1　開催日時

平成22年11月18日（木曜日）午後1時30分～午後4時30分

2　開催場所

柏市健康管理センター　2階　第1会議室

3　出席者

(1) 委員

髙野会長、金森委員、都賀委員、山﨑（直）委員、山﨑（亮）委員

(2) 柏市

(執行部)石黒副市長、猿渡企画部長、木村保健福祉部長、穐山児童家庭部長

（行政改革推進課）山田行政改革推進課長、小倉主幹、平井副主幹、後藤主査、林主査、渡辺主事補

（人事課）鬼澤人事課長、保木副主幹

（福祉政策室）島澤副主幹

（指導監査室）枝川室長

4　議題

『歳出の抑制に向けた取組みについて 2』

(1) 組織と人材育成について

• 柏市の人材育成（研修、人事評価制度）
• 組織運営

(2) これからの公共施設等のあり方について

• 市有財産の現況と有効活用
• 公共施設の老朽化に伴う維持修繕、改築

(3) 社会保障費の今後の見込みと方向性について

• 社会保障を取り巻く環境
• 社会保障費の推計
• 社会保障における改革の方向性

(4) 柏市総合計画審議会に対する中間報告について

5　議事

各項目を担当の部署が資料に基づき、それぞれ説明を行い質疑、応答を行った。

また、柏市総合計画審議会へ、行政改革推進委員会の議論内容について中間報告を行ったことを事務局から報告した。

質疑・意見

(1) 組織と人材育成について

• 人事制度というのは書類上の形を整えることはできるが、実質を伴わないことが多い。いろいろ、説明を聞いていると課題を見つけてはいるみたいだが、それを書類上で解決するのではなく、現実にする具体的な取り組みを立てないといけない。
• 管理職についている職員の意識が変わらなければ、どれだけ良い制度を作っても、形式だけ、見せかけだけとなってしまう。管理職の教育訓練は技術的なことや、専門的なことより、マネジメント能力・人の使い方を徹底的に教えないといけない。管理職が良くなればその部下も必然と良くなる。
• 資料に国家資格取得者助成があるが、実績を見ると受講者数2人とあきらかに少ない。国家資格に限らず、仕事にとって必要な資格をもっと広げるべきだ。また、国家資格はやはり、仕事をしながらだと大変厳しいところを考慮し、取得経費だけでなく、ボーナス的なプラス要素を加えても良いと思う。
• 市民は今、聞いたことをスピーディーにしっかり回答してくれる、専門性の高い部署を求めている。昔は、広く浅くの知識を求められたが、現在では分野が広範囲すぎるため対応できないと思う。そのことを踏まえて、専門の職員等を教育・配置しないと適切な時間に、適正な処理ができない。
• 人材育成について考えたり、組織について考えたりする仕事とは、市役所の仕事の中で、どういう位置付けか。市の全体のガバナンスの中でこれらのことについて考えるということの意味を教えてほしい。

⇒行政の役割が非常に大きくなっていく中、市としての目標、市政の方向性を明確にし、効率的に実行していく体制を作る手段という位置付けである。

• 民間と同じことを自治体が取り入れれば、行政改革になるという議論の立て方はおかしいと思う。民間の手法を取り入れることは大切だが、それを「民間がこうだから、同じようにする」という議論は安易だろう。何を入るべきで、何を入れるべきでないかという方針を示すべきだ。

⇒民間と行政の違うところは、法律に沿って行う業務が大半であるといことと、目標の立て方が、民間は利潤を目標としているということである。このようなこと等を踏まえ、ただ単に民間のように効率性だけを目指すということはないと考えている。

• 世間の風評に矛盾があり難しいと思うが、業務とのバランスを考えて、組織を拡充・縮小していくべきである。ただ、世間は組織の拡充を認めないのはわかりきっている。だからといって、市民のニーズに応えながら、人件費を削減し、組織を縮小していくばかりでは、働く人の意欲、意識の改革は難しいかもしれない。そのあたりも考えていくべきでは。
• 業務の合理化について、市役所も甘いところがあったと思う。長年の業務を、意味が無くなっても続けている事業がかなりあるだろう。それがもう時代遅れである。異動で引き継いだあと、何でやっているんだろうと思う職員もいると思うが、その引き継いだ人が、事業を廃止するとは言いにくいだろうし、上司も、細かいところまではわからないと思う。やはり部署内で、聞き取りや話し合いをして見直しを促さなければいけない。
• 止める仕事を見出すのが大切。また、仕事の集中と分散のバランスが重要となってくる。国の機関も支所や支部を統合して仕事を集中させていて、本当に現場で必要なことのみ分散させている。市でも仕事の総量自体を見直すため、スクラップアンドビルドをすること。その手法を民間から学んでいくべきである。

(2) これからの公共施設等のあり方について

• 公共施設の維持管理費を抑制していく上で、総量抑制シュミレーションの資料に小・中学校、保育園、近隣センターの具体的な方向性を出しているが、この進め方はどのように考えているのか。

⇒問題意識としては、老朽化した施設に対し、どのように更新していくかである。先ず、小中学校については、人口が急増したときに建設したものであり、現在はピーク時の6割ほどしか子供がいない。そのため、地域によっては極端に人数の少ない学校があるので、現在、教育委員会で適正配置として,標準的な規模よりも小さい学校は統合等を検討している。保育園にいたっては、民営化をできるものは民営化を検討。近隣センターは、老朽化に伴い数を見直していく。また、既存の施設をすぐに取り壊すということができないので、施設を多目的に有効活用していく。

• 市民は公共施設はなんでも無料という考えがあり、難しいが説明し理解を得て、少しでも負担してもらうべきだろう。

(3) 社会保障費の今後の見込みと方向性について

• 社会保障費の範囲とは、どこまで含まれるのか。

⇒年金や健康保険を除いて、高齢者介護・福祉、障害者福祉、生活保護、児童福祉となる。

• 市負担額のうち、任意・単独事業の上乗せ部分は例えば、どのようなものがあり、どのくらいの金額となるのか。

⇒市の単独事業で金額が大きいものを上げると、心身障害者福祉手当約6億7千万円、重度心身障害児医療費約5億4千万円（県の補助込み）、乳幼児医療扶助費約5億7千万円、特定疾病療養者見舞金約3億円というものがある。

• ひとつひとつ個別に事業を見ていくと、費用を抑制することがやはり非常に難しく思える。

⇒市民の方には社会保障費全体のことを説明し、この中でどれが一番重要なのかということを理解してもらうしかない。この部分についても、審議会等で意見をいただいた上で、計画の策定を考えている。

• 社会保障費に関しては担当部局だけでなく市全体として、情報公開や説明責任をどれだけ果たすかが重要だろう。情報をしっかり伝えることが、安心感や満足度に繋がる部分がかなり大きいと思う。伝え方も、行政的な伝え方ではなく、もっと、わかりやすい伝え方を考えるべきである。

⇒行政側では、いろいろ出しているつもりだが、それが市民の方々が知りたがっていることなのかということは、あるかもしれない。医療等の情報で安心、満足してもらうにはどのように資料を作成したり、情報を公開したりという観点は、確かに今までは無かった。今後、しっかり検証していく。

(4) 柏市総合計画審議会に対する中間報告について

前回の委員会にて、中間報告について事務局に一任の承認を受けていたため、事務局からの報告のみを行った。

6　傍聴者

(1) 傍聴者

4人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は,見受けられなかった。