1　開催日時

平成22年10月28日（木曜日）午後1時30分～午後4時30分

2　開催場所

柏市役所　第2庁舎5階　第3委員会室

3　出席者

(1) 委員

髙野会長、長妻副会長、金森委員、都賀委員、中野委員、山﨑（直）委員

(2) 柏市

(執行部)猿渡企画部長

• （行政改革推進課）山田行政改革推進課長、小倉主幹、平井副主幹、後藤主査、林主査、渡辺主事補
• （給与厚生室）　　田村室長、伊藤副主幹
  (補足)
  以下、出席部署
• 特別会計
  下水道事業（下水道整備課）、公設市場事業（公設市場）、駐車場事業（交通施設課）、介護老人保健施設事業・病院事業（保健福祉総務課）、水道事業（水道部総務課）
• 一部事務組合
  東葛中部地区総合開発事務組合（企画調整課）
• 外郭団体等
  柏市都市振興公社（企画調整課）、土地開発公社（財政課）、柏市医療公社（保健福祉総務課）、柏市社会福祉協議会（保健福祉総務課）、柏市みどりの基金（公園緑政課）、道の駅しょうなん（農政課）、ディー・エス・ケイ（情報政策課）

4　議題

『歳出の抑制に向けた取組みについて 1』
(1) あるべき人件費の姿について　～職員定数と給与の削減～
(2) 公営企業・外郭団体等の経営状況

5　議事

給与の削減と職員定数について、給与厚生室及び行政改革推進課にて柏市の現状を資料にて説明した。

公営企業・外郭団体等の経営状況については、特別会計・一部事務組合の各所管課がそれぞれ個別に説明を行い、外郭団体は行政改革推進課が総括で説明し、質疑応答を各所管課の担当者が行った。

質疑・意見

(1) あるべき人件費の姿について　～職員定数と給与の削減～

• 地域手当とは。

→国が国家公務員の給与の地域格差等を是正するために定めているもの。

• 柏市の職員には地域格差は関係ないのではないのではないか。

→職員の給与は国家公務員の給与に準じて設定している。そのため、人件費の削減の一つとして、現在8％となっている地域手当を国水準の6％まで削減を進めるため、職員組合と交渉を行っている。

• 地域手当・住居手当に限らず全ての給与費を含めて、国の基準にしたときに、どれだけ削減できるかという数字を出して検討するべきである。
• 人件費の内訳で、退職手当が別枠となっているが、これも一緒に考えなければならない。また共済組合負担金も無視できない数字である。
• 議員報酬手当・特別職の給与等の割合が、人数から見ると高く感じる。

議員報酬について、執行機関から削減を切り出すのは難しいと思うので、市民目線で考えていきたい。行政改革推進委員会とは別の専門の審議会(特別職報酬等審議会)で決めているからといって、市全体で問題意識をもたないのはよくない。聖域化してしまうだけである。

• 国で管理職の手当をカットしようとしているが、柏市でも、まずは組合員ではない管理職の手当をカットするのが、合理的である。
• 最新のコンピューター等を導入し、事務を効率化すれば、職員の生産性は上がるため、合理的に非常勤職員を減らせ、人件費の削減につながるだろう。

→全国的には、やはり正規職員を減らす流れにある。また、非常勤職員も職員組合に加入できるので、一方的に削減することはできない。

• 現在、世間では業務委託できるものはするという流れだが、そこで気をつけなければならないことは、業務はアウトソーシングできても、責任はアウトソーシングできないということ。なんでも業務委託するのではなく、しっかり吟味した上で、アウトソーシングをしてほしい。また、業務委託しても、監督責任は市の方に在るということを心掛けてほしい。

(2) 公営企業・外郭団体等の経営状況について

• 駐車場の一般会計からの繰入金（基準外繰出し）8千万円は具体的にどういうことに使われたのか。

→平成21年度については借入れの返済（公債費）が約2億2千万円あり、それに充てている。

• 駐車場を業務委託から、指定管理者制度を導入して、人件費削減等どのくらい効果が出ているのか。

→導入前と導入後で、約4百万の削減となっている。

• 35億円の繰入が必要な下水道事業について、今後の見込み等を聞かせてほしい。

→平成5年より、経費回収率38％だったのを、3年ごとの料金改定で使用料を上げて89％まできているが、また、ここで一気に上げることは、社会情勢から非常に厳しい。今後も、3年ごとの改定で少しずつ見直していく。また料金体系も、一般市民と企業による大口の利用者との負担の差が、大きいので見直していきたい。

• 都市振興公社が経常利益で赤字が出ているが、どのように対処をしているのか。

→現在、総資産額24億円ほどあるので、この中から補填している。また、この資産というのは不動産である。

• 社会福祉協議会も赤字が出ているが同じように補填しているのか。

→総資産もあるが、主に基金からの取り崩しで対応している。

• 土地開発公社の現状はどうか。

→平成18年で、土地の購入を終了し、順調に市への買い戻しを進めてきた。しかし、現在、残っている土地は、事業課がどう使うかはっきりしないものが多い。そのため、これまでのように、計画的に買い戻しをするのは、難しくなってくる。今後は、中期計画を作成していく。

• ディー・エス・ケーについて、他の団体と比べ出資率が32％と低いが、市からの受託料が約13億円もある。出資率が100％なら出資者として管理できるが、現状でチェック等できているのか。このことから,総収入で約53億円で、市以外の仕事で約40億円ということとなる。このバランスが、実は市役所で収入を上げて、他で損しているということになっていたら、非常によくない。契約金額等、一般と比較するチェック基準を作った方がよいのではないか。

→包括外部監査にて、すでに同じ指摘を受けており、所管部署に対し善処するよう話を進めている。

• 市の事務事業は、一般会計で行う部分、特別会計で行う部分、一部事務組合で行う部分、外郭団体に委託料を払い行う部分とあるが、全体で見れば市民サービスであるため、どのように削減していくかが、かなり重要な問題である。何を特別会計で処理していくのか、何を受託料で行うのかをよく考えていかなければならない。現状で、市が本来、直接やらなければならないことを委託していたり、あるいは委託で済むところを抱えていたりということがあるかもしれない。

6　傍聴者

(1) 傍聴者

6人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は,見受けられなかった。