1　開催日時

平成22年8月30日（月曜日）　午後1時30分～午後4時30分

2　開催場所

柏市役所　第2庁舎5階　第3委員会室

3　出席者

(1) 委員

髙野会長、長妻副会長、金森委員、都賀委員、中野委員、山﨑（直）委員、山﨑（亮）委員

(2) 柏市

（執行部）石黒副市長、猿渡企画部長、上野経済産業部長、石塚財政部次長

（財政課）成嶋財政課長、荒巻副参事、中村主幹

（資産税課）長谷川資産税課長、張ヶ谷副参事

（収納課）染谷専任主幹

（管財課）川上管財課長、鴻巣副主幹、石出副主幹

（商工振興課）小城商工振興課長、石田副参事、鈴木主幹、秦主査

（事務局）山田行政改革推進課長、小倉主幹、平井副主幹、林主査、渡辺主事補

4　議題

『収入増加に向けた取組みについて』

(1) 市税収入について

(2) 収納対策について

(3) 受益者負担（使用料・手数料）の適正化について

(4) その他財源確保について

(5) 市債残高の状況について

(6) その他

5　議事

市税収入について、商工振興課より企業誘致の取組み、新たな受入れの可能性の説明

(質疑・意見)

• 企業立地促進奨励金の交付額が税額相当とあるが、実質、税金が掛からないという認識でよいのか。

また、平成21年度は4社の交付企業があるが、逆に今まで奨励金を出したのに、撤退してしまった企業はあるのか。あるとしたら、それにより税収がどれだけ減少したかの数値は把握しているのか。

⇒固定資産税については、そのように捉えて問題ない。

撤退した企業等のデータは、手持ちでは無いが、撤退、減少しているという事実は把握している。

• 説明にあった通り、4社で3千万の税収があったとしても、それ以上に交

付額のマイナスがあれば意味がないのではないか。市が、取組みをしても企業が中々こない状況で、誘致を促進し行政改革を進めるのは現実的では無いと思う。

• 柏市で行っているような奨励金は、大手企業にとってどれだけ魅力的なのか。中小企業には良いかもしれないが、大手企業ではあまり魅力的に感じないと思うが。

⇒柏市はそもそも大きな企業を呼べるような環境ではないため、ターゲットは中小企業やベンチャー企業に絞っている。

柏の条件として、地価が高いことが上げられる。製造業等の大きいところの誘致は難しいと考えている。

• 金額ベースだけで話をすると、大手企業を呼んだ方が良いが、柏の特性や、市長のビジョンを含め、考えていくべきだ。

・もともとあった大きな会社、工場も撤退している。その対策も必要。

• 基本的に柏は土地が高いうえに、製造業は価格競争が厳しく、東南アジアのメーカー等に押されているから、昔みたいに余裕がない。ただし、撤退しているのは、日立や住友みたいな大手の元の工場ではなく、大手から派生した子会社である。そのようなところは、土地は2、3万坪あるが仕事の内容は中小企業と同じような仕事だから、柏では基本的に無理である。

また、ベンチャーで東葛テクノプラザ等の話があったが、日本ではベンチャーが成功するのは簡単ではない。東葛テクノプラザから独立したとしても、そこから税収を得るのは不可能。

柏が税収で得るとすれば、研究所や計算センター等のもっと技術の高いところ、もしくは中小企業でも、下請け的な企業ではなく、独自の技術、商品を持っている将来性のある企業を見極めて誘致するべきである。

• 他都市と比べ、もし同じ条件なら、柏は魅力的な場所ではあるのか。

⇒今の時代、距離は関係ない。その上、ただ補助金を出すだけなら日本全国どこでも行っている。やはり、良い環境を整備すること、例えば、アメリカの工場が緑豊かなところにある等の様に付加価値が大事。

• 現在、企業誘致の営業は積極的に行っているのか。

⇒営業という面では先ず、市内企業に対してインキュベーションマネージャーとして、商工会議所のＯＢや市内企業をよく知っている人を派遣している。誘致については、戦略プランを企業誘致を専門としているコンサルと作成している。先ほどの話のこと等のデータを集め本格的に、誘致のための戦略を取り入れていく。

• 奨励金の話しを聞いていると、時代がズレている気がする。

ＴＸが開通し、東京との距離が近くなっているため、柏より遠くの人もたくさん東京へ行く人が増えている。逆に言えば、都内からこちらに呼び込むことも可能だろう。もう少しＴＸを中心に空き地を利用してオフィスや情報関連の第3次産業の企業を重視し、「人」に来てもらうという、違う見方、誘致の仕方も考えてはどうか。

⇒前は、製造業を中心に誘致を考えてきたが、今回の戦略プランを作成するに当たって、柏市は物流に人気が高いことと、最近、柏に入ってきた企業のニーズ調査結果を基に、他の業種の誘致を考えていく。

• 物流自体は良いが、ただ税収を工場と比べるとどうか。道路を整備しないと、トラックが傷みやすい等の問題も出てくるだろうから、やはり環境整備のコストが必要となる。

⇒物流についても、ただの倉庫ではなく、食品加工等、物流施設の中で人を使いアレンジしている動きがある。そいうものの対応もしていかなければならないと考えている。

• 景気が悪くなっていく中で、市税の減税だけでは、魅力は無い。

横浜市が日産を誘致したように、柏市も自分から企業を絞りながらアピールしていかないと、とてもじゃないが税収は上がらない。加えて、銀行の視点から言うと、制度やその他について、柏市は他市より遅れている。金額面からも、千葉市や野田市に比べると、かなり魅力は低い。誘致するにしても、しっかり整備しないと、今後、今ある企業も低迷し、市で考えている以上に税収が下がる恐れがある。

