. 傍聴者
   4人
2. 傍聴の状況
   傍聴要領に反する行為は,見受けられなかった。