資料に基づき、行政改革推進課より収納対策検討会の状況報告、説明

(石黒副市長より補足)

• 税等専門性が高い部署だと、収納専門職員がいて業務に専念しているが、他の部署はどうしても通常業務と収納業務を一緒に行っているので、未収の場合、後回しにしてしまうのが問題。今回、収納業務について一元化を考えている。

(質疑・意見)

• 資料にある、市税、国民健康保険料をはじめとした市の歳入の収入未済額100億円は今までの累計なのか。

⇒累計である。ただ、財政規模に応じての滞納額、収納率は全国を見ても良い傾向にないので、柏市が特に、突出して悪いということは無いと把握している。

• これは、何年か払わないと時効のようになるはずではないのか。

⇒何もしなければ5年で時効になってしまう。柏市はそうならないように、不動産等を差押さえをして時効を中断させているが、結果的に積み重なり累計が大きくなってしまっている面もある。

理由として、差押さえしたものは換価して税収に充てる方法もあるが、不動産の場合は、ほとんど抵当権がついているため、抵当権の抹消登記を待つか、その前に諦めるかの2択しかない。柏市は後者である。ただし、今は不動産ではなく、給料や預金等税収にすぐ充てられるものに、シフトしている。

• 行政改革が始まってから、今まで収納率向上という観点で取組みを行ったことはあるのか。

⇒簡易ではあるが、収納率の向上について大綱に明記している。ただし、数値の目標として立てたのが、平成19年度のアクションプランからである。

• 収納率の目標について、達成したらインセンティブを出したほうが良い。未収金が多い課、少ない課の差をしっかり決めないと、回収の効率は上がらないだろう。
• 市の収入が100億円も集まってないことが、何年も続いていて、それを減らしてこなかったというのは、怠慢と言われても仕方がないことだ。
• 原因は、未収金を取りに行く人が足りていないことだろう。とにかく、収納専門の部署をつくらないといけない。
• 改善するにもコストが必要で、そのバランスが大事である。
• 滞納処分までのルール等がしっかりできてないと書いてあるが、こういうことを一番最初に作らないと、一歩も進み出せないのではないか。

⇒収納専門の部署は問題ないのだが、保育料の滞納等は保育行政の通常業務と併せて管理しているので、後回しになってしまった。本当は、もっと早く収納作業を一元化しなければならなかった。

• 電子化にコストをかけ、未納の年数のデータ等を把握するべきだ。そこのコストを削減したら徴収の効率は上がらない。
• コンピューターのデータがあれば、前年収入の算定で、退職した次の年、収入が無いが税金が多く掛かるという状況等が事前にわかり、対策を立てられるだろう。そこに人と費用を掛けてシステムを作るべきだ。
• 税金を本当に払えない人、踏み倒している人、どちらつかずの人の現状分析、把握した上で、目標を設定しないと、ただ数字を表しただけで終わってしまう。

⇒今までも、基礎的なデータは各部署個々で持っていたのだが、横の連携が無かった。一元化することによって集約する。

• プロジェクトでは絶対終わらせたりせず、しっかり課を設立し対策することが大事である。

受益者負担の適正化について、行政改革推進課より適正化基準の見直しに向けた取組状況の報告

(質疑・意見)

• 独立採算を前提とした施設で、長い間、赤字をだしている事業はないのか。

⇒独立採算を前提としているが、確かに一般会計から繰出しし、補助している事業がある。しかし、繰出しにもルールがあり、ルール通りの繰出しとルールに基づかない繰出しがある。単純に一般会計より繰出しているものは全て赤字という訳ではない。

• 資料4のデータについて、施設の支出額等をチェックするような監視機能はないのか。

⇒現在、予算編成、定数管理の中でコストが適正かどうか等をチェックしている。

• 公営企業、外郭団体等については、財政だけではなく、経営実態等も問題意識して総合的な1つのテーマとして採り上げたい。

その他の財源確保について、管財課より未利用地の活用における現状、課題の説明

(質疑・意見)

• 行政財産と普通財産に対する、法的な縛りの違いはあるのか。あるとすればどのようなところか。特に処分についてを教えてもらいたい。

⇒普通財産については、民間と同じような通常の土地取引ができる。行政財産については、使用目的があって取得したものであるから、使用目的に沿ったものでなければ処分できないことになっている。

• 土地開発公社で取得している土地についての方向性はどうなっているのか。

⇒区画整理の土地が5件あるが、全て市で買い取り、直接処分する。

• 土地開発公社が取得した土地の売却のタイミングはどのように考えているのか。高く購入したのに、安く売却せざるを得ないときの考えは。

⇒公社が購入したときより、すでに土地の価値は下がっている。毎年、財産を計画的に活用しようと検討してきたが、土地を持っていても価格が下がっていく一方のため、早期に処分した方が良いと考えている。今回の方針の中で、早期処分が良いのか、様子を見た方が良いのかを検討したい。

• ただ、土地を所持しているだけでも、金利や維持費の経費がかかるのだから売却するなら、早くするべきだ。
• 売る、売らないの方針を先に早く決めなければならない。
• 行政改革推進委員会では、大きな方向性として早期に売却等の処分をした方が良いと考える。

市債残高の状況について、財政課より説明

⇒この議題については、今回は議論をするより、共通認識として市債残高の傾向を確認してもらうことを目的とした。

その他として、柏市版事業仕分けの結果について、行政改革推進課より報告

⇒これから、個々の担当部署ごとに結果を踏まえて、どの様な形で対応するのか、方針を出していく。

6　傍聴者

(1) 傍聴者

5人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は,見受けられなかった。